総選挙の経済効果は２２２７億円　第一生命経済研が試算

　１１日に投開票される総選挙の経済波及効果は２２２７億円？――。第一生命経済研究所が、候補者や地方自治体の支出の波及効果を試算した。名目国内総生産で０．１％分の押し上げ効果がある試算だが、逆にレジャー支出などが抑えられる可能性もあるという。

　今回の衆院選に立候補しているのは１１３１人で、昨年の参院選の約４倍。候補者１人あたりの支出額が昨年の参院選並みと仮定すると、支出合計は約１４０億円。それが事務所費用や人件費、印刷費、広告費などで関連産業を潤す経済波及効果は３５３億円になるという。

　さらに、投票所の経費や選挙公報の発行費、など地方自治体の関連経費は約７６９億円で、その波及効果は１８７４億円。

　ただ、同研究所は「投票率が上がるとレジャーなどのための外出が控えられがちで、波及効果が抑制される可能性も否定できない」としている。