「広告と明示せよ」オレオのYouTuber起用キャンペーンに修正指導

2014年11月28日 掲載販促会議 編集部

英広告規制局(ASA)は26日、クッキー菓子「オレオ」のプロモーションとして実施された「YouTuber」起用キャンペーンが「広告と明示していない」として、指導を行ったことを発表した。これを受け、広告主企業のモンデリーズUKは動画に修正を加えた。同局がYouTubeを活用した企画に指導するのは初めてで、この決定が今後の動画プロモーションの「判例」となりそうだ。

広告であることが「あいまい」だとして、英広告規制局が指導したオレオのYouTube動画。英国で人気のYouTuberを複数人起用したプロモーションだった。現在も動画は公開を続けているが、「This is paid for advertisement.」との表記が加えられている。

「Oreo Lick Race」と題した企画で、オレオに挟まれたクリームをなめる速さを競う動画を公開していた。投稿者は、YouTube上で217万3000人のファンを持つフィル・レスターさんや、323万8000人のファンを持つトーマス・リッジウェルさんほか人気のYouTuberら。モンデリーズは報酬を支払い、動画制作のための商品を提供したという。

争点となったのは、動画の説明文に加えられていた「Thanks to Oreo for making this video possible!(オレオのおかげでこの動画を制作できた)」の一文。モンデリーズ側は、「(この説明文で)広告であることを示していた」と主張したが、規制局は「あいまい過ぎる」と認めず。画面内の「もっと見る」をクリックしないと表示されない箇所に記されていたこともネックとなった。

現在、フィル・レスターさんの動画では、「This is paid for advertisement.」の説明文に加え、動画内にも同じ文が表示されるようになっている。

広告規制局は、「(YouTuberをはじめとする)動画投稿者を巻き込む動画プロモーションでも広告であると明示すべき。モンデリーズには、今後実施する同様の企画についても、マーケティング目的のコンテンツであることを明らかにするよう指導した」としている。

英広告規制局は1961年設立。2013年は、広告に対する苦情3万1136件を受け付け、その内、英国広告業界の自主規制ルールに反したもの4161点の広告について修正か公開自粛を促した実績がある。今回のオレオの動画プロモーションについて申し立てたのは、BBCのジャーナリストだったという。

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