大阪市教職員組合（市教組）の稲田幸良執行委員長らは判決後、大阪市内で記者会見し、「教研集会の重要性を認め、現場の教職員の思いを十分に受け止めた判決で、高く評価できる」と語った。

　稲田執行委員長は教研集会の意義について「日々の教育を反省・検証し、実践に反映する場」とし、市の不許可処分によって現場の教職員や子供たちが損害を被ったと指摘。来年以降も学校での教研集会開催のために市に使用許可を求めていくとし、「市は判決を真摯（しんし）に受け止め、労組に対する理不尽な対応を改めてほしい」と訴えた。