タカタ製エアバッグ、国内もリコール追加　計２６１万台

　エアバッグのリコール（回収・無償修理）が拡大している。製造した自動車部品大手「タカタ」（本社・東京）は、米国で当局の命令を受け、さらに数百万台をリコールする方向で２７日、自動車メーカーと協議を始めた。日本でも新たに６万台超が追加され、国内でのリコール台数は約２６１万台となった。

　タカタ製のエアバッグをめぐっては、これまでに全世界で、約１３００万台がリコールされている。

　新たに米国でリコールするのは、２００４年１月から０７年６月に製造した運転席側のエアバッグ。高温多湿な地域で不具合が出ていたことから米南部など限定でリコールし、タカタが原因などを調べていた。だが、米運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１８日までに、タカタと自動車メーカーに対し、リコール対象を全米に広げるよう指示していた。一方、タカタは、対象を全米に広げるには適切な根拠が必要だと主張していた。

　ＮＨＴＳＡは２６日、対応しなければ制裁金を科される可能性がある「命令」に格上げ。メーカー側も、「基本的に当局の指示に関しては協力していく」（ホンダ広報）という姿勢で、タカタも応じる方向だ。

　日本では２７日、トヨタ自動車とダイハツ工業が、４車種計６万７９０８台のリコールを新たに国土交通省に届け出た。トヨタは「ヴィッツ」「ＲＡＶ４Ｊ」「ＲＡＶ４Ｌ」、ダイハツは「ミラ」が対象で、０２年１２月～０４年３月の製造分だ。一連の問題でダイハツのリコールは初めて。今後、米国でのリコール対象の拡大が、日本にも影響する可能性がある。

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　〈タカタのエアバッグ問題〉　世界２位、シェア２割を持つ自動車部品メーカー「タカタ」製エアバッグの不具合。作動時にバッグを膨らませる「インフレーター」の部品が飛び散り、米国などで少なくとも３件の死亡事故が起きている。特に米国で批判が強く、米上院の公聴会でタカタや自動車メーカーの幹部らが追及を受けた。対象車両が多いホンダは、タカタ株を１・２％（９月末現在）持つ。