＜裁判員裁判＞遺体写真提示「事前説明」で辞退　松山地裁

　松山地裁で３０日から公判が開かれる傷害致死事件の裁判員裁判の選任手続きで、地裁が遺体の写真を証拠として提示する予定があると裁判員候補者に説明したところ、身体・精神・経済的な不安を訴えた２人の辞退が認められていたことが分かった。

　最高裁は先月、各地裁に裁判員の精神的負担を軽減するため、選任手続き段階で証拠の内容を「事前説明」することなどを伝えており、松山地裁は初めて事前説明をした。実際の運用が明らかになるのは異例。

　昨年８月２９日、愛媛県今治市の塗装工の男が同僚の男性に暴行を加えて死亡させた、とされる事件。松山地裁総務課によると、選任手続きは２７日にあり、調査票を送付した９０人のうち２８人が出席した。

　職員が説明の中で「公判で被害者の遺体写真を証拠として取り調べる必要がある。不安のある人は個別の質問で伺う」と告げた。１１人の辞退が認められ、このうち２人が「身体・精神・経済上の不利益」を理由に挙げた。

　裁判員の精神的負担を巡っては、今年３月に福島地裁郡山支部で強盗殺人事件の審理を担当し、現場の写真などを見せられた女性裁判員が急性ストレス障害と診断された。女性は５月に国家賠償を求めて提訴した。

　これを受け、東京地裁が先月、遺体などの写真を証拠として提示する際は選任手続きの段階で裁判員候補に「事前説明」する▽公判前整理手続きで現場写真などの証拠を必要不可欠なものに絞り込む－－ことなどを申し合わせた。最高裁が各地裁に内容を伝え、参考にするよう促していた。【橘建吾、大東祐紀】

毎日新聞 8月28日(水)12時1分配信