認可保育所に入れない状況は同じでも、国や自治体が公表する待機児童数に含まれない子どもがいる。その待機児童とは見なされない「隠れ待機児童」が4月1日時点で、20政令指定都市と東京23区のうち41自治体で約3万人いたことが、朝日新聞の取材でわかった。こういった子どもを含めると待機児童は、公表された人数の4・8倍。待機児童の数え方が各自治体でまちまちなためで、実態がつかめないのが現状だ。

 朝日新聞は43自治体を対象に、「認可保育所に申し込んだのに入れなかった児童(広義の待機児童)」の人数を聞いた。東京都の江東区と北区以外の41自治体から回答を得た。

 それによると、待機児童をゼロと公表していた福岡市の広義の待機児童は1116人、名古屋市も756人いた。公表数が224人だった大阪市は2951人で、回答を得た自治体の中で最も多かった。