厚生労働相 低所得年金受給者対策先送りも検討

11月25日 14時35分

塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りする考えを示したことを受けて、所得の低い年金受給者に最大で月額５０００円を支給する事業などについて、先送りを含めて対応を検討する考えを示しました。

この中で、塩崎厚生労働大臣は、安倍総理大臣が消費税率の１０％への引き上げを来年１０月から１年半先送りする考えを示したことを巡って、「社会保障の充実策は可能なかぎり実施すべきだが、消費税率の引き上げが延期されることになったので優先順位をつけなければならない」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は、来年１０月から実施する予定だった所得の低い年金受給者への生活支援策として最大で月額５０００円を支給する事業と、年金を受け取れない人を減らすため年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する措置について、「予定どおり実施するためには法改正が必要になるので、どうするか、今後決めていく」と述べ、実施の先送りを含めて対応を検討する考えを示しました。