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 安倍晋三首相(自民党総裁)は朝日新聞とのインタビューで、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めた7月の閣議決定について、「解釈の変更については、それは憲法改正をしなければ、これ以上はできないということだろうと思う」と述べ、現憲法下ではさらなる解釈変更はできないとの考えを示した。インタビューは25日、首相官邸で行った。

 首相は今回の憲法解釈の変更に関し、「基本的に(過去の)政府見解にのっとって変えた」としたうえで「これ以上変えていくには、基本的な考え方自体を変える必要がある。それは憲法解釈についての継続性、安定性を損なう」と指摘した。「現時点で、国民の命を守るためにやらなくてはいけない解釈の変更は、今回の変更で十分だろうと考えている」と述べ、これまでの変更で対応できるとの考えを示した。

 また、首相は衆院選後に政権を維持した場合、憲法改正を目指すかとの問いに「国民的な議論と理解が不可欠で、国会で(憲法改正が可能となる衆参両院で)3分の2の多数を形成することは簡単なことではない。残念ながら、3分の2を形成するために議論を進めていこうという機運が、まだ醸成されていないのも事実だろう」と述べ、今の状況で改正は難しいとの認識を示した。