◇中間整理案の一部改定案、経産省が有識者会合に示す

　経済産業省は２７日、原子力政策の方向性を示した中間整理案（今月１３日策定）を一部改定した案を有識者会合に示した。今後の電力自由化に伴う競争激化を想定し、電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘した。経産省は年内に正式な中間整理案をまとめ、原子力政策の具体化を進める。

　原発事業は建設から廃炉まで１００年近くかかり、巨額の投資が必要。改定案は、２０１６年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明になると指摘。「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」ことを求めた。【安藤大介】