アクセスＦＳＡ　第134号（2014年7月）

１．取引情報の保存・報告制度等に係るＱ＆Ａ

取引情報の保存・報告制度について、報告者である金融機関等から寄せられた質問等に対して、金融庁の考え方を整理し、公表しました。また、取引情報に係る想定元本の集計額が一定額以上となる金融商品取引業者等に対して課せられる「取引規模の届出」について、想定元本の集計方法の考え方についても併せて公表しています。

１．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率について

ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約76％です。

【業態ごとの内訳】

主要行等　約88％（うち都市銀行等　約93％）、信託銀行　100％、地方銀行等　約63％、第二地方銀行　約60％ 、信用金庫　約66％、信用組合　約69％、労働金庫　約80％

１．金融検査結果事例集（平成25事務年度版）

金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となる事例を取りまとめ、公表してきています。

今般、「金融モニタリング基本方針（平成25事務年度）」に基づき、新しい金融モニタリングを実施し、その成果を「金融モニタリングレポート」として公表（平成26年7月4日）したところですが、これに加え、オンサイト・モニタリング（金融検査）において認められた個別の指摘事例等をとりまとめ、「金融検査結果事例集（平成25事務年度版）」として、公表することといたしました。

１．自己株式の処分

２．取得条項又は全部取得条項による株式の任意取得

３．自己株式の取得

４．新株予約権付社債の期限前償還

５．資本調達目的で設立された子法人による規制資本の調達

６．資本調達目的で設立された子法人による規制資本の期限前償還・弁済

※１ないし４については、業態により追加項目が異なります。

１．今期には、10,121件の相談等が寄せられています。１日当たりの受付件数は平均163件となっており、平成26年1月1日から同年3月31日までの間（以下、「前期」という。）の実績170件に比べて、やや減少しています。事前相談の受付件数は、上記10,121件のうち381件となっています。

２．分野別の受付件数としては、預金・融資等に関する相談等の受付件数3,109件（構成比31％）うち事前相談15件、保険商品等に関する相談等の受付件数2,977件（同29％）うち事前相談1件、投資商品等に関する相談等の受付件数2,744件(同27％) うち事前相談331件、貸金等に関する相談等の受付件数838件（同8％）うち事前相談33件、金融行政一般・その他に対する意見・要望等の受付件数453件（同5％）うち事前相談1件、となっています。

３．分野別の特徴等について

• （１）預金・融資等については、行政に対する要望等が減少したことから、前期に比べて、やや減少しています。

• （２）保険商品等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が増加したことから、前期に比べて、やや増加しています。

• （３）投資商品等については、前期の実績とほぼ同水準となっています。なお、詐欺的な投資勧誘に関するものが955件あり、そのうち373件が何らかの被害があったものとなっております。年齢がわかるもの（645件）のうち、70代が253件（39%）、60代が140件（22％）、80代以上が122件（19％）、と高齢者についての相談が大部分を占めております。

• （４）貸金等については、一般的な照会・質問等が増加したことから、前期に比べて、やや増加しています。

４．なお、利用者の皆様から寄せられた相談等は、利用者全体の保護や利便性向上の観点から検査・監督上の参考として活用しています。

今期に受け付けた情報提供のうち、以下のものなどについて、金融機関に対する検査における検証や監督におけるヒアリング等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。

• （１）預金取扱金融機関によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

• （２）預金取扱金融機関における不適切な顧客対応に関するもの

• （３）預金取扱金融機関の融資業務における担保の取扱いに関するもの

• （４）いわゆる貸し渋り・貸し剥がしや貸出条件変更に関するもの

• （５）預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの

• （６）保険会社の保険金等の支払いに関するもの

• （７）保険募集人等の不適正な行為（重要事項の不十分な説明、手続に関する不適切な案内・対応、不告知の教唆、無断契約、名義借り、保険料の立替等）に関するもの

• （８）貸金業者による法令違反のおそれのある行為に関するもの

• （９）貸金業者による顧客への不適切な説明に関するもの

• （10）システム障害に関するもの

• （11）無登録営業に関するもの

• （12）金融商品取引業者の不適正な行為（ホームページを閉鎖し電話に出ない等、無断売買、高齢者に対する不適正な勧誘）に関するもの

• （13）金融商品取引業者によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

• （14）いわゆる集団投資スキームを利用した法令違反のおそれのある行為に関するもの

  前期における情報の活用状況は、以下のとおりです。

  • 監督において行った金融機関等に対するヒアリング等に際して、147の金融機関等については相談室に寄せられた情報を参考としています。
  • 金融庁が着手した金融機関等の検査等に際して、26の金融機関等については相談室に寄せられた情報を参考としています。

５．利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等

寄せられた相談等のうち利用者の皆様に注意喚起する必要がある事例等について、「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として公表しています。

今回、新たに追加する「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」は、以下のとおりです。

投資商品等に関する相談事例及びアドバイス等

「未公開株式の取引に関する相談等」

【相談事例等（不適正な行為）】

• ○業者から、「過去に購入した未公開株を買い取って被害を回復してあげます。そのためには、新たに口座開設する必要があるため、コンビニのネットプリントサービスを利用して口座開設申込書を入手し、それに必要事項を記載の上ＦＡＸしてほしい。」との電話がありましたが、信用できるのでしょうか。

【アドバイス等】

• 未公開株の買取業者・助言業者等を名乗る業者から、買取等の勧誘を受けた場合には、詐欺的な商法であると考え、一切関わりにならないようにして下さい。
• 口座開設をした場合には、その後、業者からキャッシュカードなどを送付するように誘導されてその口座が犯罪等に利用される可能性があります。

今回、新たに追加するものを加えた以下の項目について、「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として公表していますので、こちらもご参照ください。

• （１）預金・融資等に関する相談事例及びアドバイス等
  「免許の確認、預金保険制度に関する相談等」
  「本人確認に関する相談等」
  「盗難・偽造キャッシュカードに関する相談等」
  「振り込め詐欺救済制度に関する相談等」
  「特約付定期預金等に関する相談等」
  「融資に関する相談等」

• （２）保険商品等に関する相談事例及びアドバイス等
  「保険内容の顧客説明に関する相談等」
  「告知義務に関する相談等」
  「保険契約に関する相談等」
  「保険金の支払に関する相談等」
  「少額短期保険業者に関する相談等」
  「保険契約者の保護に関する相談等」

• （３）投資商品等に関する相談事例及びアドバイス等
  「金融商品の購入に関する相談等」
  「投資信託の購入に関する相談等」
  「外国為替証拠金取引に関する相談等」
  「未公開株式の取引に関する相談等」
  「自社発行未公開株に関する相談等」
  「ファンドに関する相談等」
  「金融商品取引業者（旧証券取引法上の証券会社）との取引に関する相談等」
  「金融商品取引業の登録に関する相談等」
  「株券の電子化に関する相談等」
  「投資者保護制度に関する相談等」
  「社債に関する相談等」

• （４）貸金等に関する相談事例及びアドバイス等
  「違法な金融業者からの借入れに関する相談等」
  「強引な取立てに関する相談等」
  「取引履歴の開示に関する相談等」
  「返済条件の変更に関する相談等」
  「金利引下げに関する相談等」
  「総量規制に関する相談等」
  「都道府県登録業者に関する相談等」
  「完済後の書面交付に関する相談等」