不当要求、受けた企業の２割応じる　１千万円超支払いも

　暴力団員ら「反社会的勢力」から過去５年間に金銭や機関誌の購読、物品購入を求められた経験がある企業は４％で、２０１２年の前回調査（１１・７％）を大きく下回ったことが警察庁や日弁連の調査でわかった。警察庁が２７日に発表した。要求を受けた企業のうち、前回（１８・４％）並みの２０・６％が求めに応じており、警察庁は不当要求を受けた際は警察に相談するよう呼びかけている。

　調査は０８年から隔年で実施。今年は無作為に選んだ全国の企業１万社に７月に調査票を郵送し、２７０３社から回答を得た。

　要求された経験のある企業は１０７社で、このうち要求に応じたのは２２社。支払額は「１万円以上～１０万円未満」が最も多く、８社あった。高額要求に応じた事例も少なくなく、「１００万円以上～５００万円未満」という回答が３社、「５００万円以上～１千万円未満」が１社、「１千万円以上」が３社あった。