日本郵便:格安スマホ参入検討 15年度中 高齢者に需要
毎日新聞 2014年11月29日 07時00分
日本郵政グループの日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討していることが28日、分かった。2015年度中に事業を始める見通しで、全国約2万4000の郵便局ネットワークを生かして端末の販売やサービスを提供し、収益改善につなげる考えだ。
携帯電話大手から通信設備を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)として参入する。スマホは、従来型携帯電話よりも毎月の料金が高い、操作が難しいなどといった理由で、高齢者への普及が若者ほどは進んでいない。日本郵便は、高齢者の利用が多い郵便局で、使い方などを説明しながら販売すれば、需要を掘り起こせると判断した。
携帯電話大手の半額程度の格安スマホの利用を想定。スマホのアプリを使い、ゆうちょ銀行への振り込みをしやすくする独自サービスなども検討する。具体的な端末や料金など詳細は今後詰める。
日本郵便は14年9月中間決算で、人手不足による人件費増などの影響で最終(当期)赤字となるなど収益改善が課題となっている。【横山三加子】