こんばんは。高橋宏です。本日議案質疑が行われました。ブログ炎上という最悪の出来事は私にとって多くのメリットをもたらしてくれました。多くの方から情報を頂けるようになったのです。炎上直後からこの産科医療補償制度は問題だというメールを頂戴しておりましたが、調べてみると確かにこれは酷いと思わせるものでした。
議案第10号船橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、産科医療補償制度の見直しに伴い、分べん介助料の額について減額するために提出されたものです。剰余金は累計1000億円にものぼっていたようで、これが見直されたこと自体は素直に喜ぶべきことです。
しかし、私はこの見直し額が本当に適正かということについては、もう少し考えてみる必要性を感じています。昨年5月の日経新聞の報道によりますと、「産科医療補償制度」の対象事案を分析した結果、陣痛促進剤を使用したケースの７割超で学会が設けた使用基準を守っていなかったと報じられています。分析された188件の内、陣痛促進剤が使われていたのが56件、そのうち77%にあたる43件で基準を逸脱していたということです。
陣痛促進剤で脳性麻痺にされているという実態があるという見方もできます。病気を作る、そしてその補償を税金でするというのは、ワクチンなどにも通ずつものです。このような医療のあり方に、そもそも問題があるということであれば、更なる減額も可能だというのが私の問題提起です。
引き続き日経新聞から引用しますが「基準逸脱が脳性まひの直接の原因とされたのは１件で、他に影響を与えた疑いがあるケースが６件あった。」と報道されています。これはあくまでも因果関係が確認できた件数であり、実態としては基準を逸脱していた43件は大いに問題があると感じています。一人3000万円×43件だと合計12億9000万円。更に基準を適切に守っていたとしても陣痛促進剤の効き方には個人差があるようで、子宮破裂などの危険性も否定できません。つまりこの基準を逸脱した43件以外にも陣痛促進剤が影響しているという可能性は全く否定できないものであります。
しかし残念ながら船橋市の医療センターは影響が認められないと考えていると答弁しました。開いた口が塞がらないというのはまさにこのことです。 医原病を税金で補償するなどということは断じて容認できません。使用基準を守らなかった医師や医療機関が責任をもって補償すべきだということは申し上げるまでもありません。医療センター独自に更なる引き下げをすることはできないということについて百も承知ですが、考慮すべき大変重要な問題であるということはしっかりと議事録に残させて頂きました。
そもそもこの陣痛促進剤（誘発剤）、大昔には当然存在していませんよね。それでも人類は絶滅することなく、命を繋ぎ続けてきました。休日や夜間に生まれる子供が少ない、子宮口をやわらかくする薬との説明、基準を守らない使用など論外です。
つくづく医療業界は腐り切っているなあというのが、正直な感想です。医原病に無駄な税金を注ぎ込むことを絶対に許してはならないと考えているところでございます。