認可保育所などの保育の受け皿が、0~2歳児向けでは2017年度に約4万6千人分、19年度に約1万1千人分が不足する見通しであることが、厚生労働省などの調査で分かった。国は17年度までの5年間で40万人分の受け入れ先確保を目指す「待機児童解消加速化プラン」を進めるが、解消が極めて難しい実態が浮き彫りになった。

 来年4月から始める予定の「子ども・子育て支援新制度」に合わせて、市町村が住民に行った利用希望のアンケートや、自治体の保育施設の整備計画を元に推計した。

 0~2歳児向けの保育施設は17年度で約116万人分の需要が見込まれるのに対し、確保できる受け皿は約111万4千人分にとどまり、約4万6千人分の不足があった。3~5歳児向けの保育施設などは、17年度でニーズが約299万1千人に対し、確保予定数は約299万9千人で、予想されるニーズを上回った。