保革共闘勢力はこれを「公約違反だ」と指弾し、４選挙区すべてで自民党候補を追い込む構えを見せる。その上で１月の名護市長選、知事選と合わせて「辺野古移設反対という沖縄の民意が示された」と訴え、安倍政権に移設断念を迫る算段なのだ。

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　「名護市長選と知事選で保革共闘の流れを勢いづかせてしまった…」

　自民党幹部はこう悔やむ。名護市長選と知事選で公明党は自民党が推す候補を推薦せず、自主投票とした。これは公明党本部が、辺野古移設に反対する沖縄県本部とのねじれを放置したツケだと言える。

　「自民党支持者には公明党への不満がくすぶっている」「感情的になってはいけない。衆院選で自公共闘を再構築すべきだ」－。

　２０日の自民党県連の議員総会では「公明党との距離をどう埋めるか」に議論が集中したが、抜本的な解決策は示せないままだ。

　焦る自民党県連を横目に公明党県本部はむしろ距離を広げつつある。ある県本部幹部はこう打ち明けた。

　「決まっているのは比例代表の公明党公認候補の当選を目指すことだけだ」

　来月２日に公示が迫る中、自公共闘が成立するかさえ定かではない。首相が海上調査の再中断を命じた背景には、こうした公明党への配慮もにじむ。

　だが、平成８年４月の普天間飛行場の返還合意から１８年が経つ。日米の合意事項である移設計画がこれ以上停滞すると、民主党政権時のように日米同盟に深刻な亀裂が生じかねない。