自民党が11月20日、在京テレビキー局に対し、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書を送付したことが判明。これが報道圧力にあたるのではないかと、ネットで話題になっている。

　この文書の存在は、ジャーナリストの上杉隆氏が、11月26日放送のインターネット報道番組「オプエド」の中で明らかにしたもの。文書は、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長および報道局長の名前で、在京テレビキー局の編成局長と報道局長宛てに送られており、

（1）出演者の発言回数および時間については公平にしていただきたいこと
（2）ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
（3）テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
（4）街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと

　の4点を求めている。

　放送法では第1条で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」が定められており、第4条には、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記されている。

　しかし政権与党が改めて文書という形でテレビキー局に文書を送付したことに対し、ネットユーザーからは、
「どこが問題なのか皆目分かりません。マスコミは偏った報道をやめましょう」
「これを『報道圧力』と取るマスゴミの方がどうかしてる！」
「今までの報道がおかしかったからじゃないの。放送法を守れってことでしょ。圧力とは思わないわ」

　と、これを当然と捉える声があがる一方、

「一政党からの圧力を報道するのがメディアだろうに、全く役に立たない」
「政権が要望書を出した時点でそれは紛れもなく『圧力』であり、許せない事だ」
「これが本当であるなら、日本の報道の自由が損なわれ、大衆があずかり知らぬ所で影響を受けていることになる」

　など、問題視する意見も続出し、議論となっている。

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