自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが２７日、分かった。文書は衆院解散前日の２０日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者（キャップ）を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。

　文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨（きすう）に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないように求めている。

　さらに「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と言及。１９９３年に当時のテレビ朝日報道局長が「反自民連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」などと述べ、放送免許取り消し処分が検討された経緯を指したとみられる。

　文書について複数の関係者は、安倍晋三首相が解散を表明した１８日、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」に出演し、強い不快感を持ったことがきっかけと証言している。　番組は景気回復の実感を街頭の市民にインタビューし、放送された５人のうち４人が「全然恩恵を受けていない」などと疑問視する趣旨の発言をした。首相はすかさず「街の声ですから、皆さん（ＴＢＳが）選んでおられると思います。おかしいじゃないですか」と局側を批判した。

　ＴＢＳ広報部は「放送内容に問題があるとは思っていない。これまでと同様、公正中立な報道に努める」と話した。日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京も文書を受け取ったことを認め「これまで通り公正中立な報道を行う」などとコメントした。ＮＨＫは「文書を受け取ったかどうかを含め、個別の件には答えられない」としている。　（東京政治取材班）

＝2014/11/28付 西日本新聞朝刊＝