原発公約、与党でずれ　回帰の自民、公明はゼロ目標堅持

　自民党と公明党の原発政策に関する衆院選の公約で、方向性に開きが出ている。自民党は将来にわたり原発を活用する方針を明記、事故後初めて、明確に「原発活用」を有権者に問う。一方、公明党が２７日に発表した公約では、将来的な脱原発を目指すと盛り込んだ。

　自民党は、２０１２年衆院選で「原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指す」と約束。再生可能エネルギーの「最大限の導入」と、脱原発依存を目指す方向性を示した。

　ところが今回の衆院選は、原発をほかの電源よりも優先して発電する「ベースロード電源」として原発回帰を鮮明にした。「原子力に依存しない」の表現も消え、「可能な限り低減させます」とした。