外務省が米国民を対象に今夏実施した日本に関する世論調査で、「アジアで最も重要なパートナー」に日本をあげた「一般国民」が46％に上り、２年ぶりに中国（26％）を逆転して首位となった。有識者を対象とした調査でも日本を選んだ人が58％と、中国の24％を大きく上回った。
一般国民と有識者でいずれも日本が首位になったのは５年ぶりだ。中国が東シナ海や南シナ海で挑発的な海洋進出を続けていることなどが影響したとみられる。外務省関係者は「中国を米国に挑戦する存在と受け止める人が増えたのでは」と分析している。
「日米両国がアジア太平洋の平和と安全のために緊密に協力すべきか」という質問には、一般国民の91％、有識者の97％が同調した。日米安全保障条約は「維持すべきだ」と答えた一般国民が81％（昨年67％）、有識者は85％（同77％）で、いずれも昨年を上回った。
調査は７～８月、外務省が委託した米国の調査会社が実施。18歳以上の一般国民1003人と有識者200人から回答を得た。
米国民