トヨタ自動車など国内乗用車８社は27日、2014年10月の生産・輸出・販売実績（速報値）をまとめた。国内生産台数は前年同月比7.1％減の76万6782台と、４カ月連続でマイナスとなった。消費増税後の買い控えの影響が続いている。海外での現地生産が進んでいることも国内生産減に響いている。

10月の国内乗用車生産はトヨタが７カ月連続、日産自動車が５カ月連続、ホンダが３カ月連続のマイナスだった（愛知県豊田市のトヨタのクラウン製造ライン)

　８社中６社が前年実績を下回った。メーカー別ではトヨタが７カ月連続、日産自動車が５カ月連続、ホンダが３カ月連続のマイナスだった。

　「消費増税の影響は和らいできているが、依然として厳しい状況」（トヨタ）で、生産にも影響が出ている。スズキも「ハスラーの受注残がなくなってきており、国内市場は厳しい」という。

　国内販売は回復力が乏しく、８社中５社が前年割れ。ホンダは15カ月ぶりにマイナスとなった。13年は秋以降に増税前の駆け込み購入が出たため、14年度下期も引き続き前年割れが懸念される。

　足元では円安が進行しているものの海外に生産移管を進めており、国内生産減が続く一因になっている。

　日産は北米向け「ローグ」や「ムラーノ」を日本から現地へ生産移管している。米国生産は前年同月比18.2％増の９万3101台と、単月で過去最高を記録した。

　マツダも国内生産が２カ月連続で減少した一方、海外生産は83.3％増で、７カ月連続のプラス。富士重工業は北米事業が好調で海外生産が４カ月連続でプラスだった。