〔激論・アベノミクス〕極めて順調、供給力強化へ構造改革断行すべき=浜田参与
[東京 21日 ロイター] - 21日の衆院解散で、アベノミクスの成果を主な争点とした総選挙が事実上スタートした。第2次安倍晋三政権の発足後、為替は118円台まで円安が進み、日経平均 は1万7000円台に上昇。政府・与党は政策の効果だと強調する。一方、直近の国内総生産(GDP)は2期連続のマイナスとなり、安倍政権は消費税率再引き上げ延期を決断した。
アベノミクスは日本経済に何をもたらしたのか。そして、選挙後のマクロ政策には何が必要になるのか、初回は安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・イエール大学名誉教授に聞いた。
浜田教授は、アベノミクスは極めて順調と述べ、金融緩和と財政出動の2本の矢が需要促進に大きな成果を上げたと語った。しかし、今年4月の消費税率引き上げの景気への影響が「予想以上に深刻だった」と分析。安倍首相による消費税再増税の延期判断を「自然なこと」と評価した。
今後のアベノミクスの課題は、第3の矢である成長戦略の実行で供給力を強化することが重要とし、特に現行35%程度となっている法人実効税率の大胆な引き下げ が不可欠と強調。政府は法人税を2015年度から数年で20%台に引き下げる方針を示しているが、浜田氏は「20%前半に引き下げ」を主張した。