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平成24年12月5日
金融庁

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について（速報値）

金融庁では、各金融機関に対し、24年9月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）（Excel:69KB）にとりまとめ、また、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名をWord（別紙２）（Word:52KB）のとおり、とりまとめましたので公表します。

なお、主な調査結果は以下のとおりです。

  • ※本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動等の要因により、過去に公表した計数と単純に比較できない点にご留意願います。

【参考】アンケート対象金融機関数

  • ◎主要行等１６行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、シティバンク銀行、住信ＳＢＩネット銀行、イオン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行)

  • ◎信託銀行５行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行)

  • ◎地方銀行等６５行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行）

  • ◎第二地方銀行４１行（第二地方銀行協会加盟行）

  • ◎信用金庫２７１金庫

  • ◎信用組合１５８組合

  • ◎労働金庫１３金庫

主なアンケート調査結果

１．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率について

ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約７０％です。

【業態ごとの内訳】

主要行等約８８％（うち都市銀行等約８９％）、信託銀行約８２％、
地方銀行等約５４％、第二地方銀行約４９％ 、信用金庫約５８％、
信用組合約５７％、労働金庫約６５％

また、視覚障がい者対応ＡＴＭを設置している営業店（無人店舗を含む）の業態ごとの割合は次のとおりです。

主要行等約９４％（うち都市銀行等約９７％）、信託銀行１００％
地方銀行等約５２％、第二地方銀行約６０％ 、信用金庫約６８％
信用組合約５８％、労働金庫約６７％

２．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。なお、金融機関名については、Word（別紙２）（Word:52KB）をご覧ください。

主要行等 約８１％（約９２％）
（都市銀行等 １００％（１００％）
信託銀行 １００％（１００％）
地方銀行等 １００％（１００％）
第二地方銀行 １００％（１００％）
信用金庫 １００％（約１００％）
信用組合 約９８％（約９９％）
労働金庫 １００％（１００％）

（注１）（　）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

３．その他

その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。

（１）ＡＴＭ機能の充実状況
業態 文字拡大機能付
ＡＴＭ設置率		 画面のコントラスト調整機能付ＡＴＭ設置率 振込機能付
視覚障がい者
対応ＡＴＭ設置率
主要行等 約１２％ ０％ ０％
都市銀行等 約１２％ ０％ ０％
信託銀行 ０％ ０％ ０％
地方銀行等 約２４％ 約１％ 約２％
第二地方銀行 約１０％ ０％ 約１％
信用金庫 約４４％ 約５％ 約１％
信用組合 約３１％ 約１０％ 約４％
労働金庫 ０％ ０％ ０％
（２）エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況
業態 発行済み 未発行だが、発行検討中 未発行かつ未検討
主要行等 約６％ 約３１％ 約６３％
都市銀行等 ２０％ ６０％ ２０％
信託銀行 ０％ ０％ １００％
地方銀行等 約９％ 約２３％ 約６８％
第二地方銀行 約７％ 約１０％ 約８３％
信用金庫 約１８％ 約７％ 約７５％
信用組合 約７％ 約６％ 約８７％
労働金庫 ０％ ０％ １００％
（３）融資取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況
業態 内規を定めているか。 内規を定めている金融機関のうち、
内規に複数職員の関与を定めているか。
主要行等 約６３％ １００％
都市銀行等 １００％ １００％
信託銀行 １００％ ６０％
地方銀行等 約９７％ １００％
第二地方銀行 約９５％ １００％
信用金庫 約９１％ 約９７％
信用組合 約７１％ 約９８％
労働金庫 １００％ １００％
（４）目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況
業態 内規を定めているか。 内規を定めている金融機関のうち、
内規に複数職員の関与を定めているか。
主要行等 ７５％ １００％
都市銀行等 １００％ １００％
信託銀行 １００％ 約６０％
地方銀行等 約９４％ 約９０％
第二地方銀行 １００％ 約９５％
信用金庫 約９５％ 約９４％
信用組合 約９１％ 約９７％
労働金庫 １００％ １００％
（５）点字による通知書(残高、取引履歴等）の発行
ア．残高通知書の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 約３８％ 約３８％
都市銀行等 １００％ １００％
信託銀行 ０％ ０％
地方銀行等 約４９％ 約４８％
第二地方銀行 約１５％ 約１２％
信用金庫 約４％ 約５％
信用組合 ０％ ０％
労働金庫 ０％ ０％
イ．取引明細書(入金、出金）の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 約１９％ ２５％
都市銀行等 ４０％ ８０％
信託銀行 ０％ ０％
地方銀行等 約３４％ 約２６％
第二地方銀行 約１５％ 約５％
信用金庫 約６％ 約２％
信用組合 ０％ ０％
労働金庫 約８％ ０％
（６）店舗への誘導設備
業態 点字ブロック敷設率 音声誘導システム設置率
主要行等 約３１％ 約０％
都市銀行等 約４６％ 約０％
信託銀行 約２４％ ０％
地方銀行等 約１２％ 約０％
第二地方銀行 約９％ 約０％
信用金庫 約１７％ 約０％
信用組合 約１０％ 約０％
労働金庫 約１４％ 約１％

（注２）音声誘導システムは、店舗玄関等に設置し、視覚障がい者が保有する発信器に対応して音声を発する装置

（７）インターネットバンキング
業態 音声案内対応率 視覚以外で認知可能なパスワード等の提供率
主要行等 約３８％ 約１３％
都市銀行等 １００％ ２０％
信託銀行 ２０％ ０％
地方銀行等 約１５％ 約３％
第二地方銀行 約２％ ０％
信用金庫 約１％ ０％
信用組合 約１％ 約１％
労働金庫 約１５％ ０％
（８）本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等
実績及び今後の計画の事例
  • ＡＴＭメーカーとの定例会において、色弱障がい者に対応した機能やハンドセットでの暗証番号変更・取引後残高の音声通知等、ＡＴＭの新機能情報を入手しており、ＡＴＭ更新時期等には積極的に導入を検討していく予定。
  • 視覚障がい者団体からの要望を取り入れ、これまで未対応だった視覚障がい者対応ＡＴＭ（ハンドセット方式）における「ＣＤカードでの入金」を可能とした。
（９）その他
障がい者等に対するＣＳＲを意識した取組み事例
  • 行員の意識向上のために、各拠点近隣の福祉協議会や役所と協働で「認知症サポーター養成講座」や「手話講習会」を行った。
  • 「高齢者・障がい者対応」をテーマに採り上げ、対応事例を題材に好対応のポイントや、よりよい対応について全店でディスカッションを実施。
  • 視覚障がい者に対して、銀行を利用する際の講習会を行った。
  • 視覚障がい者に配慮した接客を目指し、サービス介助士の資格を保有する職員を一部店舗に配置。
  • 全店に筆談ボード及びコミュニケーションボードを設置。
  • 窓口受付システムに、お年寄りや弱視の方にも使いやすいカラーユニバーサルデザインを採用。

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

監督局 銀行第一課（内線3323、3324）
銀行第二課（内線3697、3367）
総務課 協同組織金融室（内線3381、3736）
総務課 郵便貯金・保険監督参事官室（内線2612、2615）
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