原発廃炉:消費者に負担転嫁導入、検討入り 経産省

毎日新聞 2014年11月26日 20時34分(最終更新 11月27日 02時03分)

 2013年7月に施行された改正原子炉等規制法で、原発は運転開始から原則40年で廃炉にすることが決まった。原発の解体費用は50万キロワット級の小型原発1基あたり350億〜476億円、110万キロワット超の大型原発で558億〜834億円程度とされ、電力会社は運転開始から廃炉後10年の計50年間かけて費用を積み立てている。一方、原発の建設・改修費用は1基約4000億〜5000億円とされ、部品ごとの耐用年数に応じ分割計上している。解体費、建設・改修費はともに電気料金に上乗せされている。廃炉が想定より前倒しされた場合、設備や核燃料の資産価値がゼロになり、複数年度で分割するはずだった損失が一気に発生し、電力会社の財務基盤が悪化する懸念がある。

最新写真特集