自民・安倍総裁「アベノミクスは道半ば」（党首に聞く）

　公示日まで１週間を切った。総選挙で各党は何を争点に、どう訴えるのか。２年間の第２次安倍政権の評価は。党首に聞く。

　――なぜいま解散ですか。

　国民生活に密接に関わる税制で、２年前の総選挙で公約に掲げていない重大決断をした以上、国民の信頼と協力を得て、進んでいくべきだと判断した。

　――選挙戦ではどんなことを訴えていきますか。

　アベノミクスについて評価を頂きたい。まだ道半ばだ。地方に、中小事業者に、アベノミクスを進めることで景気回復の暖かい風をお届けしていく。そのことを示したい。他に道があるかどうかも、この機会に議論していきたい。

　――世論調査では、その成果を実感している人はまだ少数派です。

　有効求人倍率が２２年ぶりの高水準になっているのは事実だ。賃上げについても過去１５年間で最高になっている。倒産においても、民主党政権時代より２割減っている。しかし、パートなどの非正規で働く人々が増えていくため、賃金上昇について、実感できないのも事実だと思う。直近では、正規雇用が１０万人の増加に転じた。パートの時給が調査開始以来、最高となっているのは事実だ。この流れを全国津々浦々に加速的に波及させていくことによって、皆さんに実感していただけるだろう。

　賃上げのチャンスというのは、年１回の４月しかない。来年のチャンス、再来年のチャンスを生かしていけば、確実に実感していただけると思う。

　――「２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字」という目標は、達成が難しくありませんか。

　我々がなぜ来年１０月からの消費税引き上げを１８カ月延ばしたかというと、景気回復が腰折れする危険性があるから。つまりデフレ脱却が危うくなるという判断をした。デフレから脱却できなければ、財政の健全化は絶対にできない。

　同時に、２０２０年度の財政健全化目標については堅持していく。その目標に向け、デフレから脱却し、経済を再生させることにより、税収を増やしていく。ムダ削減など徹底した行財政改革もやっていく。

　――社会保障分野を削るのは難しいのでは。

　子育てをしている家庭の支援は確実にやっていく。２年で２０万人、４年で４０万人分の保育の受け皿をつくって、待機児童を解消する。同時に、給付と負担のバランスがある。消費税１０％引き上げ時でなければできないものも当然あることも、了解いただかなければならない。