表示対象の変更: [ 新着 3 件を表示 | 48 時間以内の記事を表示 ]
＊ → 関連スレッドを表示 [No.9] 2014/11/14(Fri) 19:08:47 (294時間24分前) |
海外ＦＡ権行使の鳥谷、12月上旬まで結論出ず 2014/11/24 14:39 日経速報ニュース 海外フリーエージェント（ＦＡ）権を行使した鳥谷敬内野手が24日、兵庫県西宮市の球団施設で取材に応じ、米大リーグ挑戦か残留かの結論を出す時期について、米国で12月８日（日本時間９日）から行われるウインターミーティング終了までは「出るわけないでしょ」と話した。 鳥谷はスコット・ボラス氏と代理人契約を締結した。ナショナルズなどが獲得調査を行っている中、阪神は残留を要請している。〔共同〕 プーチン大統領、18年選挙も出馬の可能性 再選ならスターリン以降最長 2014 年 11 月 24 日 10:07 JST http://jp.wsj.com/news/articles/SB12021915100590764698404580295572021067064?mod=rss_Japan_News_World 【モスクワ】ロシアのプーチン大統領（62）は国営タス通信とのインタビューで、2018年の大統領選挙への出馬を否定せず、再選を目指す可能性を示唆した。 再選されれば、スターリン以降、同国指導者として最長の在任期間となる。 プーチン大統領は「大統領の椅子に永久に（座り続けることは）良くないうえ、国にとって有害であり、私も必要としていない」と述べた。 だが2018年の大統領選挙への出馬の意向を聞かれると、「（憲法で認められている）とはいえ、私がそう決断するという意味ではない。... 中国が追加利下げ、預金準備率引き下げの用意＝関係筋 2014年 11月 24日 14:07 JST ［北京 ２４日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国指導部・人民銀行（中央銀行）には追加利下げと預金準備率引き下げの用意がある。デフレが進行し、債務履行や企業倒産の急増、雇用の減少につながる事態を懸念しているという。 中国当局はこれまで大規模な景気刺激策の導入を見送ってきたが、 人民銀行は２１日、約２年ぶりに予想外の利下げに踏み切った。 第３・四半期の中国の経済成長率は７．３％に鈍化。政府内では成長率が７％を割り込むのではないかとの懸念が浮上している。 政策をめぐる議論に関与しているある政府系シンクタンクのシニアエコノミストは匿名を条件に「指導部は従来の見解を変えた」と指摘。人民銀行は幅広い景気刺激に軸足を移しており、追加利下げや預金準備率引き下げの用意があるという。 このエコノミストは「利下げ局面に入った。追加利下げが準備されているはずだ。預金準備率引き下げの可能性も高い」と述べた。 政府の仕事に関与している元人民銀行の調査担当者も「人民銀行による流動性拡大だけでは、実体経済の借り入れコストを引き下げることができなかった」と指摘。「雇用はまだ持ちこたえているが、企業業績は、生産者物価の下落が響き、圧迫されている」と述べた。 先の閣議で李克強首相と政策について協議したエコノミストの１人である海通証券のチーフエコノミスト、李迅雷氏は「経済成長率は７％近辺で、危険な水準にある。構造改革で成長率がさらに低下する恐れがある」と指摘。「今回の利下げは来年の経済成長への期待を高めた」との認識を示した。 焦点：中国利下げは銀行に逆風、中小企業への融資増期待できず 2014年 11月 24日 14:01 JST ［上海 ２２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日夜、予想外の利下げに踏み切った。中小企業支援を狙った措置だが、不良債権の増加や利益率の伸び鈍化に既に直面している国内銀行にとっては、収益悪化につながりかねない。 人民銀行は１年物貸出金利を４０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ５．６％に、１年物預金金利は２５ｂｐ引き下げ２．７５％とした。 信達証券のチーフストラテジストは、貸出金利と預金金利の差が縮小したことで、銀行の利益は最大で５％下押される、と予想する。 オンライン銀行の台頭や、預金獲得競争を背景とする資金調達コスト上昇に苦慮する中堅クラスの銀行では、既に利ざやが縮小つつある。 利下げ発表の２日前、フィッチ・レーティングスは、中堅銀行である中国広発銀行の格付けを引き下げたが、その際、中国の中堅銀行のオフバランスシート融資について懸念を表明していた。 ＜「中小企業への融資再開の予定ない」＞ 人民銀は利下げの理由として、中小企業の資金繰り支援を挙げた。 利下げにより、既存融資の返済コストは低下するかもしれないが、銀行関係者は、相対的にリスクが高いと見られている中小企業への新規の貸し出しについて、銀行が積極姿勢に転じる可能性は小さいと見る。 大手銀行の融資担当者は「われわれは現在、中小企業に関して、デフォルト（債務不履行）増など問題を多く抱えている。われわれはその信用力を疑問視しており、融資に非常に慎重になっている」と述べた。 別の大手銀の融資担当者も「当行ではここ２年ほど、ＳＭＥ（中小企業）融資を縮小しているが、再開の予定はない」と明言した。 銀行関係者は、中国５大銀行の貸し出しは今後も、国有企業や、政府が関与する大型プロジェクトの関係企業が中心になる、としている。 米ＣＦＴＣ委員長、ＥＵの厳格な指標規制への対応を示唆 2014年 11月 24日 13:54 JST ［ロンドン ２１日 ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のマサード委員長は、ロイターが入手した書簡の中で、欧州連合（ＥＵ）市場での利用が認められなくなったマーケット指標やリスクを規制するため、米国でより厳格なルールが必要になる可能性があるとの認識を示した。 為替市場や金利指標の不正操作を企てた銀行が巨額の罰金を科された事件を受け、ＥＵは欧州委員会が起草した広範囲にわたるルールの承認手続きを進めている。 ＥＵの新ルールは、証券監督国際機構（ＩＯＳＣＯ）が認める指標管理に関する基本原則よりもさらに厳格な内容となっている。一方、米国はＩＯＳＣＯの原則を採用している。 マサード委員長は、米議員２人に宛てた書簡で「欧州委の指標規制案が現在の形のままで導入されれば、市場に逆の結果を及ぼす可能性があるとの懸念には同意する」と記した。 その上で同委員長は、ＥＵ内の銀行や資産運用会社が、ＥＵの基準と「同等」とみなされない制度の国で作成された指標を利用することは許されないと指摘。このためＥＵの金融機関は、米国の先物取引所などで扱われている多数の商品を使ったヘッジ取引が禁じられることになるという。 同委員長は書簡で「金融市場への潜在的な影響を考慮すると、ＣＦＴＣも米国内の金融規制当局と協力して、この問題への取り組みを強化する用意がある」と強調した。 中国首相が新たな成長の原動力見い出すよう要求、景気減速受け 2014年 11月 24日 13:45 JST ［北京 ２２日 ロイター］ - 中国国営新華社通信が２１日伝えたところによると、李克強首相は中国経済の成長減速に対処するため、新たな成長の原動力を見いだすよう求めた。 これより先、中国人民銀行（中央銀行）は景気の下支えを図るため、２年４カ月ぶりに意表を突く利下げに踏み切った。 製造業が勢いを失い、不動産市場が悪化していることから、鉄鋼やセメントをはじめとする建材などの需要が落ち込んでいる。このため、中国政府は新たな成長分野を掘り起こすべきだとする圧力にさらされている。 李首相は、中国政府は国民による起業を支援すべきであり、新たなビジネスモデルの成長促進を図るべきだと強調した。 中国工商銀、ロサンゼルスに人民元オフショア取引センター設立へ 2014年 11月 24日 13:23 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J807H20141124?feedType=RSS&feedName=topNews 欧州、「本格的なデフレ」に陥るリスクない＝ＥＣＢ副総裁 2014年 11月 24日 13:19 JST［フィレンツェ（イタリア） ２２日 ロイター］ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J807B20141124?feedType=RSS&feedName=topNews コンスタンシオ欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁は２２日、欧州には「本格的なデフレ」に陥るリスクはないとする一方、現在のインフレ率は危険なほど低い、との見方を示した。 パネルディスカッションで述べた。 ユーロ圏では１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比０．４％上昇と、ＥＣＢの目標水準を大幅に割り込んでおり、市場関係者の間で、デフレやリセッション（景気後退）の可能性が警戒されている。 コンスタンシオ副総裁は「本格的なデフレに陥るリスクが欧州にあるとは」思わない、と強調。本格的なデフレには、名目賃金が全加盟国で下落する必要があるが「こうした事態は起こりえない」としている。 「本格的なデフレ」が具体的に何を意味するのかは明らかでない。 インフレ率の押し上げに向けて誰が介入すべきなのか、との質問に対し、副総裁は「それは金融政策の仕事。ＥＣＢの責任だ」と応じた。 日経ニュースメール 2014/11/24, Mon 09:28 朝版 http://www.nikkei.com/ ◆名大「３Ｊ」旋風 自由・地道・地元愛でノーベル賞（有料会員限定） 青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を実用化した日本人研究者３人の受賞決定に沸いた 今年のノーベル物理学賞。うち２人は名古屋大の赤崎勇・特別教授と天野浩教授で、 これで名大に在学・在職していた研究者の受賞は計６人となった。躍進の背景には、 ものづくり王国・中部の地盤に支えられた、「自由」「地道」「地元愛」という３つ の「Ｊ」が浮かぶ。 http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_2 ━ 主要ニュース ━━━━━━━ ◆企業秘密の漏洩、未遂も刑罰 海外流出防止に重点（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_3 ◆政権批判層、見えぬ受け皿 本社世論調査（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_4 ◆41人重軽傷、住宅全壊34棟に 長野北部地震 http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_5 ◆品川、宿場町のＤＮＡ今も ホテルから車両基地まで http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_6 ◆独ダイムラー、日本で燃料電池バス20年に販売（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_7 ◆百貨店と市役所同居、省インフラで連携 （人口病に克つ）（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_8 ◆維新の橋下・松井両氏、衆院選不出馬 支援者に伝える（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_9 ◆中国、南太平洋で影響力拡大狙う 習主席フィジー訪問 http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_10 ◆チュニジア民主化大詰め 「アラブの春」先駆け http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_11 ◆北朝鮮、国連委決議を全面拒否 「超強硬対応戦へ」 http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_12 ◆電源の最適構成、自民政調会長「来夏までに」 http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_13 ◆あなたへ（高倉健のメッセージ・電子版連載）（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_14 ◆６歳未満の脳死２例目 家族が承諾、臓器提供へ http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_15 ◆松坂がソフトバンクへ ９年ぶり日本球界復帰 http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_16 ━ 新着映像 ━━━━━━━━━ ◆ハーレー、「バイク離れ」の中で快走するワケとは http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_17 ━ セクション Pick up ━━━━ 【ビジネスリーダー】 ◆日本の政治を説明する難しさ（池上彰）（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_18 ◆腹をくくって第２ステージへ(加藤百合子) http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_19 【マーケット】 ◆アベノミクス２、「やるならトコトン」求める米国勢（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_20 ◆原油価格下落 インド・モディ政権に追い風（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_21 【マネー】 ◆保険金の払い漏れ、保険会社のせいにする前に http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_22 ◆上昇鈍るオフィス系ＲＥＩＴ 伸びしろはいかに（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_23 【テクノロジー】 ◆最前線は会津の里 サイバー攻撃防ぐ現場奮闘記 http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_24 ◆「ちょい古」パソコン １時間でサクサク大変身（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_25 【ライフ】 ◆気になる尿酸・プリン体 やっていいこと悪いこと http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_26 ◆会社のパソコンを壊して弁償を求められたら… http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_27 【スポーツ】 ◆ゴルフ文化の違い乗り越え…各ツアー共催試合増加 http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_28 ◆ブラジル代表再建へ一皮むけた主将ネイマール http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_29 ━ 速報ニュース ━━━━━━━ ◆長野県北部で震度４ http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_30 ◆ピーチが那覇―香港線 15年２月、片道7000円程度から（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_31 ◆大林組、米で同業買収 海外インフラをテコ入れ（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_32 ◆家が、道が、傷痕深く 長野北部地震から一夜明け http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_33 ◆「救え」闇夜の奮闘 長野北部地震、村民一丸で犠牲ゼロ http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_34 ◆海外からの留学生、出願書類の偽造相次ぐ 大学は対策悩む（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_35 ◆ラグビー日本代表、グルジアに敗れる http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_36 ◆欧州銀、高利回り新型証券急増 14年の発行額２倍の330億ドル（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_37 ◆カード普及、地方に照準 地域限定ポイントや決済端末増設（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_38 ◆ものづくり企業、シリコンバレーに接近 現地社と取引めざす（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29475_832747_39 イラン核問題めぐる協議、延長の方向−24日に交渉期限 11月23日（ブルームバーグ）：イラン核問題の包括的解決を探る米、英、ロシアなど６カ国とイランとの協議は23日、ウィーンで続けられた。24日の交渉期限が迫るなか、当事者らは一定の合意を示した上で協議期限の延長を目指す方向にシフトしている。 米国務省当局者１人が協議内容は部外秘だとして匿名を条件に語ったところによると、各国は部分的あるいは短期的な合意を検討しているほか、米とイランは交渉延長の期間についても話し合っている。米国は協議に参加しているフランスやロシア、中国、英国、ドイツとも交渉延長の可能性を議論している。 ドイツのシュタインマイヤー外相は23日遅く、同国公共放送ＡＲＤとのインタビューで、イランと「多くの点で依然として大きな隔たりがある」と述べ、合意に至るかどうかは「言えない」と語った。 更新日時: 2014/11/24 09:27 JST 旧東ドイツ 秘密警察の遺産 暗号の専門家ら、今は民間で活躍 2014.11.24 05:00 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/141104/cpd1411040500010-n1.htm 振興策抜け穴「映画で節税」 英政府、税金取り返しに躍起 2014.11.24 05:00 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141104/mcb1411040500025-n1.htm 爆弾テロの街で売れる豪邸 バグダッド、一部シーア派に富が偏在 2014.11.24 08:17 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/141124/cpd1411240500011-n1.htm 行き着く先はレーシングマシン所有 2014.11.24 05:00 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/141124/cpd1411240500012-n1.htm 日本経済新聞（24日朝刊） 2014/11/24 03:00 日経速報ニュース ◇企業秘密漏洩 未遂も刑罰 海外流出防止に重点 ◇投票先 自民35％民主９％ 衆院選 本社世論調査 ◇日本で燃料電池バス 独ダイムラー、20年 日野は16年投入 ◇政権批判層 見えぬ受け皿 経済不満でも自民支持 ◇橋下氏・松井氏は不出馬 公明への対抗馬見送り ◇長野で41人重軽傷 震度６弱地震 住宅全壊は34棟 ◇チュニジア民主化大詰め 「アラブの春」先駆け、初の大統領選 ◇中国、南太平洋で影響拡大 習主席、フィジーを訪問 ◇大林組、米で同業買収 海外インフラをテコ入れ ◇ピーチが那覇―香港線 来年２月 片道7000円程度から 大林組、米で同業買収 海外インフラをテコ入れ 2014/11/24 02:00 日経速報ニュース 大林組は橋梁などインフラ工事を手掛ける米国の中堅建設会社、クレマー（ウィスコンシン州）を買収した。買収額は数十億円のもよう。これまでもＭ＆Ａ（合併・買収）などでビル建築を中心に北米事業を広げてきたが、買収により比較的手薄だったインフラ関連をテコ入れする。将来的な国内建設需要の落ち込みを見据え、海外事業を伸ばす。 クレマーは米中西部を地盤として、道路や鉄道の分野で実績がある。年間売上高は約200億円。大林組は23日までにクレマーの経営者らが持つ過半の出資分を買い取った。買収後も現在の経営陣が経営にあたる。 大林組は1970年代から北米に進出。2007年に同業の米ウェブコー（カリフォルニア州）、11年にはカナダのケナイダン（オンタリオ州）を買収した。14年３月期の海外売上高は全体の約２割にあたる3000億円。このうち北米が約1600億円を占めるが、ビル建築などが中心で、インフラ関連は２割にとどまる。 民間のビル・住宅建築や公共事業を合わせた米国の13年の建設投資は日本の２倍超の約107兆円。金融危機後の落ち込みから回復傾向にあるうえ、1930年代以降に整備されたインフラなどの更新需要が増えることが予想される。今後はクレマーに大林組の工期やコストの管理ノウハウを導入し、インフラ部門の受注拡大につなげる。 東日本大震災からの復興需要や20年の東京五輪に向けた競技場やインフラの整備などで、国内の建設投資は足元では堅調に推移する。大手建設各社の業績も全体に好調で、大林組の14年４〜９月期の連結純利益は前年同期比2.2倍の141億円と、連結決算の開示を始めた00年以降で最高となった。 しかし、「将来は人口減少で国内需要の落ち込みは避けられそうに無く、海外事業の強化は大きな課題」（大林組の白石達社長）。建設大手では鹿島が早くから北米に進出し、08年に同業のバトソン・クック（ジョージア州）を買収した。国内建設コンサルティング最大手の日本工営も９月に英同業の買収合戦で敗れたが、Ｍ＆Ａによる成長を模索する。 大林組は中期的に3500億円程度まで海外売上高を伸ばしたい考えで、今後もさらなるＭ＆Ａを検討していく。 企業秘密の漏洩、未遂も刑罰 海外流出防止に重点 2014/11/24 02:00 日経速報ニュース 経済産業省は企業の営業秘密の漏洩を防止するため「不正競争防止法」を見直す。情報の取得に失敗した未遂罪も刑事罰の対象にするほか、海外に情報を流した場合は「15年以下」の懲役とし、現行の「10年以下」より厳しくするなど罰則を強化する。日本企業の情報が外国企業に不正流出する事例が増えていることに対応し、日本企業の競争力確保を法制面から後押しする。 来年の通常国会に改正法案を提出し、2016年度の実施を目指す。 「未遂罪」を導入し、抑止力を高めるのが最大の特徴だ。刑事罰を科すには今は秘密を不正利用した証拠が必要だが、今後は情報取得に失敗しても盗もうとした痕跡があれば対象とする。情報を不正取得するウイルスを添付したメールを送った場合や情報を管理するパソコンに不正アクセスした場合も対象になる。 罰則も強化する。個人の罰金の上限を1000万円から5000万円に引き上げる。懲役は原則10年以下のままだが、海外に情報漏洩した場合は1.5倍に重くする。企業の罰金の上限も３億円を２倍の６億円に引き上げる方針だ。 罰則の対象者も広げる。秘密を持ち出した人物やその人物から直接情報をもらった２次取得者だけでなく、３次取得者、４次取得者も罰則の対象にする。たとえば、ベネッセの顧客の個人情報が漏洩した事件では、顧客情報は６次取得者まで渡っていた。新日鉄住金が特殊鋼板の製造方法の漏洩で裁判をしている例でも、情報は３次取得者まで渡っていたという。 海外の現地法人や業務委託先からの流出も想定し、情報が海外で不正取得された場合にも網をかける。さらに政府の関与も強める。不正に得た情報をもとに外国企業が生産した製品の輸入を差し止める制度を導入する。 新日鉄住金や東芝が韓国企業と係争するなど日本企業の機密情報の流出が問題化している。政府は６月にまとめた成長戦略で企業の営業秘密や知的財産の保護を徹底する方針を打ち出していた。 独ダイムラー、燃料電池バスを日本で20年販売 日野は16年に 2014/11/24 02:00 日経速報ニュース 独ダイムラーは2020年をメドに日本で燃料電池バスの販売を始める。水素ステーションなどインフラの整備が進むうえ、環境面で自治体などが関心を高めていることから参入を決めた。日野自動車も16年に同バスの販売を始める計画で、乗用車タイプの燃料電池車（ＦＣＶ）と並んで、バスでも水素燃料の活用が本格化する。 燃料電池車は水素を燃料に走るため排ガスを出さず、静粛性にも優れる。トヨタ自動車が来月、世界初の市販車を発売するなど普及が始まりつつある。燃料電池バスは１台5000万〜１億円と通常の２倍程度の価格になる見通しだが、自治体などの関心は高い。 ダイムラーは水素が満タンの状態で150〜200キロメートル走るバスを開発。20年の東京五輪に合わせて、東京都などの自治体やバス会社に売り込む。販売や保守は傘下の三菱ふそうトラック・バスが担う。 日野は16年に首都圏で燃料電池バスを先行販売する。定員は80人規模で、航続距離は200〜300キロメートル。１回の充填でほぼ１日運行できる。日野といすゞ自動車が折半出資するジェイ・バス（石川県小松市）で生産する見通しだ。初年度は10台程度の販売を見込む。 ピーチが那覇―香港線 15年２月、片道7000円程度から 2014/11/24 02:00 日経速報ニュース 橋下氏ら衆院選不出馬、都構想の頓挫を危惧 「統一選で勝負」 公明に安堵感「粛々と進める」 橋下氏ら衆院選不出馬 2014/11/24 01:57 日経速報ニュース 日経ＭＪ・24日 2014/11/24 01:31 日経速報ニュース ◇米ウォルマート、巨大改造実験 ネット融合型の新型店 ◇愛犬ともっとホテルに 各社、同伴客室増やす ◇フィットネス、異業種接近 日テレがティップネス買収を発表 ◇専門家・企業、疑問に回答 「ＯＫＷａｖｅ」が新コーナー開設 ◇服＋スポーツ要素 ジュンとナイキが新業態 ◇ベトナム、高級品に沸く 輸入車販売額、１〜10月倍増 ◇焼き肉・回転すし好調 10月、外食24社増収 ◇養殖トラフグの安値続く 供給に過剰感、２年前より３割安く ◇ダスキン、シフォンケーキ店を展開 ミスドに次ぐ柱に ◇「プラバン」アクセ、魅力は縮まない 花や昆虫で大人も夢中 国連 ２０１７年までのウクライナ支援計画を作成 01:14 国連児童基金（ユニセフ）は、２０１４−２０１７年のウクライナ支援計画を作成した。 Zerkalo Nedeli紙が伝えたところによると、ユニセフはウクライナ支援プログラムを実現するために合わせて７００万ドルを拠出するという。 ユニセフ・ウクライナ事務所のジョヴァンナ・バルベリス所長は、「これはそれほど大きな額ではないが、私たちにはいま具体的にこれだけの資金がある。私たちは努力を続ける。さらに多くの資金を引き寄せることに期待している」と語った。 バルベリス所長によると、ウクライナ支援計画に関する文書は１２月８日に公開されるという。 米国は２２日、ウクライナへの追加資金援助を行う方針を発表した。 続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_24/280400344/ アフガンで自爆テロ、45人死亡 スポーツ大会会場 2014/11/24 00:50 日経速報ニュース 海外からの留学生、出願書類の偽造相次ぐ 大学は対策悩む 2014/11/24 00:40 日経速報ニュース 海外から日本の大学に出願する受験生の書類で偽造が発覚するケースが相次ぎ、各大学が頭を悩ませている。大半は中国からの受験生で、現地の高校の成績や語学力の証明書が偽造されることが多い。入試担当部門の人員不足や言葉の壁から万全の対応は難しく、留学生を増やす目標を掲げる文部科学省も対策の検討を始めている。 「卒業証明書に高校の印鑑がない」。東京都内にある私大の入試担当者は、中国の受験生から届いた出願書類を見て驚いた。現地の高校側に電話で問い合わせたところ偽造と分かり、受験を認めなかった。英語の資格検定試験の証明書の顔写真が全くの別人だったことも少なくはない。 この担当者は「偽造があるという前提で一枚一枚チェックしなければならず、手間がかかる。中国語を話せるスタッフの人数も限られている」とこぼす。 中国から日本に留学する学生は約８万人（2012年）に上るが、各地の大学で証明書などの偽造が相次いで発覚している。 青森大は08〜10年度、大学に通わず県外などで働いていた中国人学生計140人を除籍処分としたが、うち３割は証明書などが偽造されていた。佐賀大大学院では07年、中国人留学生５人が偽造した中国の大学の卒業証明書で不正入学していたことが発覚した。 京都大大学院でも複数の中国人学生の学歴詐称が入学後に判明した。対策として「アドミッション支援オフィス」を2010年に新設し、留学希望者が卒業した大学が中国や香港、台湾の場合は出願書類を入念に調べているという。 大学評価・学位授与機構（東京）は今年２〜４月、約300大学の職員を対象に海外の受験生の出願書類に関する調査を初めて実施した。出願書類の偽造やその疑いが発覚したケースを経験した教職員は９％。84％の教職員が書類の真偽の確認は「困難」「やや困難」と回答した。 この調査結果は、大学のグローバル化を議論している中央教育審議会のワーキング・グループに報告されており、中教審でも対策の議論が進む見通しだ。 2020年までに海外からの留学生の受け入れを30万人に倍増させる目標を掲げる文科省は「海外の大学が出願書類などをどうチェックしているかを研究するなどして、各大学が抱えている課題を解消したい」（国際企画室）としているが、効果的な対策が見つかっていないのが現状だ。 チュニジア民主化大詰め 「アラブの春」先駆け、初の大統領選 2014/11/24 00:37 日経速報ニュース 【チュニス＝押野真也】「アラブの春」の先駆けとなる革命が2011年に起きた北アフリカのチュニジアで23日、大統領選挙の投票が行われた。同年１月に独裁政権が倒れて以来初めての大統領選挙で、10月の議会選挙に続き民主化の総仕上げの段階と位置づけられる。カイドセブシ元首相（87）の勝利が有力視されている。 大統領選は即日開票され、選挙管理当局は26日までに暫定的な開票結果を発表する見通しだ。立候補者は22人。過半数獲得の候補者がいなかった場合、12月28日に上位２人による決選投票に進む。 首都チュニスでは23日早朝から投票所の前に行列ができた。「ジャスミン革命」と呼ばれた11年の革命では23年続いたベンアリ政権が崩壊した。自由な投票を通じて国民が大統領を選ぶのは今回の選挙が初めてとなる。 有権者の関心は経済と治安の安定だ。同国は中東・北アフリカでも大学進学率が高いが、受け皿となる産業が不足しており若年層の失業問題が深刻だ。全体の失業率15％前後に対し若年層は30％以上とされる。 世論調査で優勢に立つカイドセブシ氏は世俗派政党「ニダ・チュニス（チュニジアの呼びかけ）」の党首で、閣僚や首相を務めた経験をアピールしている。同党は政治や社会に宗教色を反映させることに反対の立場で、これまでの与党であるイスラム政党への批判票を集めているもようだ。 11年に行われた暫定議会に相当する「制憲議会」の選挙ではイスラム政党「アンナハダ（再生）」が勝利した。しかし、経済低迷が続いていることや「イスラム主義を押しつけている」などの批判が強まった。 今年10月26日に実施した初の議会選（定数217）ではニダ・チュニスが最多の86議席を獲得し、アンナハダは69議席で第２党に転落した。 今回の大統領選でアンナハダは独自の候補を擁立していない。カイドセブシ氏のほか、現職のマルズーキ暫定大統領（69）や制憲議会のジャファル議長（73）、左派政党のハマミ党首（62）らが候補者として名乗りを上げた。 「アラブの春」では独裁政権が各国で相次いで倒れ中東に民主化が広がると期待された。しかし、エジプトで大統領に選出されたモルシ氏への反発が広がり、軍事クーデターにつながったほか、リビアでは治安の悪化で選挙の見通しが立たない混乱が続いている。 チュニジアは新憲法制定や議会選挙に続き、今回の大統領選挙の実現にこぎつけた。民主化に向けたプロセスが着実に進んでいると評価する声は多い。 国際通貨基金（ＩＭＦ）はチュニジアの14年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を2.8％と予測する。同国エコノミストのモエズ・ジュディ氏は「若者の雇用を吸収し、社会を安定させるには毎年４〜５％の成長が必要だ」と指摘する。 13年の直接投資額は前年比で３割減少しており、短期間での大幅な成長は見込めそうにない。今後発足する新政府の政権運営は容易ではない。 欧州銀、高利回り新型証券急増 14年の発行額２倍の330億ドル 2014/11/24 00:34 日経速報ニュース 【ロンドン＝小滝麻理子】欧州やアジアの銀行を中心に株式と債券の中間の性格を持つ新型証券の発行が急増している。金融規制強化にあわせて資本を増強するためで、調査会社ディール・ロジックによると、欧州銀行による今年の発行総額は前年比２倍強の330億ドルに膨らんだ。世界的な低金利が続くなか、高い利回りを求める投資家の人気を集めているが、商品設計の複雑さを問題視する声も上がっている。 新型証券はＣｏＣｏ（ココ）債とよばれ、株式と債券の中間のハイブリッド証券に位置づけられる。2019年にかけて新たに導入される自己資本比率規制（バーゼル３）で上積みを求められる中核自己資本への算入が可能になったことから、10年ごろから欧州銀行を中心に火が付いた。 14年は56億ドル相当を発行した英ＨＳＢＣを筆頭に、英バークレイズ、スイス・ＵＢＳ、クレディスイス、スペイン最大手・サンタンデール銀行などが相次ぎ大型のココ債を発行した。今年は中国の金融機関の発行も急増している。 10月末の欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるユーロ圏の銀行の資産査定も発行を促している。各行は新しい規制に対応するため資本の増強を迫られているからだ。今後スペインやイタリアの中堅行が発行を増やす可能性がある。 人気の秘密はほかのハイ・イールド債に比べても一般に格付けと利回りが高いことだ。例えば今後スペインやイタリアの中堅行にも広がる可能性がある。19日に15億ドルを発行したドイツ銀のココ債の利回りは7.5％。それ以外の銀行でも５〜８％台のものが多い。ドイツ銀のクラウス最高財務責任者（ＣＦＯ）は「世界中の投資家からの強い興味に満足している」と語った。 背景にあるのは長引く低金利に苦しみ、少しでも高い利回りを求めて世界中の投資先を探す「イールド・ハント（利回り狩り）」に必死な投資家たちの姿だ。日米欧の金融緩和の影響で、ドイツの10年物国債の利回りは0.8％台に低下。こうした運用難を補おうと「毎回発行の10〜20倍の応募がある」（証券関係者）といい、最近では中国などの富裕層の購入も目立つという。 ただ、複雑な商品性を巡り疑問の声も向けられている。ココ債を発行する金融機関の自己資本比率がある水準に下がるなど一定の条件を満たした場合、元本が消滅するか、強制的に株式に転換する「トリガー条項」がつく。 まだトリガー条項が発動された例はないが、金融危機が発生した際の影響などを懸念する向きもある。英ＦＣＡ（金融行為監督機構）が個人向けの販売を一時的に禁止すると決めるなど規制の動きも出てきた。 米系証券のアナリストは「投資家自身がどれだけ個別のリスク査定ができているのか。一つでもトリガー条項に触れる事例が出れば、ドミノ崩しに債券価値が下落する恐れがある」と指摘する。 ▼ＣｏＣｏ（ココ）債 Contingent Convertible Bonds の略称で、制限条項がついた転換社債の意味。 通常の転換社債は投資家が発行企業の株価水準などを見ながら、株式に転換するか判断できるのに対して、ココ債は金融機関が一定の資本不足になると普通株に強制転換したり、元本を削減されたりする点が異なる。 投資家のリスクが高くなる分、利回りが高めに設定されることが多い。 金融危機の反省から自己資本規制を強化する流れの中で、欧州銀行を中心に資本増強手段として広まっている。 ものづくり企業、シリコンバレーに接近 現地社と取引めざす 2014/11/24 00:30 日経速報ニュース 精密加工などを手掛ける中堅・中小企業が米シリコンバレーの新興企業などと取引しようと動き出した。現地に子会社を設けるなどして、スマートフォン（スマホ）や自動車関連など製品開発型の現地企業とのつながりを深める。世界をリードするシリコンバレーの技術やアイデアをいち早く取り入れ、新商品開発などにつなげる。 「10年後に世界で戦うのに必要な技術を探るためにも大きな意味がある」。カメラに組み込むネジなどの精密部品を製造するミズキ（神奈川県綾瀬市）の水木太一社長は力を込める。 水木社長が期待するのはシリコンバレーの大手通信機器メーカー向けの受注に成功した試作部品だ。同メーカーが開発を進めるウエアラブル端末などの部品で、精密な加工技術が必要だ。 創業75年で社員約40人のミズキは一見すると昔ながらの町工場。年商も９億円程度だが、カメラなどに使う棒状部品について、旋盤を使わずに設計寸法との誤差を1000分の１ミリメートル単位に抑える技術を持つ。 ネジの仕上がりの精密度を画像解析で判定するなど短納期・高品質を売りに国内のカメラメーカーなどを顧客とする。この技術力が米社の目に止まった。水木社長は「今後も積極的にシリコンバレーからの情報を収集していきたい」と話す。 「自動車の目となる画像認識半導体のファブレスメーカーになりたい」。半導体の受託開発を手掛けるトプスシステムズ（茨城県つくば市）の松本祐教社長は意気込む。今年７月にシリコンバレーに子会社を設立し、車載機器関連の大手やベンチャーなどに技術の売り込みを始めた。 トプスは1999年の設立。画像を高速で分散処理できる三次元積層型半導体の技術などを蓄積し、国内の自動車や電機メーカーなど顧客を広げている。 しかし、画像処理用半導体は世界的な技術競争が激しい。松本社長は「自社技術を磨き、広めるには世界の先端市場で勝負する必要がある」と痛感。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）による中小・ベンチャーのシリコンバレー進出支援プロジェクトに参加した。 現地でのプレゼンテーションなどでは画像処理の速度などに「自動車や防犯関連機器のメーカーなどから関心が寄せられた」。まだ具体的な取引はないが、「シリコンバレーの企業に供給できれば世界中で採用されやすくなる」と期待する。 工作機械用の洗浄水の浄化フィルター装置を製造するｉｎｄｕｓｔｒｉａ（インダストリア、埼玉県入間市）もシリコンバレーのハイテク企業との連携を探る。現地での展示会などに積極的に出展し、遠心分離技術を使った独自装置を売り込む。 高橋一彰社長は「テスラモーターズの電気自動車やグーグルの自動運転車など『将来の自動車』の動きに注目している」と話す。これまではアジアの生産・販売拠点の整備を進めてきたが、シリコンバレーとの接点を増やし、「将来の自動車に必要な生産設備の開発などに参画したい」という。 日本からシリコンバレーに進出する新興企業と協力して、世界の潮流を取り込む企業もある。プラスチック加工の墨田加工（東京・葛飾、鈴木洋一社長）はＷＨＩＬＬ（ウィル、杉江理最高経営責任者）の電動車いすの試作を担当した。 日産自動車のデザイナーだった杉江氏らが12年に創業したウィルの電動車いすは高いデザイン性が特徴。墨田加工は大手メーカーとの取引で蓄積した技術を基に生産方法などを助言。ウィルは北米での市場調査を経て今秋、本格販売を始めた。 米企業、日本の中小の高い技術力に関心 2014/11/24 00:30 日経速報ニュース 自動車や家電製品などに通信機能などを持たせて付加価値を高める「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」でも先端を走る米シリコンバレー。新たな製品・サービスを生み出そうと競い合うなか、部品加工や設計などで高い技術を持つ日本の中堅・中小企業に関心を持つ現地企業も増えている。 ロボットへの関心を高める米グーグルは昨年、東大発のロボット関連企業「シャフト」を買収した。スマホ関連などでも日本の技術力を活用するケースが相次ぐ。 監査法人トーマツの公認会計士で日本の中小・ベンチャーの海外展開を支援する沼田敦士パートナーは「シリコンバレーの多くの企業が、東京都大田区の町工場が持つような精密な金属加工技術などに高い関心を持っている」と指摘する。 一方、日本では大手が生産や開発の海外移転を一段と進めるなか、中堅・中小企業を取り巻く環境は厳しさを増す。最先端の製品開発に挑むシリコンバレーの企業と、独自の技術力を持った国内中小企業がお互いに接近していく場面も増えていきそうだ。 石油業界に大再編機運 原油安で株価下落 Ｍ＆Ａの絶好機 2014.11.24 08:28 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141124/mcb1411240500007-n1.htm 米油田サービス大手ハリバートンによる米同業ベーカー・ヒューズの買収は石油業界の大規模再編の始まりに過ぎないかもしれない。原油が約４年ぶりの安値をつける中、装置メーカーから探鉱企業まで他の業界大手の企業価値にも割安感が出ているためだ。市場では米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）による米石油掘削装置大手ナショナル・オイルウェル・バーコ（ＮＯＶ）の買収や、英ＢＰの身売りなどが取り沙汰されている。 史上最大の買収 油田サービス２位のハリバートンは１７日、同３位のベーカー・ヒューズを現金と株式で買収すると発表した。買収総額は３４６億ドル（約４兆８００億円）に上り、石油サービス業界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件としては史上最大だ。実現すればハリバートンは米シュルンベルジェを上回る業界首位に浮上。市場への影響力の拡大を通じて、油価の低迷が長引いた場合も打撃を小さくできる。 数週間前にハリバートンが買収を打診した当時、ベーカー・ヒューズの株価は約１年ぶりの安値近辺で推移していた。米国での新型原油「シェールオイル」の増産などを背景とした原油安が売り材料となった。 こうした状況は業界全体でＭ＆Ａの機運を高める格好になっている。資金力のある買い手候補はターゲットの株価が数年ぶりの安値に下がっている状況をみすみす逃そうとはせず、油価の下落に脅かされている売り手候補は身売りに前のめりになっているとみられるからだ。 油田装置分野では、ＧＥによるＮＯＶの買収に「それなりの合理性がある」とロイヤル・バンク・オブ・カナダのアナリスト、カート・ハリード氏はみる。同氏は「ＮＯＶはほぼすべての重点分野でトップシェアを握っている」と述べ、ＧＥが規模を拡大したいならＮＯＶ買収は一つの方法だとの見方を示す。ＧＥは石油ガス部門の増強のため、これまでに米ラフキン・インダストリーズや米ドレッサーなどを傘下に収めている。 一方、探鉱・生産分野では、バランスシートが脆弱（ぜいじゃく）なため身売りに追い込まれる恐れがある企業の例として、独立系の米ラレド・ペトロリアムが挙げられている。 また米パイオニア・ナチュラル・リソーシーズや米オアシス・ペトロリアムといった企業は、米国内に保有する上質のシェール層区画をかなり割安な価格で売りに出している。 石油業界最大手クラスの企業でさえ、買収の標的になりやすくなりそうだ。米投資銀行オッペンハイマーのアナリスト、ファデル・ガイト氏は今月のリポートで、ＢＰはメキシコ湾で引き起こした米史上最悪の原油流出事故をおおむね収束させたため、財務上の不透明さははるかに改善したと指摘。それに原油安が重なることで、同業他社の買収先候補として浮上する可能性があると分析した。 「適者生存」再び 「原油安はかねて業界再編の呼び水となってきた経緯がある。“適者生存”の法則だ。大手各社は今回の原油相場の調整局面を、自社の事業を向上させたりシナジー効果を生み出したりする買収に乗り出す好機とみている」と同氏は述べている。 ハリバートンによるベーカー・ヒューズの買収は、重複分野がある北米事業を中心に、反トラスト（独占禁止）法の見地から問題がないか当局から厳しい審査を受ける公算が大きい。ハリバートンは、当局に要求されれば売上高で最大７５億ドル相当の事業を売却する用意があると明らかにしている。 米イーグル・アセット・マネジメントのエリック・ミンツ氏は買収発表前に、こうした大型買収が当局の承認を受ければ、海底掘削装置など、より集中度の高い市場でも買い手候補が買収機会を一層綿密に検討するようになる可能性があると指摘。その場合、海底生産装置メーカーの米ＦＭＣテクノロジーの買収など、以前なら承認は難しいとみられてきた取引も実現する公算が大きくなると話した。（ブルームバーグ） “牛ショック”皮革業界直撃 「この２年は悲惨としか言いようがない」 2014.11.24 08:28 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141104/mcb1411040500026-n1.htm 米国で牛の飼育頭数の激減に伴い牛皮の供給も逼迫（ひっぱく）し、皮革業界にしわ寄せが及んでいる。材料価格の高騰を受け一部メーカーは製品の値上げのほか、代替素材への切り替えなども迫られている。皮革製品は世界的に需要が伸びているだけに、各社は米国初のオイルショックならぬ“キャトル（牛）ショック”に頭を抱えている。 ２年で８３％上昇 「この２年は悲惨としか言いようがない」 犬用の首輪やひもを製造するオーバーン・レザークラフターズ（ニューヨーク州）のダンジェイ社長は顔をこわばらせる。材料に使う皮革の価格は足元で１フィート（約３０センチ）当たり８．２５ドル（約９７２円）と、２年で８３％も跳ね上がった。これに持ちこたえるのは難しかったといい、少なくとも過去３０年で最大となる１０％の値上げで価格転嫁せざるを得なかった。 米国では今年、牛肉が史上最高値を塗り替えた。状況は牛皮も似たり寄ったりだ。 指標であるヘビー・ネーティブ・ステア・ハイド（ＨＮＳ、去勢された雄牛から採れる牛皮）の価格は１１月８日現在１２２．３０ドルと、１年前に比べ１７％も上昇。この価格は、米政府が統計を取り始めた１９９８年以来で最高だ。米国は高級品に使われる上質の皮の生産量も世界一とされる。 価格が高騰しているのは、国内の牛の飼育頭数が記録的な水準に落ち込んでいるためだ。米農務省のデータによれば、今年初め時点では前年比１．８％減の８７７０万頭と５１年以来最少だった。飼料費の高騰や深刻な干魃（かんばつ）が背景にある。米家畜販売情報センター（ＬＭＩＣ）の専門家は今年の牛処理数は前年比６．５％減ると予想する。 生産業者が牛を飼育するのは主に食肉として売るためだが、牛皮１枚からはカウボーイブーツなら５．５足、アメフトのボールなら２０個、バケットシート（航空機やスポーツカーの座席）なら１個作ることができる。 こうした製品では原価に対する皮革費の比率が高いだけに、値上がりは業界にとって痛手で、各社は対応を余儀なくされている。 サドルバック・レザー（テキサス州）のマンソン社長は、同社のバッグやブリーフケースでは原価の半分を皮革が占めるため、その値上がりで利益が食われていると話す。昨年７％の値上げに踏み切った後も、皮革費は１７％上がった。上質の皮革に代わる良い材料がないため、デザインの簡素化やより効率の高い設備への投資といったコスト節減に取り組んでいるという。 老舗ブーツメーカー、ウルヴァリン・ワールド・ワイド（ミシガン州）のクルーガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月、自社製の靴の多くで、皮以外や１００％のレザーではない素材への見直しを進めていると明らかにした。昨年３億ドル分の皮革を購入した同社は、価格は今後も最高値圏で推移すると見込む。 回復には時間必要 皮市場の調査を手がける米マックスフィールドのマックスフィールド社長は皮革製品メーカーについて「一部製品ではレザーを使うと採算が合わなくなっている」と指摘。ブーツを含む靴やバッグでは原価の最大６割を皮革が占めることから、業界は今後、材料をキャンバスやイミテーションレザー（擬革）に切り替えていくとみる。 皮革は供給が縮小する一方で、需要は新車や高級品の販売回復を受け中国をはじめ世界で伸びている。米ＩＢＩＳワールドによれば、米国民による今年の皮革製品への支出額は２１５億８０００万ドルと、少なくとも１４年ぶりの多さに膨らむ見通し。米ハンドバッグ市場首位の米コーチも、高価な皮革製品への需要が増えていると説明している。 米国で牛の飼育頭数を回復するには数年かかりそうだ。トウモロコシ飼料の価格は１２年のピークから下がってきたものの、牛生産量が国内最大のテキサス州の一部では干魃が続き、牧草が少なくなっている。 子牛が生まれるまでの妊娠期間は約９カ月で、解体処理される体重に育つにはさらに２年を要する。（ブルームバーグ） インド輸銀、円建て外債200億円 国際協力銀が保証 2014/11/23 23:43 日経速報ニュース 松坂がソフトバンクへ ９年ぶり日本球界復帰 2014/11/23 23:38 日経速報ニュース ノジマ、全店で免税対応 2014/11/23 23:35 日経速報ニュース 「神城断層」の活動が原因か 長野北部地震で政府調査委 2014/11/23 23:29 日経速報ニュース 政府の地震調査委員会は23日、長野県北部で震度６弱を記録した22日夜の地震について、活断層の「神城（かみしろ）断層」の一部が動いて発生した可能性が高いとする分析結果を発表した。 神城断層は日本列島のほぼ中央部を通る「糸魚川―静岡構造線断層帯」（全長140〜150キロ）の一部で、北側に位置する。余震の震源は、地図上は長野県小谷村から白馬村にかけての南北約20キロに分布。ほぼ神城断層の位置と一致していたという。 今回の地震は、北西と南東からの圧力で断層の片側がのし上がるように隆起する「逆断層」タイプ。余震の震源分布の分析では、断層の東側が隆起する逆断層の特徴があった。信州大などによる現地調査では、東側の地表が最大で90センチ隆起していることも確認された。 震源地付近は、強い圧力により地震が起きやすい「ひずみ集中帯」と呼ばれる。 長野県北部から新潟県中部にかけては、2004年10月の新潟県中越地震（Ｍ6.8、最大震度７）、07年７月の新潟県中越沖地震（Ｍ6.8、最大震度６強）などが発生。東日本大震災翌日の11年３月12日には長野県栄村を中心に最大震度６強となるＭ6.7の地震が起きている。 一方、国土地理院は23日、震源地周辺に設置した電子基準点の位置情報などを解析したところ、長野県白馬村の地表が、地殻変動によって23日午前９時までに南東方向に約29センチ動くとともに約12センチ沈下したと発表した。 今回の地震は逆断層型タイプとみられるが、地理院によると、観測された地殻変動はそのメカニズムと整合するという。 地理院は、全国約1300カ所の電子基準点から送信される全地球測位システム（ＧＰＳ）データなどを常時観測。地震の地殻変動による変化をとらえ、震源断層の解析に生かしている。〔共同〕 辺野古移設反対派４氏が衆院選共闘 2014/11/23 23:21 日経速報ニュース 米軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古移設に反対する４氏が23日、那覇市内で記者会見し、衆院選で共闘する考えを示した。沖縄１区は赤嶺政賢氏（共産党）、２区は照屋寛徳氏（社民党）、３区は玉城デニー氏（生活の党）でいずれも前職。４区は無所属新人で元県議会議長の仲里利信氏。 ６歳未満の脳死２例目 家族が承諾、臓器提供へ 2014/11/23 23:19 日経速報ニュース 中国、南太平洋で影響力拡大狙う 習主席がフィジー訪問 2014/11/23 23:16 日経速報ニュース 【北京＝島田学】中国が南太平洋地域での影響力拡大に動いている。習近平国家主席は22日、訪問先のフィジーで域内８カ国の首脳を集めて関係強化を呼びかけた。南太平洋で台湾と外交関係を持つ国々に圧力をかけるほか、安全保障面では米軍とオーストラリア軍の太平洋での円滑な連携を妨げる狙いもあるようだ。 「南太平洋の島国が中国の発展という快速列車に乗ることを歓迎したい」。習氏は中国と国交を結ぶ南太平洋８カ国の指導者を一堂に集めた会議で、域内の島々での港湾や空港などインフラ開発を支援していく考えを表明した。漁業や観光分野でも協力を強化していくとした。共産党機関紙、人民日報が23日伝えた。 中国側は見返りに、各国の広大な排他的経済水域（ＥＥＺ）内での豊富な漁業・鉱物資源を得たい考えだ。会議にはフィジーのほか、パプアニューギニアやトンガなどの首脳が集まった。 なかでもフィジーとの関係は近年特に密接だ。フィジーが2006年から今年９月までの軍事政権時代に欧米やオーストラリアとの関係を悪化させる間に、中国はフィジーへの支援金を急増させた。習氏は国家副主席だった09年にも同国を訪問するなど、同国を南太平洋での中国の影響力拡大の拠点としつつある。 中国側の狙いは台湾問題だ。南太平洋ではパラオ共和国やソロモン諸島など６カ国が依然、台湾と外交関係を結んでいる。これに対し、中国はフィジーなど８カ国に多額の支援を施すことで、６カ国の翻意を促す狙いがある。 安全保障上の思惑も大きい。中国は南太平洋諸国との経済協力を軍事協力関係へと発展させ、太平洋で影響力を維持する米軍をけん制したい考えだ。中国海軍は10年にパプアニューギニアやトンガなどに艦隊を派遣。13年には中国国防省がフィジーと軍事演習支援などの協力で合意した。トンガでは埠頭の再開発を支援し、軍艦船が寄港できるように変えた。 米軍は中国軍の積極的な太平洋進出を念頭に、12年から米海兵隊の豪北部ダーウィンでの巡回駐留を始め、駐留の規模を増やしていく方針だ。これに対し、中国は南太平洋で軍事的な拠点を増やし、米豪間の連携をとりにくくしたい考えだ。 中国の動きに日本やインドも敏感だ。インドのモディ首相は習氏の訪問に先立って19日にフィジーを訪れ、約４割がインド系とされる地元住民の歓迎を受けた。ロイター通信によると、地元で主力の製糖産業への7000万ドル（約82億４千万円）の援助を決めた。南太平洋の12カ国の首脳とも会談し、温暖化による水没防止策など気候変動対策として計100万ドル（約１億１千万円）の基金を設立することにした。 一方、日本は15年５月に７回目の日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）を開き、パラオなど南太平洋の14カ国・地域を日本に招待する。援助強化の方針を伝え、中国への対抗を念頭に安全保障上の協力も呼びかける。 ただ、政府開発援助（ＯＤＡ）削減の流れの中で巨額の援助策を打てずに苦慮する日本は、経済力を背景に援助攻勢をかける中国に押され気味だ。実際、12年の前回会議では、中国への配慮からフィジーが欠席した。中国への有効な対抗策を依然見いだせずにおり、今回の習氏のフィジー訪問の影響を注視している。 北朝鮮、国連委決議を全面拒否 「超強硬対応戦へ」 2014/11/23 22:37 日経速報ニュース 【ソウル＝小倉健太郎】北朝鮮の国防委員会は23日、国連総会第３委員会が採択した人権侵害を非難する決議を「全面拒否」するとの声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。米国のほか日韓、欧州などを対象に「未曽有の超強硬対応戦に突入する」としている。国防委員会は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記がトップを務める。 韓国外務省は同日、北朝鮮の声明を「強力に糾弾する」との報道官論評を出し、挑発には断固たる対応をとると警告した。北朝鮮が黄海上にある韓国の延坪島を砲撃して軍民４人が死亡した事件からこの日で４年。韓国政府は鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相らが出席してソウル市内で記念式典を開いた。 国連第３委は18日、日欧などの提案を受けて決議を採択した。同様の決議はこれまでもあったが、今回は安全保障理事会が国際刑事裁判所への付託を検討するよう初めて求めた。北朝鮮は反発し20日には外務省報道官が「新たな核実験をこれ以上自制できなくしている状況」などとする声明を出していた。 イラン核協議、再延長が濃厚に 2014/11/23 22:24 日経速報ニュース 【ウィーン＝久門武史】イラン核問題の包括的解決に向け米英ロなど６カ国とイランは23日、ウィーンで詰めの協議を続けた。最終合意目標とした24日が迫るが、なお主な争点で対立が解けていないもよう。イラン学生通信によると同国当局者は、24日までの決着は「不可能」と述べた。核協議の再延長が濃厚になっている。 ＡＦＰ通信はイラン当局者の話として「６カ月ないし１年」の再延長を視野に入れていると伝えた。今回協議では一定の成果を示すため最終合意の枠組みとなる原則を確認し、対話の継続を目指す方針とみられる。 ウィーンでは23日もケリー米国務長官、イランのザリフ外相、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン前外交安全保障上級代表らが協議した。ロシアのラブロフ外相も同日夜に現地入りし交渉に加わる予定だ。 イスラエル軍兵士、パレスチナ男性を射殺 ガザで 2014/11/23 22:16 日経速報ニュース 【ガザ市＝共同】イスラエル軍の兵士が23日、パレスチナ自治区ガザ北部のイスラエルとの境界付近で、パレスチナ人の男性（32）を撃ち、死亡させた。フランス公共ラジオが報じた。 イスラエルと、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスが８月下旬に停戦に合意して以降、ガザでイスラエル側の攻撃による死者が出るのは初めて。 男性は境界のフェンス近くで農作業をしていたもようで、背中を撃たれたという。イスラエル軍の監視塔近くから発砲があったとみられる。 イスラエルとパレスチナをめぐっては最近、エルサレムなどでイスラエル治安当局とパレスチナ住民の衝突が連日のように発生し、緊張状態が続いている。 プーチン大統領、続投に前向き 18年選挙「出馬ある」 2014/11/23 22:05 日経速報ニュース 政権批判層、見えぬ受け皿 衆院選で日経世論調査 2014/11/23 22:00 日経速報ニュース 日本経済新聞の世論調査で、野党が安倍政権への批判層の受け皿になりきれていない実態が浮き彫りになった。安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスに不満を抱えたり、景気回復を実感していなかったりした層でも、衆院選の投票先は自民党が最も多かった。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党と公明党の連立政権」「自民党単独政権」をあわせると５割を超えた。 2012年12月発足の第２次安倍内閣の２年間で「景気回復を実感していない」と答えた人に、衆院選の投票先を読み上げ方式で聞くと、自民党が30％で民主党の９％を引き離した。 アベノミクスを「評価しない」と答えた層でも投票先は自民党が19％で民主党が14％。首相が訴えるアベノミクスによる景気回復や賃金上昇について「期待しない」層では自民党が17％、民主党が12％だった。 消費税率の10％への引き上げの１年半先送りに「反対」と答えた人や「原子力発電所の再稼働を進めるべきではない」と答えた層でも、投票先は自民党が最も多かった。 足元の景気回復がもたつき、回復の実感が乏しいなか、アベノミクスへの批判が強まり、賃金上昇への期待が薄れている。原発の再稼働も「進めるべきだ」が33％で「進めるべきではない」の54％を下回った。原発を重要電源と位置づけ、原子力規制委員会の安全審査を前提に再稼働を進めようとする安倍政権の方針への支持は広がっていない。 野党は経済政策で与党との対立軸を際立たせようとしている。「分厚い中間層の再生」を掲げる民主党などは円安が燃料など物価高を招き、国民生活を圧迫していると政権を批判。雇用重視などを打ち出している。維新の党は既得権を打ち破る規制緩和の推進を掲げる。共産党や社民党は消費税率引き上げや原発再稼働に反対している。こうした主張はまだ、支持に結びついていない。 衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自公連立政権」が34％で「自民単独政権」が20％。「今の野党を中心とする政権」は18％にとどまっている。無党派層に限っても「自民単独政権」が14％、「自公連立政権」が23％で「野党中心の政権」は20％だった。 政党支持率（党名の読み上げなし）には大きな変化がなかった。自民党は35％で前回から２ポイント低下したが、民主党は７％で１ポイント上昇にとどまった。無党派層は前回と同じ45％と高水準が続く。共産党が４％、維新の党と公明党が３％、みんなの党と社民党が１％だった。 現時点で半数近くが投票先を「決めていない」「いえない・わからない」と答えた。各党は今後の政策論争や選挙協力などを通して、幅広い支持を呼びかける。 衆院選投票先、自民35％民主９％ 日経世論調査 2014/11/23 22:00 日経速報ニュース 日本経済新聞社とテレビ東京が21〜23日に実施した世論調査で、12月２日公示―14日投開票の衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が35％で最も多く、民主党が９％で続いた。安倍晋三首相が衆院選の争点とする経済政策「アベノミクス」については「評価しない」が51％で「評価する」の33％を上回った。 投票先は政党名を読み上げて聞いた。維新の党と公明党、共産党が３％で、生活の党と社民党は１％。「まだ決めていない」は30％で「いえない・わからない」とあわせると45％となり、なお流動的な要素がある。 内閣支持率は44％で、10月下旬の前回調査より４ポイント下がり、第２次安倍政権で最低となった。不支持率は３ポイント上昇の39％で最も高くなった。 消費税率の10％への引き上げを、2017年４月に１年半先送りしたことには「賛成」が51％で「反対」が36％。安倍政権の２年間で景気回復を「実感している」は16％にとどまり「実感していない」の75％を下回った。アベノミクスによる景気回復や賃金上昇は「期待する」が44％で「期待しない」が49％だった。 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。有権者のいる1613世帯から1031件の回答を得た。回答率は63.9％だった。 評価する政策、「女性活躍」最多の21％ 日経世論調査 2014/11/23 22:00 日経速報ニュース 第２次安倍政権で評価する政策を複数回答で聞いたところ「女性の活躍促進」が21％で最も多く「北朝鮮の日本人拉致問題」が20％で続いた。「経済の成長戦略」は18％で３番目だった。 女性の活躍や拉致問題への取り組みは一定の評価を得たが、突出して評価を受けた政策はなかった。「財政再建」は11％で、比較的厳しい視線を浴びている。 11月に北京やミャンマーなどで首脳同士が会い、改善の機運が高まりつつある「中国や韓国との外交」と、臨時国会で関連法を成立させた「地方の活性化」はともに14％だった。７月に閣議決定した「集団的自衛権の行使容認」は12％だった。 解散「適切でない」58％ 日経世論調査 2014/11/23 22:00 日経速報ニュース 安倍晋三首相が21日に衆院を解散したことについては58％が「適切でなかった」と答え「適切だった」は23％にとどまった。安倍内閣の支持層でも「適切でない」が47％を占め「適切だ」の36％を上回った。自民支持層でも同様だった。内閣不支持層では「適切だ」が12％にとどまり、78％が「適切でない」と答えた。 次期衆院選は前回から２年足らずで実施となる。首相が表明した消費税率の10％への引き上げ時期の延期は民主党なども容認しており、争点がわかりにくいとの見方がある。 パラオ陥落70年で戦没者慰霊祭 守備隊本拠地の水戸で 2014/11/23 21:14 日経速報ニュース 電源の最適構成、自民政調会長「来夏までに」 2014/11/23 21:08 日経速報ニュース 自民党の稲田朋美政調会長は23日のＮＨＫ番組で、原子力や再生可能エネルギーなど電源の最適構成（ベストミックス）を「来年の夏までにつくる」と表明した。都内で記者団に「原子力発電所を再稼働するにしても、ベストミックスのあり方を決めないと国民に理解が得られない」と指摘した。 政府は原子力規制委員会の安全判断を前提に、原発の再稼働を進める方針だ。東京電力福島第１原発事故をうけ、再稼働への慎重論も根強く、ベストミックスの策定を先送りしてきた。 原子力だけでなく火力などの計画もたたず、二酸化炭素など温暖化ガスの削減目標も決められないままだ。主要国は2015年末までに20年以降の温暖化ガス削減の目標を決めることになっており、稲田氏はこうした期限も念頭に発言したとみられる。 稲田氏は同番組で、15年10月に予定していた消費税率の10％への引き上げの１年半先送りに関して「子育て、少子化対策は優先的にきちんとやっていきたい」と述べ、増税前でも充実策を実施する意向を示した。 民主党の福山哲郎政調会長は都内で記者団に「物価高で一番厳しい状況のなかで、低年金者などを切り捨てることが明確になった」と批判した。 野党側はＮＨＫ番組で雇用情勢について「非正規雇用や低所得者が増え、雇用が劣化している」（社民党の福島瑞穂副党首）などと批判。公明党の石井啓一政調会長は「若い世代では正規社員は増えている。全体として雇用情勢は改善している」と反論した。 維新の党の柿沢未途政調会長は「正規雇用、非正規雇用の垣根を越え、同じ待遇を受けられることが大事だ」と指摘。雇用形態で賃金などの待遇に差を付けない「同一労働・同一賃金」の必要性を訴えた。 ギリシャ、15年もプライマリーバランス黒字見込む 2014 年 11 月 23 日 20:51 JST http://jp.wsj.com/news/articles/SB12021915100590764698404580294463563069470?mod=rss_Japan_Business 【アテネ】ギリシャ政府は21日、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字を見込んだ2015年予算案を議会に提出した。欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の3機関で構成する国際債権者団（通称トロイカ）の財政面の要求を形式上は満たしているが、トロイカの事前承認は受けていない。 この予算案によると、ギリシャの来年のプライマリーバランス黒字額は33億ユーロ（約4840億円）。国内総生産（GDP）の3％に相当する額で、国際支援の合意に沿っている。 国債... 日中韓、エボラ熱対策で連携強化 保健相会合 2014/11/23 18:57 日経速報ニュース 北朝鮮、日米韓などに「超強硬対応」 国連委決議に反発 2014/11/23 18:48 日経速報ニュース −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【社説】円・人民元同時安、崖っぷちの韓国製造業 2014年11月24日 9時16分 朝鮮日報 中国の中央銀行である中国人民銀行は22日、銀行の貸出と預金の基準金利を引き下げた。貸出金利（期間1年）を0.4％引き下げ年5.6％、預金金利（同）を0.25％引き下げ2.75％とした。中国の利下げは2012年7月以来2年4カ月ぶりとなる。 中国が突然金利を大幅に引き下げたのは、景気低迷の兆しが目立つからだ。 第3四半期の経済成長率は7.3％で、5年半ぶりの低水準となり、第4四半期の成長率も7.2?7.3％と予想されている。 成長率目標を達成できない場合の波紋を考慮し、利下げを決めた格好だ。 欧州と日本の金融緩和に対抗し、人民元安を誘発するための「為替戦争」への布石という意味合いも強い。 韓国経済の主力業種である自動車、造船、鉄鋼などは既に円安の影響に苦しんでいる。 今後円安と人民元安が同時に進行する状況はさらに脅威だ。 韓国は今年に入り、人民元安がどれだけ脅威になるかを経験した。それまで毎年20％前後増えていた対中輸出は、今年上半期の緩やかな人民元安によって、韓国製品の競争力が低下し、前年に比べ0.1％のマイナスとなった。 1990年代半ばにも今と似たような状況が存在した。 ドルが上昇に転じる中、円と人民元が争うように下落したからだ。 挟み撃ちに遭った韓国の景気は後退した。 しかし、政界は政争を繰り返し、官僚は「ファンダメンタルズは強固だ」と対策を立てなかった。そんな局面が約２年続き、結局は1997年に国全体が通貨危機に襲われた。 今後円が1ドル＝130円まで下落し、人民元の下落が2年以上続けば、韓国の輸出製造業は大半が生存を脅かされるがけっぷちに立たされる可能性が高い。 韓国経済は金融、教育、医療などサービス分野で突破口を探るしかない。 政府は財政・金融政策を見直し、労働改革、行政の革新などを含む緊急の対策を立てるべきだ。 企業も為替レートだけに頼らず、優れた製品競争力を持てるように経営戦略を全面的に見直さなければならない。 ツイート内を検索せよ！ 2006年以降の全てのツイートが検索可能に 2014/11/24 07:00 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141124-00010000-biz_rwj-nb 図で読みとく！ 「消費増税」に関する大誤解 東洋経済オンライン 2014/11/24 06:00 菅原 晃 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141124-00053770-toyo-nb 膨らみ続ける社会保障費により、日本の債務残高の対GDP比は、ほかの先進国に比べて突出しています。そのことを根拠に、「日本は世界最悪の借金大国」「国債の信頼が失われ暴落する」といった危機をあおる論調が多く見られます。 今、議論されている消費増税も、財政破綻を防ぐためには、増税により国債の信用を確保することが必須だという理屈から出ています。しかし、今の日本の財政はそこまで逼迫しているのでしょうか？ ビジネスマン向けの経済学入門書 『図解 使えるマクロ経済学』が好評を博している著者の菅原晃氏が、国債や財政破綻をめぐるさまざまな主張を分析。その誤解を図表でスッキリ解き明かします。 ■ 日本の借金は世界最悪は「誤解」？ よく、最近の報道で日本の借金は世界最悪と言われます。本当に日本の財政は差し迫った危機を迎えているのでしょうか？ 日本の借金(国債)の実態と、増税の必要性やタイミングについて考えてみたいと思います。 たとえば、日経新聞では次のように解説しています。 「日本は借金がGDPの2倍と、先進諸国の比率(0.6〜1.5倍)に比べて突出して高い。財政危機が起きたギリシャやイタリアをも上回る。国が借金を返す能力を投資家に疑われると、貸し手がいなくなって、国の財政は破綻する(日経新聞「NIKKEIプラス1」2013年11月9日)」 これは事実としてそのまま受け取っていいものでしょうか。次の図を見てください。 以下は日本の借金を表す図ですが、分母がGDP成長率と、分子の国債残高の利子率となります。これらが同じであれば、借金の比率は高くはなりません。その場合、国債発行の持続性があると考えられます(これを、「ドーマー条件・ボーン条件」と呼びます)。 【詳細画像または表】 http://toyokeizai.net/articles/-/53770 日本の場合、この借金の比率が高くなっていますが、これはGDP増加率よりも国債残高増加率が多いこと、つまり、新規国債の発行分、分子そのものが肥大化していることを示します。 日本は、歳入で国債発行をする一方、歳出で利払い・元本返済を行っています。両者の差額が、新規国債分として積み上がり、結果としてこの比率が上がり続けているのです(差額がないことを、プライマリー・バランスがゼロと言います)。 そうなると、「国が借金を返す能力を投資家に疑われると、貸し手がいなくなって国の財政は破綻する」と言われるのです。 しかし、この「日本の借金が世界最悪」というのは、同時に「資産は世界最高」を意味するのです。まったく逆のことを言っているように聞こえるかもしれませんが、「日本の借金」=「国民の財産」なのです。いったいなぜでしょうか？ ■ 政府の借金=国民の財産？ では、国民所得を生産・分配・支出の三面から表した「三面等価図」を見てみましょう。この図では、GDP(国民総生産)=GDI(国民総所得・分配)=GDE(国民総支出)と、3つすべてが等しくなります。誰かの儲けは、誰かが払った額で、誰かの所得なのです。 所得の総額(GDP)をYで表します。これは分配(所得GDI)とも等しくなります。その内訳は、消費(C)するか、税金を払うか(T:公的保険含む)、貯蓄(S)するかです。個人、企業、自治体に回っても、最後は同じです。 総所得のうちのSは、財布の中のカネ・民間保険・預貯金・株・債券投資など、消費しなかったカネすべてを示します。 支出の観点からも見てみましょう。GDP(Y)は、誰かが支出した総額(GDE)とも等しくなります。一人ひとりの消費者を示す家計(C)、企業(I)、政府(G)、海外との輸出入(EX-IM)が、それぞれ支出しています。 上の図で、G-T(政府支出-税金)に注目してみましょう。政府支出が税金より上回ると、財政赤字です。その原資は、一人ひとりの個人、1件1件の企業の貯蓄Sです。つまり、われわれの民間保険・預貯金・株・債券投資(国民の財産)が、国債(政府の借金)に回っています。これが「政府の借金=国民の財産」といえるゆえんです。 個人で国債を購入する人は少ないのですが、私たちの預貯金・保険金を預かった金融機関が国債を購入しているのです。 日本の金融機関の、国債からの利子所得は15.7兆円(2012年度)、3大メガバンクは業務利益の3割を債券市場から得ています(13年度3月期決算)。 ですから、「政府の借金増=国民の財産増」であり、「国債は孫の世代の負担=孫の世代の財産」「1人当たり615万円の借金(財務省Web)≧1人当たり566万円(海外の8％を除く)の財産」となるのです。 ■ 国債は負担を将来に転嫁しない！ 近代経済学の父とも呼ばれているアメリカの経済学者ポール・サミュエルソンは、かつて次のように述べました。 「国債は負担を将来に転化するというのは、1000回繰り返して言うが、間違いだ」 国債(G-T)が発行される場合、貯蓄Sが原資です。つまり、投資分Iを、国債分(G-T)に回しているだけです。 逆に、国債(G-T)を発行せず増税すると、貯蓄S分(もしくは、消費Cが減)を税Tに回すことになります。 つまり、財政赤字(国債)に頼るということは、「貯蓄S(消費C)を税Tに回す」か、または、「民間投資Iを政府投資(G-T)に回すか」という選択です。あくまでも、今年のカネの配分問題で、将来のカネを今使えるわけではないのです。 サミュエルソンの例えにならうと、戦争をするために戦時国債を発行し、資金を調達しても、使えるのは「現時点の弾丸(原資)」で、「将来時点の弾丸(原資)を現在の敵に投げつけることはできない」のです。 国債償還(実際は金利償還)のために、将来時点で増税するということは、将来のGDPの中で「貯蓄S(C)を税Tに回す」かどうかの話であり、孫世代の中での所得の再配分の問題なのです。 この場合、国民所得は、税金→負債を持つ政府→国債利払い費→資産である国債保有者→国民所得と、回り回って国民所得に戻るだけです。 ■ 国債暴落を防ぐために、消費増税が必要？ 財務省は、消費税率を、予定通り来年10月から10％に引き上げるように求めています。財務省の言い分は、「国の財政が破綻する状態を避けるため」です。基礎的財政収支(プライマリー・バランス)をゼロにすれば、国債/GDP比が上がらず、信認されるというものです。政府は2020年までにプライマリー・バランスを黒字化するという目標を掲げました。 しかし、消費増税は、現実の経済にショックを与えます。今年4月の増税による駆け込み需要とその反動は、1997年の増税時をはるかに上回る大きなものでした(年度をトータルすると、プラスマイナスを相殺し、プラス成長にはなりそうです)。 ですが、せっかく、「失われた20年」というポンコツタクシーを、「アベノミクス」という新車に入れ替え、昨年は名目GDP1％・実質1.6％成長(速報)と加速し始めたのに、あえて、道路工事の段差(消費税ショック)を作って、突っ込まなくてもよさそうなものです。 将来的に、道路をきれいにするのは必要ですが、すでに当の政府が「工事の完成はムリ」と、分析しています(昨年8月の閣議)。社会保障費が、毎年1兆〜1.5兆円の自然増で、2013〜22年度の実質GDP成長率2.1％のケースでも、「2020年にプライマリー・バランスは12.4兆円不足する」というものです。 どのみち工事が完成しないのなら、今すぐに、クルマが壊れる(財政破綻する)わけではないので、十分に加速し、スピードが出た(経済が回復した)時点での増税で十分です。 タクシーの乗客(国民)も、運転手(安倍政権)のハンドルさばきに期待しています。今度の衆院選は、与党も野党もみな増税延期か廃止という立場なので、本当は、政治主導vs.官僚、安倍政権vs.財務省の戦いなのかもしれません。 危険な地震 2014年11月24日 nevada_report at 09:14 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4781173.html 今回の長野県の地震は糸魚川・静岡構造線が動いたと言われていますが、 この糸魚川市・静岡構造線は、日本列島を分断する断層であり、 ここが本格的に動き出したとすると今後他の断層が動き出すかも知れません。 今回の長野地震の前に、紀の川断層で震度３（マグニチュード３.９）を記録する地震が発生しており、連動しているかも知れません。 何故なら、通常の紀の川断層の地震は震度１か２であり、震度３は殆ど例がないからです。 地震の予知は出来ないとされていますが、今回も全く予知が出来ておらず、次にどこで大きな地震が発生するかわかりません。 既報の通り、太陽の活動が異常となっており、地震と火山活動が活発化してきている今の状況は何が起こりましても不思議ではありません。 ある雑誌では、九州での火山噴火が日本滅亡へとつながるとのショッキングな報道をしていましたが、何が起こっても不思議ではなく、そのための備えをしておく必要があると言えます。 日本が大災害に襲われた時に、不動産や株券や預金通帳では海外に疎開出来ません。 換金性のある、持ち運びできる現物資産をある程度は資産に組み入れておく必要があるのもこのためです。 炭水化物は飽和脂肪より健康に悪い？研究 2014年11月24日 09:28 発信地：ワシントンD.C./米国 http://www.afpbb.com/articles/-/3032530 【11月24日 AFP】心臓病など多岐にわたる健康上の問題に関連するとして長きにわたり悪者扱いされてきた飽和脂肪だが、摂取量を2倍〜3倍近くにしても、その血中濃度は上昇しないことを明らかにしたとする研究論文が、21日の米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）で発表された。 一方、炭水化物については、糖尿病と心臓病のリスク増に関連がある脂肪酸の血中濃度上昇に関係していることが、同じ研究で示された。 論文の主執筆者、米オハイオ州立大学（Ohio State University）のジェフ・ボレック（Jeff Volek）氏は、論文の中で「ポイントは、摂取する飽和脂肪は必ずしも体内にセーブ（蓄積）されないこと、そして、脂肪に関してセーブ（調節）すべきの主要な因子は、食事に含まれる炭水化物だということだ」と語っている。 研究チームは今回の研究で、実験に参加した16人に対し、4か月半の厳しい食事管理を行った。食事の内容は3週ごとに変更され、含まれる炭水化物、総脂質、飽和脂肪が調整された。 その結果、食事中の炭水化物を減らして飽和脂肪を増やした場合、血液中の飽和脂肪の総量は増加しなかった。それどころか大半の参加者で血中の飽和脂肪が低下していたことを研究チームは確認した。 論文によると、炭水化物の少ない食事を与えると、体内の「パルミトレイン酸」と呼ばれる脂肪酸が低下したとされ、これは炭水化物の再導入で徐々に増加したという。パルミトレイン酸について研究チームは、「病気を促進する恐れがある、健康に有害な炭水化物の代謝」に関係するものとしている。 このパルミトレイン酸の増加は、炭水化物が体内で燃焼されずに脂肪に変換される割合が増加していることを示していると研究チームは指摘する。 「炭水化物が非常に少ない食事を摂取すると、体は飽和脂肪を優先的に燃焼させる」とボレック氏は説明。「今回の研究に参加する以前に比べて約2倍の飽和脂肪を参加者に摂取させたが、血液中の飽和脂肪の量を測定すると、大半の参加者では低下していた」とした。 また今回の成果は「飽和脂肪を悪者扱いしてきた通説に異を唱えるもので、食事に含まれる飽和脂肪と病気が相互的に関連してないことの知見を拡大するものだ」と付け加えている。 参加者は実験終了までに、血糖、インスリン、血圧に「著しい改善」がみられ、体重も平均で10キロ減少したという。 「飽和脂肪に関する誤解が広く流布している。集団調査では、食事の飽和脂肪と心臓病との関連性は明らかに存在しない。それでも、食事指針は飽和脂肪の制限を推奨し続けている。これは科学的ではないし、賢明でもない」とボレック氏は話している。(c)AFP 無謀？ iPhone 4SにiOS 8.1をインストールしてみたら http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1411/24/news01.html 米Appleの旧機種「iPhone 4S」に「iOS 8.1」を入れるのは不安だという声は確かにあるが、実際に試してみたところ、その組み合わせは安全かつ実用的であることが分かった。 「iOS 8」のリリース直後には不具合を報じる記事が飛び交った。幸い、大きな問題の大部分はiOS 8.1で修正されている。 現在のiOS 8.1が完璧というわけではない。ただ、普段使うのに支障があるような問題はなさそうだ。 簡単にいえば、iOS 8.1をインストールしたせいで「iPhone」のパフォーマンスが著しく悪化したりはしない。実際のところ、「iPhone 4S」は発売から3年もたっており、最新モデルの「iPhone 6」並みの超高速は無理だが、iOS 8.1を入れてもそれなりに許容可能なスピードを維持できる。 速度を改善したければ、「設定」>「一般」>「アクセシビリティ」>「視差効果を減らす」をオンにするとよい。こうすると、速度を低下させがちなユーザーインタフェース効果の一部が無効になる。 空き領域の作り方 まだiOS 8.1にアップグレードしていないのは、パフォーマンス低下の不安よりも、インストールしてみるだけの空き領域がないからだという人も多いかもしれない。この問題には解決方法が幾つかある。 簡単な方法の1つは、不要になった非表示のシステムファイルを削除することだ。これはOSや一部のアプリによって生成されるファイルで、不要になっても削除されずに残っていることがある。そのようなファイルが長期間たまっていくと、Gバイト単位のスペースを消費することになる。端末をバックアップし、工場出荷状態にリセットしてから復元すれば、こうした「ゾンビ」ファイルを削除できる。 もう1つの方法は、多数の画像をクラウドストレージへ移すことだ。「Dropbox」「Microsoft OneDrive」などを使えば、大量の画像を簡単にアップロードできる。 空き領域があまりに少ない場合は、アプリの削除も検討しよう。長期間使っていないゲームやユーティリティで、後でまた「App Store」から再インストールできるものは、削除しても問題ない。 同じように、「iTunes Store」から購入した楽曲や書籍も、一度削除して後で再インストールすることができる。 アップグレードする理由 iOS 8.1には数多くの新機能が追加されており、その一部はiPhone 4Sのような旧機種でも利用可能だ。 通知システムは大幅に改良され、さまざまな操作を通知バナー内で直接実行できるようになった。例えば、着信メッセージの通知が届いたら、アプリを切り替えずにそのまま返信を書くことができる。 もう1つ特筆すべき新機能に予測入力機能「QuickType」がある（訳注：日本語非対応）。キーボードの上に候補テキストを表示して文字入力をスピードアップさせるものだ。また、サードパーティー製キーボードがサポートされるようになったため、「Swype」（訳注：日本語非対応）などの効率的な入力方式もようやくインストール可能になった。 iOS 8.1には他にも細かい変更が多数加えられており、それによってiPhone 4Sも概して使いやすくなる。例えば、ホームボタンをダブルタップすると、最近使った連絡先の一覧が表示される。 最近のモデルの「iPad」を利用している場合にも利点がある。新しく追加されたiPadとの連係機能は、iPhone 4Sで使えない部分もあるが、使える部分もある。特に注目なのは、iPhoneに送信されたSMSテキストメッセージをiPadで表示できるように設定する機能だ。 宣伝で目立つiOS 8.1新機能のうち、iPhone 4Sで使えないものがあることには留意しておこう。「Apple Pay」はその一例だ。 とにかくインストールしてみる iOS 8.1は安全で便利だと納得し、iPhone 4Sに十分な空き領域を用意できたら、「設定」>「一般」>「ソフトウェア・アップデート」からインストールを開始してみよう。iTunesを実行しているコンピュータにiPhoneを接続してインストールする方法もある。 iOS 8.1のダウンロードとインストールには時間がかかり、2時間ほど待つ場合もある。始める前にフルに充電しておくことをお勧めする。 インストールが完了したら、iOS 8.1の新機能をいろいろ試してみよう。そうやって慣れるのが一番だ。 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２６年（２０１４）１１月２４日（月曜日） エルドアン以後、トルコのイスラム回帰が本格化している 全土８０以上の大学にモスクを新設、イスラム教育を制度化へ トルコの「脱西欧、入イスラム」が進んでいる。 全土８０以上の大学構内にモスクを建設し、イスラム教育を制度化すると発表したのだ。 「ゆえに」と書けば、たいそう短絡的と捉えられるかもしれないが、エルドアン大統領は欧米のメディアからぼろくそに批判されてきた。独裁者だとか、時代錯誤だとか。この文脈からはプーチンと同列である。 トルコのイスラム回帰が本格化すれば「近代トルコ建国の父」といわれたケマル・アタチェルク以来のイスラム世俗化路線を大幅に軌道修正することを意味する。 これまでトルコはＮＡＴＯ，ＯＥＣＤの一員でもあり、自らを「ヨーロッパの国」と認識してきた。それがイスラムの国に戻るのだ。 欧米のエルドアン批判によって、従来のトルコの西側へのアプローチを逆回転させたことになり、欧米のロシア制裁がプーチンをして中国に向かわせてしまったことと同じ危険性を孕んでいる。 トルコは英国、露西亜との戦争に敗れ、オスマントルコ帝国は音立てて瓦解し、版図は縮小されて、いまのアナトリア半島に縮こまり、冷戦中は西側に与してＮＡＴＯの一員として多大な貢献ぶりを発揮した。 トルコ軍は中東諸国の中では精鋭の兵隊を誇り、イラク軍やシリア正規軍や民兵やクルド民兵より強い。 地中海に面したトルコ第三の都市イズミールにはＮＡＴＯ海軍基地も置かれている。欧州企業は、このエキゾティックな港町に多数が進出している。 冷戦崩壊以後のトルコは、積極的にＥＵ参加を表明し、またユーロ加盟を申請していた。 たがＥＵ加盟はまだ未決定の上、ユーロは結局の所、昔の「神聖ローマ帝国」の版図をそのまま引き継ぐかのように、キリスト教圏だけをメンバーとして、イスラム圏を加えようとはしなかった。 トルコははじかれたのだ。 心理戦としてはフランスなどが「トルコのアルメニア虐殺」を言いつのったため、欧州の主要国家との政治宣伝上の対立が先鋭化した。 トルコ側によれば、「戦争の最中、移動中の事故」があったことは認めるが意図的なアルメニア人虐殺はない、とする立場を貫き、この西側との歴史解釈を巡る齟齬は感情的対立として尾を引くかたちとなった。 見えない心理戦である。 トルコはその替わりユーロ危機とは無縁で、むしろ「ユーロに入れなかった恩恵で」という口実が生まれた。 というのも欧米企業は通貨安のトルコへ工場進出を加速化させたため、経済成長著しく、経済的な発展を遂げた。 トルコからの出稼ぎがおおいドイツはトルコと経済的絆がもっとも強い。 他方、トルコはイスラエル軍と深い関係を結び、イスラエル空軍から訓練をうけるほどの関係だったが、これも米国の後ろ盾があった。 米国がトルコと距離を置きだしたのはエジプトの政変である。 トルコは「ムスリム同胞団」を支援していたが、軍はクーデターでイスラム原理主義政権を転覆させ、米国も渋々シシ政権と関係改善を図った。 ▼トルコが抱える二つのアポリア（難題） トルコと欧米との関係は表面的にうまく行っているはずだった。 しかし最近とみに雲行きが怪しくなった原因は第一にシリア情勢である。 昨今はＩＳＩＬの暴虐な浸透ぶり、産油国の警戒と米国への猜疑心が拡大してゆき、国内に難題を抱え込んだ。 シリアからトルコへの難民は数十万に膨れあがった。この難民の群れにイラクを追われた人々が加わる。 トルコ政府は人道的見地に立って百万近い難民の救援に当たっている。 第二はクルド族の独立問題である。 世界に散らばったクルド族は１５００万人以上で、アナトリア半島に東側、イラク、シリア、アルメニア、グルジア、イランにまたがる宏大な山岳地帯にクルド族が暮らしているが、ＩＳＩＬのイラク北部占拠以後、クルドへの援助を欧米が再開し、公然とクルドの独立を容認する発言が続く。 トルコはクルド族自治区の住民投票を容認する姿勢に転換している（大統領選挙中、エルドアンは公約した）。 トルコはチュルク民族の最初の国家「突厥」の成立（５５２年）をもって国の成り立ちとしており、また近代化の父ケマル・アタチェルクを顕彰する日は祝日である。 それほどイスラムの世俗主義に徹して、経済発展に邁進してきたので一人あたりのＧＤＰは１００００ドルを超えている。 また政治的には５％ルールのドイツより厳しく「１０％ルール」を適用させているため、選挙で１０％に達しない少数政党（とくにイスラム原理主義、イスラム諸派）は議席を獲得できない。 まして政治の背後に巨大な軍の存在がある。エジプトでも、イラクでもそうだったように軍は近代化路線を志向し、極端な宗教色を嫌う。 ▼トルコが「勇志連合」への参加に消極的なわけ 複雑な状況を踏まえて見れば、なぜトルコが米英欧主導の「勇志連合」に対して最初の段階では参加を見送ったか。 米国は９月７日に空爆を決め、直後にヘーゲル国防長官はトルコに参加を呼びかけた。 またＩＳＩＬの新規加入者がシリアへ潜入するルートはトルコであり、このルート壊滅も要請した。空爆は１０月中旬から開始された。 １０月のトルコ議会は渋々「勇志連合」への参加を決めたが、クルド軍兵士の領内通過を容認しただけで、空軍基地の提供はためらったまま、また地上軍の派遣を実行していない。 欧米のやり方に懐疑的なトルコは、いざ参加しても途中で梯子を外される危険性を十二分に感知しているからだ。 それゆえにトルコ全土８０以上の大学構内に２０１５年度中にモスクを新設するというトルコの方針転換は、イスラム回帰の嚆矢となるのか、大いに注目されてしかるべきだろう。 外国人投資家は｢リベンジ｣を狙っている なぜ日経平均は､急騰後下がりにくいのか 平野憲一 ：ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト 2014年11月24日 http://toyokeizai.net/articles/-/54169?mm=2014-11-24 「常在戦場」、巻き返し狙う外国人投資家 個人投資家は「休む」と言う選択肢があるが、ファンドの運用者にはない。売るか、買うかだ。もちろんヘッジの建玉があるので、100％の買いや100％の売りはないが、売りか買いかの判断が、生きるか死ぬかの結果につながる。 まさに「常在戦場」（いつも戦場にいるつもりで事に当たれ、の意味）だ。 解散で議員にスポットライトが当たっているが、「常在戦場」は、何も衆議院議員の専売特許ではない。 手口を見ても、その凄さがわかる。 東京証券取引所発表の投資主体者別売買動向を見ると、黒田バズーカ砲が発射された10月31日からの外国人投資家の現物・先物合計買い越し額は、3週間で4兆2683億円に及ぶ。 その前の4週間で2兆6771億円の売り越しだったことを考えると、超ド級の「ドテン買い」だ。 期待したGPIFの手口と思われる「信託」の買いは、10月第1週から5週連続買いとなったが、その買い越し額合計は7597億円に過ぎず、6週目となる11月第1週から早くも売り越しになっている。 外国人投資家のスケールの大きさと日本株に及ぼす影響力は計り知れない。 しかし、外国人投資家のそれぞれの事情は、そんな勇ましいものではない。「ドテン買い」直前の2兆6771億円の売り方は、ファンド決算（戦場ど真ん中）を前にして、大変な修羅場に遭遇したはずだ。 しかし、彼らもプロだ。修羅場の中から巻き返しを狙っている。 あまり急激な円安が進んでいるため、産業界も警告を鳴らし、市場の一部でも「この円安は、悪い円安ではないのか」との不安感も出ている。 世界で図抜けた借金大国日本が許されているのは、先進国で唯一増税が出来る経済力を持っているためではなかったか。 もし、増税ができないないなら、カントリーリスクの高いアジアの一借金国に過ぎないではないか。もし悪い円安、ということになれば、円安は株高要因ではなくなる。 黒田東彦・日銀総裁は、それを危惧して、バズーカ砲を撃ったはずだ。 それを意識してか、政権側は、今回の解散にあたって、「消費税増税1年半の延期」と同時に、景気条項を消した。つまり、2017年4月にはどんな景気実態であっても消費税増税は実施するということを免罪符に、黒田総裁の協力をつなぎ止めた感じだ。 だが、今までの一枚岩は、微妙な関係になっている。 売り方はここを狙っている。 ただ、一方で、最近では上場企業で、2017年前後を最終年とする中期経営計画を出すところが増えている。それまで先行き不透明で中期計画など出せなかったことに比べれば、先行きの期待感は増していると言える。 その辺が、政権側が頼りにしているところかも知れない。とにかく外国人投資家の出方には、大注目。投資をする際は、「和戦両様の構え」で事にあたっていただきたい。 さて、当面のマーケットだが、前述のように、外国人投資家の猛烈な買い越しで、日経平均株価は10月第4週末の1万5200円どころから1万7500円前後まで、約2300円もの上昇となった。株は水準ごとの需給関係が発生する。 日経平均は1万7549円60銭を抜けるかが焦点 ステージが切り上がったことにより、ファンドには「持たざるリスク」が発生してい。一方、同じ期間での個人投資家は2兆4710億円の売り越しもあって、キャッシュポジションは豊富。つまり高くなったことによって、一見逆説的だが、株価は逆に下げにくくなっている。 今週以降は、本格的に選挙態勢に入るので、国内では悪材料が出にくいが、急激な円安については、さすがに調整気味だ。 また、テクニカル指標をみると、東証1部の騰落レシオ（25日）も134.78と、買われすぎの水準にある。 また、日経平均の25日移動平均かい離率も10月14日の10.03％から調整はされてきたが、まだ6.32％と高い水準にある。 今週は、一定のレンジ内での調整と考えられるが、ＮＹ株高・ドル高が持続されれば、結局日本株もジリ高で、いわゆる「幻のSQ値」である1万7549円60銭」を抜くことになると、（SQ値は出来高が多い価格帯という意味で、株価のフシ＝重要なポイントになりやすい）、今回の相場では第3回目となる「踏み上げ」（空売り筋の買戻しで、大きく上がること）が起きる可能性も、否定できない。 基本的には、海外次第の1週間だが、それだけに指数連動性の薄い個別株の物色が盛んになるはずだ。 個人投資家にとっては、それなりに面白い1週間になるのではないか。日経平均株価のレンジは、下値1万7000円、上値1万7700円と予想する。 自民に"危機ばね"､候補者選びで相次ぐ異変 野党の議席大幅増は本当か､都市伝説か 有馬晴海 ：政治評論家 2014年11月23日 http://toyokeizai.net/articles/-/54164?mm=2014-11-24 安倍首相の頭の中では想定の範囲であった選挙だろう。だが、多くの現職衆議院議員は、突然の解散に戸惑いを見せている。 「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちたらただの人」とは、ひと昔前の政治家の言葉だ。 だが、実際はただの人どころか、失業者になってしまう。選挙で当選しなければ職を失うわけだから、政治家として活動するためには当選することも大事な仕事。だから、ぼやきながらも準備を急ぐが、これまでの活動評価が下されるのも、選挙だ。 野党間の協力は進まず 現行の小選挙区制度は、一つの選挙区で票の獲得が一番多い人を当選者とするが、選挙区で敗れても当選者との惜敗率により比例復活で救われる道もある。一度死んだ者が復活することからゾンビ議員というが、これはトップの得票との兼ね合いで当選が決まるルールだから、選挙戦前に少々不利と思われても、やってみないとわからないというのが議員心理だ。 今回の選挙は、当落の決め手が候補者調整を含めた野党共闘の成否にかかるが、降ろされた候補の支持者が、急に別の候補を応援してくれるとは思えないから困難だ。これまで選挙運動を続けてきた候補者は、地盤替えや出馬取りやめの決断ができず、調整が遅々として進まないのは当然だ。 一方、受けて立つ自民党だが、選挙協力の調整が不十分な野党の隙をついた安倍首相の戦略が当たっており、情勢調査では有利な選挙戦になるだろうと伝えられている。 事は思惑通りに運んでいるように見えるが、実は自民党内でも、水面下では熾烈な候補者調整が行われているのはあまり知られていない。 ようやく自助努力を始めた自民党 11月19日、自民党群馬県連が候補者の差し替えを求め、群馬1区で現職の佐田玄一郎氏を公認しないよう、党本部に申し入れた。 当選8回で大臣経験者でもあり、なんといってもまだ61歳だ。永田町ウォッチーは一様に驚いたが、同時に昨年発覚した女性問題で院の議員運営委員長を引責辞任した件が原因であることは想像がつく。 ただ、これまでの自民党の長い歴史では、プライベートの問題は個人の責任として、選挙で落とされることはあっても、よほど自民党にとってのマイナスイメージがない限り、公認剥奪などありえなかったことだ。 結局、党本部は公認候補にする予定のようだが、県支部が手足になって動かないと、勝利はおぼつかない。 群馬だけではない。三重県では、小選挙区では敗れたが、比例復活当選した現職議員が、地元での活動実態がないことを理由に、支部長を外され、選挙区での出馬が閉ざされてしまった。 さらに、同様のケースが福島でも起きている。報道によると、菅野佐智子氏は前回立候補した福島3区からの出馬を取りやめて、比例区単独での出馬を希望すると本人の意思を伝えている。 表向きは、「当党政拡大を図るため、小選挙区は、若い人に任せたい」との意向だが、実際は2年間の活動が乏しく、支部長剥奪という有様だ。 聞けば約10か所の選挙区で、同様のケースでの公認調整が検討されているという。 当たり前といえば当たり前。いまさらという気もするが、自民党自体が、自助努力を始めたということだ。 中選挙区制度から小選挙区制度に変更され、政党政治がより色濃くなり、「党にとって都合のいい人」を、比例上位で優遇することへの不満が噴出していた。 地元が支持する候補者選びが始まった 「各選挙区で予備選を経て、より良い候補者選定に努める」といいながら、世襲など、党の息の掛かった都合のいい候補者選びの実態に、地元は辟易していた。 だが、自民から民主、民主から自民とオセロゲームのような政権交代が起こる事態に、自民党の党勢拡大に貢献する、日ごろから熱心に活動する候補者選びが行われているようだ。 選挙の気まぐれな風に吹き飛ばされず、地に根付いた活動をしている候補選びが、ようやく行われ始めたということだろう。 そもそも議員は、ひとかどの人間がやるものだと思うが、小選挙区制導入後、多党化したために、各党とも候補者探しが困難ななか、比例区の票の堀起こしのためにも空白区を埋めなければならず、少々でたらめな人物でも立てないわけにはいかない事情がある。 今回の選挙も、まだまだ候補者不足の政党だらけだ。だが、この国のリーダー選びで、「国の将来を託せる人物」という最低限のレベルを基準にしなければならない。 国家主席の非礼さに中国民もびっくり今週のランキングから〜2位は突然の衆院解散劇 2014.11.23（日） JBpress http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42268 今週は中国の北京で開かれていたAPEC（アジア太平洋経済協力）会議でようやく行われた日中首脳会談に関する記事がトップとなった。 習近平国家主席は本当に嫌々ながらこの会談を催したことが、世界中のテレビカメラの前で明らかとなった。 国家主席が世界中に配信した非礼ぶり 今週のランキング 順位 タイトル 1 中国人もどうかと思う国家主席の仏頂面 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42215 2 吉と出るか凶と出るか？まさか解散総選挙とは http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42209 3 マイナス成長で玉砕する「バンザイノミクス」 4 「おもてなし」術は教えない、中国人に伝えたいのは働く喜びだ！ 5 米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42211 6 潜水艦技術を供与して台湾の苦境を救え 7 拉致問題に目をつぶり北朝鮮で接待を受けてきた訪朝団 8 密漁との戦い、グーグルが無料追跡ツールで加勢 9 世界の軍事バランスを劇的に変える新技術 10 任務を負った安倍首相――行く先は不明 11 「1937年」の真の教訓とは何か 12 消費税増税延期と年内解散総選挙で株価は弾む 13 大規模コメ農家を吹き飛ばす米価暴落 14 ロシア経済：ルーブル暴落の足音 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42237 15 日本のジャーナリストの怠慢とジャーナリズムの堕落 16 江戸時代に起きた「こんにゃく」史上最大の革新とは 17 危機のピーク時よりも危ういユーロ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42205 18 世界経済を苦しめる需要低迷の呪い http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42253 19 緊縮に耐えてきたアイルランド、水道料金に怒り爆発 20 韓国民を騙す政治のテクニック、今度は新婚家庭に 礼を重んじる国のトップが、笑顔を全く見せず、賓客であるはずの日本の首相をエスコートしようともしない。 「お前なんか来てほしくなかった」と言わんばかりの態度に、中国国内からもさすがに非礼過ぎると批判の声が上がったという。 あの画面を見ていて不愉快にならなかった日本人もいなかったはずである。 だがしかし、日本の首相に対する非礼は、つまり日本に対する蔑視ということを意味するから、これはこれでよかったという見方もできる。 安倍晋三首相の政治的パフォーマンスに乗せられて、経済界が中国に深入りさせられる危険性が少しは遠のいたと言えるからである。 政治的にも経済的にも中国はいまリスクを抱えている。ここはしばらくつかず離れずお隣の国と付き合うのがいいのではないだろうか。 2位は予測されていたとはいえ、いまなぜという驚きを国民に与えた解散劇についての記事が入った。 与党の戦略的には全く正しい判断だったと言える。内閣改造の失敗で支持率は今後下がり続けることが予想されることと、そして野党の力が完全に落ちているためだ。 しかし、選挙は水物である。何が起こるか分からない。野党はアベノミクスの失敗だけを声高に掲げるのではなく、原発再稼働の問題など、日本の未来における問題点をもっとえぐるような議論を中心に据えるべきだろう。 アベノミクスの手法をあれこれ批判したところで、野党にそれ以上の経済活性化策があるとは思えないからだ。エネルギー問題や医療問題などを徹底的に国民に訴えてほしいものだ。 これ以外の記事だと17位に入った「危機のピーク時よりも危ういユーロ」は指摘に富んだ記事だった。ユーロの行方は注視しておきたいテーマである。 −−−−− → 関連スレッドを表示 [No.8] 2014/11/11(Tue) 14:44:10 (370時間48分前) |
日経ニュースメール 2014/11/25, Tue 18:26 夕版 http://www.nikkei.com/ ━ ニュース１８時 ━━━━━━ 仕事帰りのまとめ読み！「ニュース１８時」 日経厳選のニュースで１日を振り返るサービスです。 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_2 ━ 主要ニュース ━━━━━━━ ◆円マイナス金利の裏に海外勢 中曽副総裁が分析（有料会員限定） 「外国の投資家も、円の金利をマイナスに押し下げるうえで重要な役割を果たして いる」――。日本の短期国債でみられるようになったマイナス利回りに関連し、日銀 の中曽宏副総裁が25日の講演でこんな分析を示した。 現在、為替スワップと呼ばれる取引を通じて、海外の投資家はマイナス金利で円を借 りられるようになっている。海外勢が日本の短期国債を買う際の元手はそうした「格 安コストの円」なので、短期国債の利回りがゼロ未満でも利ざやを得られる。 結果的に外国人投資家の短期国債投資は衰えず、利回りのマイナス化に拍車をかける 構図だという。http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_3 ◆ＪＰＸ日経400が高値更新 先物上場も買い後押し（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_4 ◆「インフラになりたい」 ＬＩＮＥ社長が語る未来図（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_5 ◆ホンダが米で死傷事故など報告怠る 10年以上1700件超 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_6 ◆「地方創生特区」を創設、自民公約を発表 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_7 ◆日本取引所ＣＥＯ、株取引時間拡大「今後も挑戦したい」 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_8 ◆米大陪審、警官を不起訴 ミズーリ州黒人青年射殺事件 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_9 ◆日本が水素革命をリードする３つの理由（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_10 ◆「緩やかな回復基調」で据え置き 11月月例経済報告 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_11 ◆ＧＰＩＦ、７〜９月の収益3.6兆円 国債比率50％割れ http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_12 ◆廃ペットボトル争奪戦 再利用向け、中国流出で不足（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_13 ◆国交相「厳しく判断」 スカイマークと日航の提携交渉 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_14 ◆新日鉄住金、社長らが役員報酬一部返上 事故相次ぎ http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_15 ◆エイベックスと出版大手３社、アニメをデジタル配信 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_16 ◆卒論もスマホで書く パソコン使えぬ若者急増（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_17 ━ ジャンル別速報ニュース ━━ 【経済】 ◆東証、株取引時間拡大を見送り 証券界の反対強く（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_18 ◆日銀総裁、円安の悪影響に言及 「脱デフレへ企業も行動を」 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_19 ◆日銀、追加緩和時の議事要旨 賛成派「最大限の規模で」 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_20 【企業】 ◆日立が情報・通信システム事業の２工場閉鎖へ http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_21 ◆住商、ベトナムで石炭火力 環境技術で中国勢に対抗（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_22 ◆農薬・種子の「ビッグ６」、新興国を開拓（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_23 【国際】 ◆ミズーリ州知事が非常事態宣言 黒人射殺、大陪審判断に反発（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_24 ◆香港当局、繁華街のバリケード撤去 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_25 ◆アジア債券残高、８兆ドルを突破 ９月末時点 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_26 【政治】 ◆麻生財務相、来月の衆院選「投票率が下がる」 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_27 ◆社会保障、増税延期で改革足踏み 低年金対策先送り（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_28 ◆崩れる二大政党型 自民の候補280超、民主は90減（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_29 【マーケット】 ◆外為17時 円、反落 １ドル＝117円台後半 対ユーロは続伸 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_30 ◆東証大引け、３日続伸 中国利下げを好感、ＴＯＰＩＸは６年５カ月ぶり高値 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_31 ◆新興株25日、ジャスダックは反発、２カ月ぶり高値 バイオ関連高い http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_32 【社会】 ◆被災の山田線、三セク移管に30億円 ＪＲ東日本が支援拡充 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_33 ◆地区連絡網が安否確認と救助に効果 地震被害の白馬村（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_34 ◆地震被災の長野北部、雨で土砂災害に警戒 余震止まらず http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_35 【スポーツ】 ◆阪神・福原、1500万円増の１億２千万円 福留は現状維持 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_36 ◆巨人・山口、現状維持３億2000万円 片岡、井端も契約更改 http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_37 ◆サンドバルがレッドソックスへ移籍 米大リーグ http://mxt.nikkei.com/?4_29526_832871_38 故ジョブズ氏の伝記映画、ユニバーサルが製作へ−ソニー断念 11月25日（ブルームバーグ）：更新日時: 2014/11/25 17:35 JST プーチン大統領、ロシア経済の非オフショア化法に署名 25.11.2014, 17:28 プーチン大統領は外国企業の参加について税務機関への報告を義務化する法律に署名した。これはロシア経済の非オフショア化を図ることを狙いとするもの。 法律はオフショア企業の利益に課税するメカニズムの構築をめざす。「管轄される外国企業」と「管轄者」という概念が導入されている。管轄者は税務機関に対し、外国組織に参加していることを報告し、自分らによって管轄されている外国企業について報告し、納税申告を提出する義務を負う。 これより前、法案は下院（国家会議）の第２、第３読会で承認された。 http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_25/280486226/ 日銀、役員給与を９年ぶりに引き上げ 前年度比1.3％ 2014/11/25 17:14 日経速報ニュース 日銀は25日、2014年度の役員給与を前年度比で1.3％引き上げると発表した。特別職の国家公務員の給与が引き上げられたことなどを受けた見直しで、引き上げは05年度以来９年ぶり。総裁の年収は3467万円、副総裁は2739万円、審議委員は2627万円となる。 12年度、13年度は東日本大震災からの復興に協力するための臨時措置として給与を減額した国家公務員に併せて総裁が30％、副総裁と審議委員が20％それぞれ減額して支給されていたが、14年度はその措置はなくなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 「地方創生特区」を創設、自民公約を発表 憲法改正原案を国会提出、経済再生を最優先 2014/11/25 17:14 日経速報ニュース 自民党は25日、12月２日公示―同14日投開票の衆院選で訴える政権公約を公表した。安倍晋三首相が重要視する地方創生は「地方創生特区」を創設し、規制改革を推進すると打ち出した。憲法改正では憲法改正原案の国会提出を明記。首相の経済政策「アベノミクス」を継続・加速し、経済再生を最重要視する内容だ。 公約は「景気回復、この道しかない」をキャッチフレーズに掲げ、「地方に実感が届く景気回復を加速させる」と訴えた。2015年10月に予定していた消費増税の先送りについては「経済の好循環を止めないための決断だ」と説明した。 公約集と位置付ける「政策ＢＡＮＫ」は(1)経済再生・財政再建(2)地方創生・女性活躍推進(3)暮らしの安全・安心(4)積極的平和外交(5)政治・行政改革(6)憲法改正――の６項目から構成。約300の個別政策を盛り込んだ。 経済再生では、法人実効税率の引き下げについて「恒久財源を確保した上で数年で20％台まで引き下げる」と明記。17年４月に10％に引き上げる消費税率の負担を低く抑える軽減税率は「17年度からの導入を目指す」との目標を掲げた。原子力政策では安全性確保を前提に原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、推進する方針を示した。 地方創生は地方創生特区の早期の指定に加え、企業の地方移転を後押しするとした。地方公共団体向けの自由度の高い交付金の創設や地域商品券発行を支援する交付金を設ける。女性活躍は、増税先送りで財源がなくなった子ども・子育て支援新制度を「来年４月から着実かつ円滑に実施する」と明記した。 行政改革では、内閣官房と内閣府の業務をスリム化し、各省の縦割りを排するとした。衆院小選挙区の「１票の格差」是正は「（衆院の第三者機関である）選挙制度調査会の答申を尊重する」との表現にとどめた。 外交面では米国などとの関係を一層強化するとしたうえで「中国・韓国・ロシアとの関係を改善する」と強調した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は「国益にかなう最善の道を追及する」とした。北朝鮮による拉致問題は拉致被害者全員の帰国を目標に掲げ、「拉致問題に進展がない限りさらなる制裁緩和や支援は一切行わない」と強調した。 株価材料先取り（25日）ＧＰＩＦ、7〜9月期は3兆6223億円の利益 2014/11/25 17:07 日経速報ニュース ▽東証大引け、３日続伸 中国利下げを好感、ＴＯＰＩＸは６年５カ月ぶり高値 ▽新興株25日、ジャスダックは反発、２カ月ぶり高値 バイオ関連高い ▽ＪＰＸ日経400先物、日中取引は１万2890で終了 きょう上場 ▽東証、取引時間拡大見送りを発表 証券会社の反対多く ▽自民、衆院選公約発表 経済再生と財政再建の両立訴える ▽ＧＰＩＦ、７〜９月期は３兆6223億円の利益 国内外の株高受け ▽名鉄、ＣＢ発行で400億円調達 不動産事業や設備投資に充当 ▽ＪＣＲ、大王紙を「ＢＢＢ」に１段階格上げ ▽自社株取得枠設定 川本産業 ▽東証、Ａエステールとエバラ食品を１部に指定 ドイツの７−９月成長、消費がけん引−投資減速で強さに疑問 11月25日（ブルームバーグ）：ドイツ経済が７−９月（第３四半期）にプラス成長に転じたのは消費がけん引したためだが、投資は減少し回復の強さに疑問符が付いている。 独連邦統計局が25日発表した７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ ）改定値は前期比0.1％増。11月14日発表の速報と同じだった。個人消費は0.7％増、設備投資は0.9％減だった。 ユーロ圏経済の弱さとロシアとの間の緊張が独企業の投資意欲をそいでいるが、財政均衡化を重視する政府は歳出拡大を拒んでいる。 ソシエテ・ジェネラルの欧州担当シニアエコノミスト、アナトリ・アネンコフ氏は「国内経済は堅調で内需の状況は盤石、労働市場は強く求人数は引き続き増えている」としながらも、「外部からの不確実性は高く、特にユーロ圏からの需要が疑問だ。これがドイツの投資に影響する。これは構造的な問題でもある」と語った。 ７−９月期の政府支出は0.6％増、輸出は1.9％増、輸入も1.7％増えた。個人消費はＧＤＰに0.4ポイントのプラス寄与。設備投資はマイナス0.2ポイントだった。 更新日時: 2014/11/25 17:03 JST ＪＰＸ日経400先物上場、日本株全体に好影響・門司氏 企業経営に変化 2014/11/25 16:50 日経速報ニュース 門司総一郎・大和住銀投信投資顧問経済調査部部長 ＪＰＸ日経400先物が上場したことで、投資家の選択肢が広がった。今後、ＪＰＸ日経400先物の売買が活発になれば、株価指数としてのＪＰＸ日経400への関心が一段と高まり、指数構成銘柄として採用されることを目指す企業が増えるはずだ。構成銘柄採用基準の特徴である自己資本利益率（ＲＯＥ）を意識した経営の広がりやそのための株主配分強化の充実にもつながり、将来的には日本株全体の押し上げる要因になるだろう。 金属加工機械のアマダはＲＯＥを高めるため、稼いだ利益を全て株主に配分すると発表。インテリア大手のサンゲツも手元資金を使いながら３年間で純利益を上回る額を配分に回すと決めた。直近の決算発表時にはＲＯＥ向上や株主配分の拡充に乗り出す企業が目立った。ＪＰＸ日経400先物の上場による同指数の利用拡大機運の高まりは、企業の背中を押す材料になり始めている。 10月下旬以降の日経平均の上昇は、衆院解散や日銀による追加の金融緩和への期待が背景だった。それに加えて見逃せないのは自社株買いや増配などを実施する企業が増えた点だ。株主配分強化による寄与が大きいとするならば、衆院総選挙の結果に関わらず、年末にかけての相場上昇につながる可能性がある。 細田カジノ議連会長：推進法案、来年３月までに国会再提出へ 11月25日（ブルームバーグ）：超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）の細田博之会長は、衆院解散で廃案となったカジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案（ＩＲ推進法案）について、来年３月までに国会へ再提出する方針を明らかにした。４月以降に審議入りし、通常国会での成立を目指す。 25日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。細田氏は「世界中の人が日本でＩＲを行うことを期待して入札に参加し、大規模な投資を行いたいと言っている。大規模な投資が行われることがまた経済活性化につながる」と指摘。同法案を来年「３月まで」に再提出する考えを示した。 現在国内で違法のカジノを合法化する同法案は、細田氏ら自民党と一部野党議員によって昨年12月に国会に共同提出された。議連は当初、通常国会での成立を目指していたが審議入りにとどまった。臨時国会での継続審議となったが、21日の衆院解散で廃案となった。 細田氏によると、解散が今後のＩＲ整備に与える影響はないという。また選挙結果の法案への影響について、法案の概要は民主党政権時代に議連メンバーが作ったこともあり、選挙で「どの政権が勝つかということはあまり実は関係がない」と語った。 同法案は、政府に統合型リゾートの整備を推進する「責務を有する」と規定。１年以内にカジノでの不正行為防止などに必要な法制上の措置を講じるよう求めている。議連では、カジノを解禁する最初の認定区域は２、３カ所程度で限定的にし、影響などを検証しながら、段階的に増やす方針。また、日本人の利用については入場料徴収など一定の規制を設けることを検討するよう政府に求めていく考えだ。 更新日時: 2014/11/25 16:47 JST 日本取引所ＣＥＯ、株取引時間拡大「今後も挑戦したい」 会見一問一答 2014/11/25 16:40 日経速報ニュース 日本取引所グループ(8697)の斉藤惇グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日の記者会見で、可否を検討していた現物株の取引時間拡大を見送ると発表した。証券会社の反対が根強く、現時点では多様な投資家の参加も見込みにくいと判断した。斉藤氏は取引時間拡大について「今後も挑戦したい」と強調した。会見の主なやりとりは以下の通り。 ――取引時間延長の議論は３度目となるが、実施に至らなかった。 「15時以降に出た情報を、日本の投資家が織り込んで売買する場がない。外国人投資家には米預託証券（ＡＤＲ）などがあり、これは不公平だ。証券会社の経営陣は収益をあげる責任と同時に、自分たちは金融システムに従事しながら利益を出しているというプライドや哲学を持ってほしいという思いがある」 「現在、日本の機関投資家は深夜に働いていないのかもしれない。しかしニューヨーク、ロンドン、シンガポールでも機関投資家のオフィスには電気がついている。市場はもはやエンドレス。ボーダー（障壁）もなく、投資家に均等な機会を提供するのは、我々の責任と考えている。だから性懲りもなく（取引時間拡大を）提案している」 ――個人投資家は取引時間拡大で自宅に帰ってから取引できるという期待が広がっていた。 「私としては大変申し訳ない。我々の責任は投資の機会を提供すること。場合によっては、証券会社はもうからないかもしれない。それを否定しろとは言わないが、個人投資家が自宅でパソコンの前に座って売買注文したり、自分の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の状況がどうなっているか見たりできるようにすることも大事だ」 ――斉藤ＣＥＯが決断すれば、取引時間拡大の実行にこぎ着けることはできたのではないか。 「取引所の顧客は証券会社。この大半がオーダー（取引）を持ってこないと言われれば、（取引所として）直接はオーダーを持つことができないので、仲介業者の方々に参加してもらわないと実行できない」 ――「近い将来」という取引時間拡大の再検討時期のメドは。 「中国は金融市場のシルクロードを建設しようとしている。中国がそうしたプロジェクトを手掛けているときに、日本がこの状況でいいのか。現実に起きてからでは遅い。『近い将来』について具体的な時期は言いにくいが、何度も挑戦したい」 ＧＰＩＦ、７〜９月期の収益3.6兆円 株高・円安で 国債比率は50％割れ 2014/11/25 16:32 日経速報ニュース 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が25日発表した７〜９月期決算によると、収益は３兆6223億円の黒字となり、３四半期ぶりの高水準だった。保有する日本株が値上がりしたほか、円安で海外資産の評価額が膨らんだ。資産額は130兆8846億円と過去最高となった。 ＧＰＩＦは国民が納めた厚生年金と国民年金の保険料を、あらかじめ決めた資産構成の目安に従って運用している。 日本株の比率は17.8％に上がり、９月末時点の資産構成の目安の上限となる18％に迫る。国内債券の比率は48.4％と目安の下限となる52％を下回り、初めて50％を割った。ＧＰＩＦは10月末に国内債券をほぼ半減し、国内外の株式を倍増する新たな資産構成の目安を発表した。新しい目安をにらんで、あらかじめ資産の入れ替えを進めていたと見られる。 自民、衆院選公約発表 経済再生と財政再建の両立訴える 2014/11/25 16:29 日経速報ニュース 自民党は25日午後、衆院選での公約を発表した。 経済再生と財政再建を両立するため、経済の好循環を拡大していくことを訴えた。 消費税率の引き上げ時期を2017年４月と明記する一方、基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標を堅持し、来夏までに達成への具体的な計画をまとめる。 生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率は17年度からの導入を目指して対象品目や財源の検討を進めるとした。 法人税改革や規制改革の重要性を訴えることで経済成長に対する強い意欲も示した。 経済や財政に関する主な政策は以下の通り。 ▽消費税率の10％への引き上げを17年４月に実施。軽減税率制度は17年度からの導入を目指し、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める ▽国・地方の基礎的財政収支の黒字化に向けて、具体的な計画を来夏までに策定 ▽物価安定目標２％の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進 ▽物価動向や米価下落、消費の実情などに十分配慮。省エネルギー投資の支援や適正な価格転嫁など具体的な措置を講じる ▽来年度から恒久財源を確保した上で法人実効税率の引き下げに着手。数年で20％台まで引き下げることを目指す ▽終わりなき規制改革を断行し、この２年間で農業・雇用・医療・エネルギーなどあらゆる岩盤規制を打ち抜く ▽コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化で健全かつ力強い企業を生み出すための環境を整備 ▽総合取引所の実現を含め、金融・証券市場の活性化、資産運用市場の強化を図り国際金融センターとしての地位を確立 ＧＰＩＦ、７〜９月期は３兆6223億円の利益 国内外の株高受け 2014/11/25 16:19 日経速報ニュース 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は25日、2014年７〜９月期の運用実績を発表した。国内外の株式相場の上昇に加え、海外の債券相場の上昇などで評価益が膨らみ、３兆6223億円の利益を計上した。利益計上は３四半期連続。運用資産額は130兆8846億円と、四半期末ベースでは過去最大を更新した。 運用資産全体の７〜９月期の運用利回りはプラス2.87％だった。運用資産別（市場運用分）にみると、国内株式はプラス5.78％の収益率で１兆2892億円の利益をあげた。外国株式の収益率はプラス5.64％で１兆1779億円の利益。外国債券はプラス5.51％の収益率で8108億円の利益を計上した。 国内債は、７〜９月期に3152億円の利益を計上したものの、４〜６月期（4408億円）から縮小した。 ＧＰＩＦは10月31日に株式運用の割合を５割に高めることを柱とする新しい資産構成の目安を発表している。 ●ＧＰＩＦの運用資産額及び資産構成割合（９月末） 運用資産額 年金積立金全体の 10月31日発表の （億円） 構成割合 新しい比率の目安 国内債券 649282 48.39％ 35％（±10％） 国内株式 238635 17.79％ 25％（±９％） 外国債券 158863 11.84％ 15％（±４％） 外国株式 227828 16.98％ 25％（±８％） 短期資産 34237 5.00％ ― ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 1308846 100.00％ 100.00％ （注）短期資産の扱いなどが異なるため、９月末の運用資産の構成割合と10月31日発表の比率の目安の単純比較はできない。 ソニー説明会、モバイルの数値目標先送り アナリストに評価を聞く 2014/11/25 16:15 日経速報ニュース ソニー（6758）は25日、2017年度を最終年度とするエレクトロニクス事業の中期経営計画について、投資家向けの説明会を開催した。ゲームとネットワークサービス分野などの数値目標は示されたものの、市場の最大の関心事だったモバイル事業の数値目標は今年度中に開示するとし、先送りされた。一方、説明会ではソニーモバイルコミュニケーションズの十時裕樹社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が商品モデル数を厳選するなど集中と選択で構造改革を進め、「16年度から安定して利益を出せる事業にしていきたい」と抱負を述べた。出席したアナリスト２氏に評価を聞いた。 ■メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリスト モバイル事業については総じて前向きに評価できる。他分野のような数値目標こそ提示されなかったが、売上高が現状から20〜30％落ち込んでも赤字にならないためのコスト削減策の実施、構造改革は12カ月のうちに完了させると明示されたためだ。2016年度までに固定費を30％削減、利益率を約２〜３ポイント改善するという内容は妥当という印象だ。既存顧客をつかんでいけば十分に事業を継続できる。 ■野村証券の岡崎優リサーチアナリスト 今回の説明会で示された中期経営計画に特段の目新しさは少ない。これまで小出しにされてきた内容を具体的に確認できるぐらいだ。ただ、今回の投資家向け説明会を開催したことがソニーの大きな変化だ。投資家向けに個別事業を説明することはこれまでなかった。投資家との対話を重視するという姿勢の表れだろう。25日に株価が大幅上昇した背景にはソニーの変化に期待している投資家が多いということではないか。 日銀ＣＰ買いオペ、応札倍率が2.11倍に上昇 2014/11/25 16:09 日経速報ニュース 日銀は25日、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。4000億円の予定額に対して8439億円の応札があり、4000億円を落札した。応札額を落札額で割った応札倍率は2.11倍と、前回（11月17日、1.89倍）に比べて上昇した。 最低落札利回りは0.071％と、前回（0.063％）に比べて上昇した。平均落札利回りは0.082％と、前回（0.085％）より低下した。 小米、海外進出をペースダウン−フォックスコンと生産で協議 11月25日（ブルームバーグ）：世界３位スマートフォンメーカー、中国の小米 は年内さらに５カ国に進出するとしていた当初の計画を先送りする。同社は台湾系の富士康科技集団（フォックスコン）と低価格製品の生産拡大について協議していることを明らかにした。 小米のグローバルオペレーション担当バイスプレジデント、ヒューゴ・バーラ氏は24日、インドでインタビューに応じ、小米はフォックスコンとインドとブラジルでのスマホ生産で協議していると述べた。小米はインドネシアでの生産も検討する可能性があるとも説明した。 バーラ氏は「2014年に10市場に参入する計画について語ってきたが、焦点をしっかりと絞り続けるなら、それはできないと認識した。われわれは計画を後退させた」と話した。 更新日時: 2014/11/25 15:53 JST 中曽副総裁「中銀はインフレ期待落ち込みを避けるべき」 2014/11/25 15:41 日経速報ニュース 日銀の中曽宏副総裁は25日昼に、パリ・ユーロプラスが主催するファイナンシャルフォーラムで講演した。講演後の質疑応答で、長いデフレ状態に陥った日本が欧州に対して提供できる教訓は何かと問われ「安定した長いインフレ期待があると安穏としないことが大事だ」と指摘した。中曽副総裁は「（中銀への）信頼が一旦失われると回復はかなり大変だ」と語ったうえで「中銀として全力を尽くしてインフレ期待などが落ち込むことを避けないといけない」と強調した。 エイベックスと出版大手３社、アニメをデジタル配信 2014/11/25 15:15 日経速報ニュース エイベックスと講談社、集英社、小学館の出版大手３社は25日、アニメ作品をデジタル配信サービス向けに提供する共同事業を始めると発表した。まず、来春までにエイベックスが手がける映像配信サービス「ｄビデオ」と「ＵＵＬＡ（ウーラ）」でアニメの配信を開始する。成長が見込まれるアニメ配信市場で新たなビジネスモデルを作る。 エイベックス傘下のエイベックス・ピクチャーズと講談社、集英社、小学館で2015年１月に新会社「アニメタイムズ」を設立する。社長にはエイベックス・ピクチャーズの勝股英夫取締役が就任する。出資比率は未定だが、エイベックス・ピクチャーズの連結子会社になる予定。講談社、集英社、小学館以外にもアニメコンテンツを保有する企業の資本参加を検討している。 アニメ市場はＤＶＤなどパッケージ市場が縮小傾向にある一方、デジタル配信市場は急速に立ち上がっている。ただ、参入企業が少なく、配信可能な作品数も限られている。長くアニメコンテンツの制作に関わってきた大手出版らが新会社を設立することで、デジタル配信をきちんと収益につなげる仕組みを作る考えだ。 日銀総裁：為替は経済実体を反映し「安定的な推移が望ましい 11月25日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は25日午後、名古屋市内で会見し、為替相場について、ファンダメンタルズ（経済の実体）を反映して「安定的に推移することが望ましい」と述べた。 黒田総裁はこれまで、円安が日本経済に与える影響について、ファンダメンタルズに沿った動きであれば、全体としてはプラスの効果の方が大きい、との見解を繰り返してきた。 25日に行った講演やその後の質疑応答で、こうした発言を封印したことについて、記者会見では「１ドル＝120円に近付いてきて、そろそろいいレベルになったと考えているのか、それともファンダメンタルズに沿った動きであれば全体としてプラスとの考えに変わりはないのか」という質問が出た。 それに対して黒田総裁は「為替レートについては、特に考え方が変わったということはない。いずれにしても、為替レートは経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」と述べるにとどめた。 黒田総裁は、一般論とした上で、「円安は輸出の増加、あるいはグローバルに展開している企業の収益の改善、さらには株価の上昇といったプラス効果を持っている。モノ作りの観点からは、今年度は国内での設備投資のウエートを高めるという動きも出ている」と語った。 一方で、「輸入コストの上昇、その価格転嫁を通じて、中小企業や非製造業の収益、あるいは家計の実質所得に対する押し下げ圧力として作用する面もあることも事実だ」と指摘。「このように円安の影響は経済主体にとって異なり得る」と述べた。 為替の影響を注視 その上で、「今後とも為替相場の動きを含めて、金融資本市場の動向については、それが実体経済に及ぼす影響も含めて引き続き注意深く見ていきたい」と語った。 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に拡大、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れも従来の３倍に増やすことを決定した。この決定に対して、木内登英、佐藤健裕、森本宜久、石田浩二の４審議委員が反対票を投じた。 更新日時: 2014/11/25 15:12 JST 中曽日銀副総裁：大規模緩和で意図−リスク資産高など 11月25日（ブルームバーグ）：日本銀行の中曽宏副総裁は25日午後、都内で開かれたパリ・ユーロプラス主催のフォーラムで講演し、「リスク資産価格の上昇やボラティリティ低下といった市場の動きは非伝統的な緩和策の意図するものと言える」との見解を示した。 日銀が公表した講演の和訳によると、中曽氏は「大規模な金融緩和は確かに金融市場に対し大きなインパクトを与えており、市場の動向をよく見ていかなければならない」との考えを示した上で「市場機能が深刻に阻害されている様子はみられていない」と語った。 中曽氏は、ポートフォリオの再構成でさまざまなリスク・プレミアムを縮小させることが量的・質的金融緩和の波及経路として期待されていると述べた。ただ、利回り追求の動きが自己実現的なサイクルに入ると市場や経済を不安定化させるリスクがあるために、過熱感が生じていないかどうか注視していく姿勢を示した。 市場のマイナス金利については、「投資家がマイナス金利を受け入れるもっともな理由がある」とした上で、国債先物の取引高が緩和導入以降、「さほど変化していない。影響はさほど受けていない」との認識を示した。 一方で国債市場の機能で「楽観的になれない理由もある」とした上で、新発債の借り入れが困難な場合や経済・物価情勢といったファンダメンタルズよりももっぱら金融政策に注目が集まっている点を挙げた。中曽氏は「市場をモニターするに当たって心に留めておくべき論点だ」と述べた。 さらに「金融政策の意図した効果と金融市場の機能とのトレード・オフが生じるのは避けがたい側面がある」としながらも、副作用を極力少ないものにするために「市場との不断の対話が何より重要だ」と語った。 更新日時: 2014/11/25 15:10 JST 中曽日銀副総裁、市場機能「深刻に阻害されている様子見られず」 2014/11/25 14:59 日経速報ニュース 日銀の中曽宏副総裁は25日昼に、パリ・ユーロプラスが主催するファイナンシャルフォーラムで講演し、中央銀行の大規模な金融緩和による市場機能への影響について「これまでのところ、市場機能が深刻に阻害されている様子はみられていない」との見方を示した。 金融緩和で大量の資金が金融市場にあふれ出ることによって、投資家の利回り追求の動きを促し、金融の不均衡を招き、金融市場や経済を不安定化させるとの指摘については「利回り追求の動きが自己実現的なサイクルに入ると、市場や経済を不安定化させるリスクがある」と語った。 短期金融市場で国庫短期証券（ＴＢ）のマイナス金利が常態化していること関しては「まさに強力な『量的・質的金融緩和』の効果を表している」と述べ、機能不全が起きているわけではないとした。日銀から貸付を受けるための適格担保としてＴＢが選好されることや、為替スワップによる円の調達コストが大幅なマイナスであれば、マイナスのＴＢでも利ざやが稼げる点などを指摘し「投資家がマイナス金利を受け入れるもっともな理由がある」と説明した。 市場の流動性に関しては、日本国債先物の取引高や日中取引の値幅、出来高比率の指標を例に挙げ「国債市場の取引は『量的・質的金融緩和』の影響をさほど受けていないように思われる」と語った。 日銀の『量的・質的金融緩和』については「開始以来、意図したような効果が上がった」と評価。「日本経済は着実に物価安定目標２％達成に近づきつつある」と説明した。 日銀総裁「春闘でのベアは今後の物価に大きな影響」 2014/11/25 14:49 日経速報ニュース 日銀の黒田東彦総裁は25日、名古屋市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、円安でも輸出の数量が伸び悩んでいることについて「世界経済やアジアの状況を見ると、輸出数量は伸びていっておかしくない」と述べた。一方で、生産拠点の海外移転が進んだことなどから、「かつての様に大幅な増加は期待しにくい」とも指摘した。 黒田総裁は同日午前の経済関係者との意見交換で、円安の影響についてはプラス面とマイナス面を列挙するにとどめた。記者会見で、円安は日本経済全体にプラスとの考えは変わっていないのかと問われた黒田総裁は「考え方が変わったということはない」と述べた。その上で「いずれにしても為替相場は経済や金融のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して安定的に推移することが望ましい」と話した。 仮に政権交代があった場合に物価目標が変更される可能性があるかとの質問に対しては「２％の物価目標は先進国の中央銀行にとってはグローバルスタンダードだ」と述べ、２％を目指すことの重要性を強調した。理由としては、負の経済ショックで簡単にデフレに陥らないようにするためののりしろが必要であることと、消費者物価指数が実際の物価の動きよりも高めに出やすいという統計のゆがみがあることを挙げた。 物価と賃金の関係については「どちらが原因と結果というより、過去の例を見ても基本的に同様に上昇している。賃金が上昇していくことは（物価上昇に）極めて重要な条件だ」と述べた。その上で「冬のボーナス、来年の春闘でのベア（ベースアップ）がどうなるかは今後の物価情勢に対して大きな影響を与える」と述べ、企業の賃上げに期待感を示した。 香港当局、旺角の民主化デモ拠点でバリケード撤去を開始 11月25日（ブルームバーグ）：香港政府は旺角（モンコック）の民主化要求デモの拠点で、道路上の障害物の撤去を始めた。香港では抗議運動への世論の支持が低下する兆候が広がっている。 裁判所の執行官は旺角のアーガイルストリートの一部を封鎖するデモ隊に対して占拠禁止命令を執行するため、道路に設置されたバリケードとテントの撤去に動いた。警官隊が見守る中、デモ隊は抵抗しなかった。 アーガイルストリートで撤去が無事に進めば、今後は過去２カ月間に暴力的な衝突が起きた旺角の主要占拠拠点であるネイザンロードで撤去が行われる見通しだ。 更新日時: 2014/11/25 14:46 JST 10月の外食売上高1.2％減 ５カ月連続マイナス 台風で客足伸びず 2014/11/25 14:45 日経速報ニュース 日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した10月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比1.2％減と５カ月連続で前年実績を下回った。月の前半に２つの台風が相次いで上陸し、客足が伸びなかった。鶏肉問題で顧客離れに直面する日本マクドナルドの低迷も響いた。 業態別にみると、ハンバーガー店や牛丼店を含むファストフードは4.1％減と５カ月連続のマイナスだった。日本マクドナルドでは、仕入れ先だった中国の食肉加工会社が使用期限切れ鶏肉を使っていた問題の影響が大きく、顧客離れの動きが収束していない。台風による来店客数の減少も影響した。 パブ・居酒屋の売上高は2.2％のマイナスだった。居酒屋が3.6％減と振るわなかった。職場単位の飲み会の減少傾向が響いている。 ファミリーレストランの売上高は2.9％増と18カ月連続のプラスで好調を維持した。特に焼肉店（9.7％増）の増収が目立った。 外食全体の客数は4.2％減った。ファストフードやファミレスのほか、パブレストラン・居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店で客足が落ち込んだ。客単価は全体で3.1％増加したが、客数減を補えなかった。 アングル：世界の課題は来年もデフレ対策 2014年 11月 25日 14:41 JST［ロンドン ２４日 ロイター］ 世界の課題は２０１５年も「デフレとの戦い」になりそうだ。主要中銀の最近の動向を踏まえると、世界的な「過剰ＱＥ（量的緩和）」は当面、解消されそうにない。 主要中銀の金融政策は、協調とは程遠い状態にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が債券購入を停止した２日後、日銀は追加緩和を発表。 その３週間後には欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、あらゆる手段を使ってインフレ率を押し上げるべく「可能な限り迅速に」動くと表明、市場では国債買い入れに踏み込むシグナルと受け止められた。 同日、今度は中国人民銀行が２年超ぶりの利下げ実施を発表した。 ＜デフレとの戦い続く、一段の金融緩和も＞ 一連のサプライズをこなした市場は、ＦＲＢでは利上げが検討されているが、世界的には「デフレとの戦い」が進行中だと確信している。 一方で、金融政策の方向性がＦＲＢは「引き締め」、その他の主要中銀は「緩和」とかい離が広がっていることで、米ドルが急激に上昇する可能性があり、世界の物価と米経済に想定外の影響が及びかねない。 市場関係者の多くが予想しているように、ドルの上昇が今後も続けば、コモディティ価格が下落し、世界のインフレ率も一段と低下する。一方、新興国の金融はタイトになり、米国の輸出は圧迫されるだろう。 そうなれば、世界の需要が急増する見込みがないなか、中銀は一段の金融緩和に迫られる可能性がある。ＦＲＢも利上げを先送りし、場合によっては停止した資産買い入れプログラムを再開するかもしれない。 投資家は、先進国の株式・債券の堅調地合いが続くと予想することに、ためらいを感じている。ＦＲＢだけでなく、日銀やＥＣＢ、中国人民銀行も含む「ビッグ４」の政策を全体で勘案する必要があるからだ。 パリを本拠とする資産運用会社アムンディのパスカル・ブランク最高投資責任者（ＣＩＯ）は「実体経済の停滞を踏まえると、金利は長期間、極めて低い水準にとどまる見通し」と指摘。「われわれは来年も、ＱＥの過剰状態に対処していくことになるだろう」と語った。 米ミズーリ州大陪審：警官は不起訴−黒人青年射殺事件で 11月24日（ブルームバーグ）：米ミズーリ州で今年８月、18歳の黒人青年が警察官に射殺された事件で、同州の大陪審は24日、発砲した白人警察官を不起訴とすることを決めた。不起訴を受け、事件の起きたセントルイス市近郊ファーガソンでは群集が暴徒化、商店で略奪が起き、通りでは車が燃やされるなどの抗議行動が起きている。事件発生後、同地では抗議活動や暴動が広がった。 白人９人、黒人３人で構成された大陪審は、丸腰だった黒人青年マイケル・ブラウンさん（当時18）を８月９日に射殺したダレン・ウィルソン警察官（28）を不起訴とした。ロバート・マカロック同州セントルイス郡検事長がこの日明らかにした。催涙ガスなどをデモ隊に発射した警察の手法が批判を浴びた数日後の８月20日から大陪審は審理を開始した。 ファーガソンの警察署の外に集まっていた300人以上の群集は大陪審の判断が示された後、一斉に不満の声を上げた。 ブラウンさんの母親レスリー・マックスパッデンさんは不起訴決定後、泣きながら「あなた方は全員間違っている」と繰り返した。 警察署前には暴動鎮圧用の装備を身に着けた数十人の警官が集結。逮捕のため群衆に突入する場面もあった。警察は拡声器でデモ参加者に、「警察への投石をやめなさい。やめなければ逮捕する」と呼び掛けた。警察の催涙ガスに逃げ惑う人たちもいた。 ニューヨークやサンフランシスコなど数十都市で抗議行動が計画されており、テレビ報道によれば、シアトル中心街のウエストレイク公園近くの交差点では数十人が道路を封鎖した。 大統領が自制呼び掛け オバマ大統領はこの日のテレビ演説で、デモ隊に暴力自制を求めるブラウンさんの家族の声明をあらためて引用し、「暴力には弁明の余地はない」と言明。警察に対する黒人社会の懸念に対処する必要があると語った。 マカロック郡検事長は大陪審が計25日間審理したとし、大陪審の陪審員だけが全ての証言を聞き、全ての証拠を調べたと述べた。その上で、目撃者の発言の多くが物的証拠と矛盾すると指摘。目撃者の数人はブラウンさんが命令に従って両手を挙げている時に撃たれたと述べているが、マカロック郡検事長はウィルソン警官がパトカー内にいる時にブラウンさんが攻撃したと説明。同パトカー内と拳銃からブラウンさんの血液が見つかり、車内で２回発砲があったと語った。 マカロック郡検事長はブラウンさんの遺族に深く同情するとし、「これは悲劇だが犯罪ではなかった。しかし自己防衛のための正当化できる武器使用だったからといって、これが悲劇であることに変わりはない」と述べた。 合理的結論か不明 ブラウンさんの遺族の代理人、ベンジャミン・クランプ氏はツイッターで、ブラウンさんの両親は「自分の子供を殺した男が自分の行動の結果に直面しないことに深く失望している」と語った。 シカゴの元連邦地検検事、ローリ・ライトフット氏は、マカロック氏が示した概要ではウィルソン警官がなぜ殺傷力の高い武器を使用する必要があると考えたかが明確に分からないと指摘。「銃撃はなぜ必要だったのだろう。この問いにはまだ答えていない。どのような証拠があり、その証拠からどのような合理的結論が導き出せ得るかが分かるまでは皆、満足できないだろう」と語った。 更新日時: 2014/11/25 14:36 JST パソコン出荷、10月33.9％減 買い替え一巡続く、５カ月連続減 2014/11/25 14:32 日経速報ニュース 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した10月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比33.9％減の63万2000台だった。前年実績を下回るのは５カ月連続。米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート打ち切りに伴う買い替えの一巡後、苦戦が続いている。前年割れが始まった６月以降、マイナス幅は最大となった。 デスクトップ型は37.1％減の18万6000台、ノート型は32.5％減の44万6000台だった。全体の出荷額も29.2％減の543億円と振るわなかった。ＪＥＩＴＡは今後の見通しとして「昨年度後半にかけ、ウィンドウズのサポート終了による需要が膨らんでいたため、出荷環境は一段と厳しくなる」との見方を示した。 ＜東証＞大平金が急伸 中国利下げでステンレス需要拡大の思惑 2014/11/25 14:29 日経速報ニュース（14時25分、コード5541） ＜東証＞一正蒲鉾がストップ高買い気配 東証１部への指定替えで 2014/11/25 14:25 日経速報ニュース（14時20分、２部、コード2904） [FT] 中国とロシアの勝手は許されない 2014/11/25 14:25 欧州諸国の海軍は何世紀もの間、探検、貿易、帝国の建設、戦争のために、世界中を航海してきた。それを思えば、中国の海軍が来年の春、ロシアとの共同演習のため地中海に姿を現すと聞くと、隔世の感がある。この計画は先週、軍事協力に関する中ロ協議の後、北京で発表された。 中国は、欧州文明のかつての中心に自国の軍艦を浮かべることが何を意味するかを理解し、ご機嫌になるのは間違いない。だが、それだけではない。これによって、ロシアと中国は世界情勢に関する重大な意思も表明するのだ。両国はそれぞれの国境付近における欧米の軍事作戦に反発している。中国は同国の沿岸近くを米海軍がパトロールすることに不満で、ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大を激しく非難している。中ロは地中海で共同演習をすることで、ＮＡＴＯが中国とロシアの領域に近づくのならば、中ロもＮＡＴＯの心臓部をうろつくというメッセージを送るつもりなのだろう。 ■「勢力圏」に基づく中ロの動き こうした力の誇示の背景には、ロシアと中国が「勢力圏」という概念に基づいて世界情勢の転換を進めている事実がある。中ロはともに、近隣国での動きについて拒否権を行使する権利を保持すべきだと考えている。ロシアは、かつて何世紀も支配下に置いてきたウクライナが欧米の同盟に加わる事態を容認できないと主張する。ロシアのプーチン政権が「ユーラシア連合」の設立を目指す狙いは、旧ソ連の領域の大部分にロシアの勢力圏を再構築することのようだ。そうすれば欧州連合（ＥＵ）に対抗できる。 中国は最近まで、主に経済力でアジアにおける勢力拡大を目指してきた。だが、いまでは、安全保障問題でも自己主張を強めるようになった。ベトナム、日本をはじめとする近隣国との領土争いが激化している。昨年には東シナ海上空に「防空識別圏」を設け、外国の航空機がここを通る際には中国当局への申告を求めている。 中国とロシアの勢力圏に暗黙の了解を与えてはどうかという声も欧米にはある。ところが、オバマ米政権はこれに反対する姿勢を明示する。米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）はロシアの野心について「勢力圏という考えには今後も反対だ。それぞれの国が自らの判断で同盟する相手を選ぶ主権民主主義の権利を支持する」と指摘した。 この発言でわかるように、米国は勢力圏についての議論で基本原則を守ることが重要だと考えている。ロシアや中国のような民主主義体制といえない国に対し、近隣国を勢力圏に加えて構わないと認めてしまえば、こうした近隣国は名ばかりの独立国家となり、その政策に中ロなどが拒否権を行使することを暗に受け入れることになるからだ。ロシアはウクライナがＮＡＴＯやＥＵに加盟することを禁じ、中国はベトナム、フィリピンだけでなく日本にも、中国への敬意を示すよう強いるかもしれない。 ロシアの長距離戦闘機。黒海やバルト海上を飛来するロシア機が急増していると北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は報告（10月29日）＝ＡＰ/英空軍 もっとも、中ロ両国に限っては、いまの事態は根本的に勢力争いだ。米国の「原則」論は偽善にすぎない。米国も1823年にモンロー主義（相互不干渉主義）を宣言した後、自国の勢力圏から部外者を締め出す意向を示してきた。ここ数十年間ではグレナダ、パナマ、ハイチに介入した。最近では、米国からはるかに遠いイラクやアフガニスタン、シリアでも軍事介入を主導してきた。 ロシアが指摘するように、米国は世界の軍事大国であり、米政府は全世界を「勢力圏」として扱うことに慣れている。米軍は日本や韓国に駐留し、バーレーンやカタールにも海軍や空軍の基地がある。ＮＡＴＯ軍は欧州全域に展開している。 ■脅しや力ずくではなく同意で 一方、米軍は有志国との同盟を軸に展開しているというのが米国の言い分だ。米国が勢力圏の概念を否定していると強調するため、ケリー米国務長官は昨年、「モンロー主義の時代は終わった」と宣言した。米国はこの時点から、旧ソ連の報道担当がかつて「シナトラドクトリン」と呼んだ、どの国も我が道を行くことを認める方針を支持することにしたようだ。 中ロ両国が、勢力圏を否定する米国の矛盾を突くのは困難でないだろう。それでも、米国の主張は真理に基づいている。同意に基づく勢力圏と、脅しや力ずくで築かれた勢力圏との間には極めて大きな違いがある。 ロシアと中国が想定する勢力圏に近い国は、ほぼ例外なく米国との同盟関係の強化を望んでいる。ポーランドから日本にいたるまで、米国の同盟国は、米による安全保障の傘の下に自ら逃げ込んでいる。 中国海軍が来年、地中海に出現すれば、ＮＡＴＯ軍が出動する理由が増えるだけかもしれない。 （2014年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 40年債、変動率は高止まり続くか あすの入札は「無難」との声も 2014/11/25 14:23 日経速報ニュース 週明け25日の債券相場は、朝方の買い一巡後は動意が乏しい展開が続いている。財務省が26日に実施する40年物国債入札を控え、市場の様子見ムードを誘っているようだ。日銀の大量国債買い入れを手掛かりに「無難」な結果となるとの見方が出ている。ただ、相対的な金利水準の低さを背景に生命保険会社や年金基金などの投資家の需要が集まりにくい状況だ。2015年度の超長期債の増発が見込まれるなど不透明な要因は多く、40年債利回りの変動率が高止まりする状況が長期化するとの声も聞かれる。25日午後の市場では「40年債入札の結果を見極めたい」という声が多かった。 今回の40年債入札の発行予定額は4000億円で、５月に入札された７回債に銘柄統合され、表面利率は1.7％となる。入札は応札利回りのうち低い水準（高い価格）から割り当てられ、落札者は予定額に達した際の最高利回り（最低落札価格）で全員が購入する「イールド・ダッチ方式」で実施される。市場では一定の需要を集めて「無難な結果になる」との予想が多い。 日銀による大量国債買い入れも相場の支援材料となる。日銀が14日に実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）では残存年限「25年超」の買い入れ額を1600億円と、前回から400億円増やしたことも需給面での引き締まりを意識させている。26日に銘柄統合される７回債のうち、発行額の35.7％をすでに日銀が保有しているが、日銀は40年債を一段と買い進む余地もあると考えられるため、40年債利回りが大きく上昇する展開は短期的に想定しづらい。「日銀は27日にも超長期ゾーンの買い入れオペ（公開市場操作）を実施するとみられ、業者は安心して入札できる」（国内証券）という。 ただ、生保などの長期投資家の需要は見込みにくいのが現状だ。40年債の利回りは10月31日の日銀の追加緩和前には1.8％台で推移していたが、足元では一時1.5％割れの水準まで急低下。投資家からは「日銀が国債買い入れを続けて中長期的に金利低下が見込まれるとしても、価格変動リスクを取るほど足元の40年債利回りに妙味はない」（国内生保）との声が漏れる。 25日付の日本経済新聞朝刊は「政府は15年度に40年債を１兆円程度増発する方針」と報じた。入札結果が無難な結果となっても「増発懸念など不確定要素が多く、相場の変動率が落ち着く可能性は低い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジスト）との声も多い。あすの40年債入札の結果にかかわらず、超長期債の相場は長い目でみると、荒い展開が続きそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 田中俊行〕 ＜東証＞イムラ封筒が大幅安 選挙の思惑の反動、信用規制も重荷 2014/11/25 14:22 日経速報ニュース（14時20分、コード3955など） 大幅に反落している。前週末比29円（９％）安の295円まで売られる場面があった。投資家の関心が円安の恩恵を受けやすい輸出関連株に向く中、利益確定売りが膨らんでいる。 衆院解散・総選挙が実施されるとの見方が11月中旬に強まると、候補者の政治活動で封筒の特需が見込めるとの思惑から株価は大きく上昇してきた。安倍晋三首相が衆院解散を表明した18日以降は、材料出尽くし感から売りに押されている。選挙関連では、ムサシ（ジャスダック、7521）やプラップＪ（同、2449）にも売りが出ている。 東京証券取引所は21日、イムラ封筒株の信用取引について委託保証金率を25日売買分から50％以上（うち現金20％以上）にすると発表した。信用取引をする際にはこれまでより多くの証拠金が必要になるため、投資余力の乏しい投資家の売りを誘っている面もある。 ロシアが北朝鮮に軍事基地を作ることはない 25.11.2014, 14:21 朝鮮民主主義人民共和国の政治局員、朝鮮労働党ツォイ・リョンヘ書記によるロシア訪問が終了した。この人物は金正恩氏の特別公使としてロシアに送られたが、ロシア指導部との交渉の主要テーマのひとつは、北朝鮮の核問題の正常化を図る六カ国協議の状況だった。 北朝鮮サイドは六カ国協議再開を２００５年の共同宣言を土台にした前提条件なしに行う構えを示している。ロシアはこの立場を支持し、米国、韓国、日本をはじめとする協議参加国との合意を模索する構えを示した。ラヴロフ外相は六カ国協議再開は非常に重要な政治的プロセスの再開との見方を示している。「朝鮮半島の核問題は、もちろん朝鮮民主主義人民共和国をはじめとするあらゆる近隣国の安全保障の国益を加味した条件で初めて解決が可能。我々は六カ国協議で、現実問題の規模にそぐわない軍事演習を実施し、同陣営がこの地域の安全確保にかけつけるための準備拡大を目的として、現状況を利用することに異議を唱える。」 ラヴロフ外相はツォイ特別公使との交渉を総括して、このような声明を表している。 この条件ではロシアが北朝鮮の不凍港、羅津（ラジン）港などに軍事基地の配備を行おうとしているとの危惧は一切の根拠を欠いている。日本経済新聞は先ごろ、ロシアのマスコミ報道を引用し、こうした確信を表した。 下院（国家会議）国防委員会のイーゴリ・ノヴォセロフ委員長補は、これは単なる扇動に過ぎないとの見方を示し、次のように語っている。 「この情報は韓国を混乱させるために放たれたものだ。確かにここ最近、ロシアは北朝鮮との政治対話を強化し、経済関係を拡大している。だが、ロシアが今実際に実現化し、実現しようとしている大型プロジェクトは南北朝鮮を朝鮮半島における統一インフラを基盤として接近させることが狙いだ。ロシアは韓国との協力に大きな関心を抱いている。韓国は米国の圧力にも負けず、対露関係を損なおうとはしていない。この条件でロシアはもちろんこの地域に軍事基地の建設など行わない。」 ロシア科学アカデミー極東研究所、コリア・モンゴル科のアレクサンドル・ヴォロンツォフ科長は、日本のプレスも韓国のプレスもこうした脅威をあおるような記事を書くことを好む傾向があるとして、次のように語っている。 「これはいつもの怖がらせる話だ。ロシアは常に南方の海を占領するのではないかと疑われているが、これを裏付けるような証拠は何もない。」 北朝鮮はロシアにとっては東方における最も近い隣国である。ロシアは朝鮮半島の平和と安定に関心をもち、それが核兵器を放棄し、南北朝鮮の平和的統一を果たすことに関心を持っている。この目的の達成のためにロシアは政治的、外交的経済手段をより多く用いる構えを示しており、こうした手段には力の行使は何の関係もない。 http://japanese.ruvr.ru/2014_11_25/280481007/ グローバル緩和の裏側を警戒、景気懸念で伸び悩む株価 2014年 11月 25日 14:19 JST［東京 ２５日 ロイター］ グローバルな金融緩和環境が広がっている。日銀の追加緩和に続き、中国が利下げを決定。欧州でも追加緩和期待が大きく、世界的なリスクオン相場を支えている。 だが、金融緩和の裏側に横たわるのは軟調な実体経済だ。金融緩和が実体経済を押し上げることができるかには慎重な見方も多く、連休明けの日本株は伸び悩んでいる。 ＜明暗分ける中国関連株＞ 連休明けの東京株式市場で、中国関連株の明暗が分かれた。前場段階でコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)は３．３％高、日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)は５％高と大きく上昇した一方、ユニ・チャーム (8113.T: 株価, ニュース, レポート)は０．２６％高、ピジョン(7956.T: 株価, ニュース, レポート)はマイナス１．４７％とさえなかった。中国の利下げで投資拡大が期待される一方、消費など実体経済への波及にはまだ疑問符が付いているようだ。 中国が、約２年ぶりの利下げを決めた背景には、景気減速への警戒感があるとみられている。１１月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．０と景気拡大と縮小の分かれ目の５０ギリギリに落ち込んだ。預金準備率の引き下げなどこれまで金融緩和策を打ち出してきたが、資金のめぐりは悪く、経済の流動性を示す社会融資総量も依然低迷している。 必要とあれば追加金融緩和を実施するとみられ、今年の政府成長率目標７．５％達成 への懸念が強まったわけではない。マーケットもいったんは予想外の利下げを好感している。しかし、中国が、投資から消費への「改革」の妨げにもなりかねない利下げを決定したことは、「景気減速感が予想以上に強いことを表しているのではないか」（国内証券）との懸念も高めている。 実際、国際商品市場の盛り上がりは乏しく、日経平均.N225も１万７５００円手前で足踏み状態だ。オセアニア外国為替市場では、豪ドルAUD=D4とニュージーランド（ＮＺ）ドルNZD=D4は対米ドルで下落。中国の金融緩和による安心感が後退し、同国経済の根本的な弱さに対する懸念が拡大しているという。 ＳＭＢＣ日興証券・投資情報室・中国担当の白岩千幸氏は、「不良債権の増加と物価の低下傾向が中国にとって大きな問題となっている。今回の利下げで、こうした問題が解決に向かうかはもう少し様子をみる必要がある」と指摘する。 ＜実体経済と株価のかい離に警戒＞ 日銀が追加緩和を決めたのは、物価の上昇モメンタムが失われることを警戒してのことだったが、その背景には７─９月国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナスとなるなど、実体経済の弱さがある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加緩和に意欲的なのも、物価を含めたユーロ圏経済の弱さを懸念しているためだ。 米国経済だけが堅調さを維持しているが、米国だけで世界経済を支え切れるかは不透明感が強い。グローバル緩和マネーだけが勢いを増して、実体経済とかい離する形で、株価が上昇していけば、それは「バブル」となる。 ２０１４年の世界経済成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）ともに３．３％。来年の成長率予想はそれぞれ３．８％、３．７％となっており、伸び率が高まると両機関ともにみているが、最近は予想の下方修正が続いている。 ＩＭＦチーフ・エコノミストのブランシャール氏はＩＭＦが世界経済見通しを発表した１０月７日、多くの先進国で金利がゼロに近い水準にあり需要を高めるのは難しくなっていると指摘。「潜在的な生産を上げるのに十分な需要を喚起できるかどうか、まだ分からない。難しいかもしれない」と述べている。 「金融緩和が実体経済を押し上げることができるかが、日本、欧州、そして中国の大きなテーマだ。足元のマーケットは金融緩和をはやして世界的に株高が進んでいるが、実体経済が付いてこなければ、反動が出るだろう」と楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は話している。（伊賀大記 編集：宮崎亜巳） インド株、もみ合い 最高値圏で過熱警戒、再編関連に選別物色 2014/11/25 14:14 日経速報ニュース 日銀総裁、円安の効果「輸出数量、大幅増は期待しにくい」 2014/11/25 14:08 日経速報ニュース 日銀総裁「２％の物価目標は先進国の中銀ではグローバルスタンダード」 2014/11/25 14:07 日経速報ニュース 東証、株取引時間拡大を見送り 証券界の反対強く 2014/11/25 14:00 日経速報ニュース 東京証券取引所は25日、可否を検討してきた現物株の取引時間拡大を当面見送ることを決めた。店頭で注文を受ける対面型の証券会社を中心に証券界の反対が根強いうえ、公正な株価形成に欠かせない多様な投資家の参加が現時点では見込みにくいと判断した。 東京市場の国際競争力を高めるには、取引時間の拡大は必要だと東証はみている。このため、時機を見極めて議論を再開する可能性もある。 東証を傘下に持つ日本取引所グループが25日午前から開いた取締役会で決めた。斉藤惇グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同日午後に開く記者会見で発表する。年内に結論を出す方向で昨年秋から本格的に検討を進めていた。 現在、東証の現物株の取引時間は午前９時〜11時半と午後０時半〜３時の計５時間。ニューヨークやロンドンなど米欧市場だけでなく、香港やシンガポールなどアジア主要市場よりも短い。 東証が検討してきた時間拡大案は３つあった。取引終了後に別市場として夜間市場（午後９時〜11時）、または夕方市場（午後３時半〜５時）を創設する方法。さらに取引終了時刻を単純に１〜２時間延長する方法だ。 個人投資家の株売買の約８割を手掛けるネット証券は、夜間市場の創設におおむね賛成してきた。会社員など日中に株を取引できない個人の参加が見込めるためだ。だが、大手を含めて社数で大半を占める対面型の証券会社は「コストに見合った売買高が見込めない」といった反対意見が多かった。海外勢を含む機関投資家も参加に消極的だった。 夕方市場の創設や単純な時間延長にも問題点が指摘されてきた。上場企業の多くが取引終了後に決算などを開示しており、開示時間に与える影響が読めない。投資信託の運用会社によるファンドの基準価格の算出が遅れる可能性もある。こうしたことから、東証は年内にすべての関係者から同意を取り付けるのは難しいと判断した。 東証は時間拡大を完全に断念したわけではない。投資マネー取り込みを巡って海外市場と競争する上で、欠かせないと考えているためだ。証券会社だけでなく、運用会社や上場企業などを加えた、新たな議論の場を設けることも検討していく。 日本経済新聞25日夕刊遅版 2014/11/25 14:00 日経速報ニュース ◇追加緩和で激論 日銀決定会合要旨 ◇株取引時間拡大見送り 東証、証券界の反対強く ◇廃ペットボトル争奪戦 再利用向け、中国流出で不足 ◇白人警官不起訴に 米黒人射殺、街頭で抗議活動 ◇米で事故報告怠る ホンダ、10年以上で1700件超 中国：試験的な不良債権買い取り、対象地域を拡大−関係者 11月25日（ブルームバーグ）：中国国内の金融機関から不良債権を買い取る企業の設立を認める試験的プログラムについて、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が対象地域を拡大した。事情に詳しい政府の関係者が明らかにした。 情報が未公表であることを理由に関係者が匿名を条件に述べたところによれば、北京市と天津市、重慶市、福建省、遼寧省が新た加わった。 更新日時: 2014/11/25 13:52 JST 国交相「厳しく判断」 スカイマークと日航の提携交渉 2014/11/25 13:47 太田昭宏国土交通相は25日の閣議後の記者会見で、国内航空３位のスカイマークが日本航空と始めた提携交渉について「（是非を）厳しく判断する」と語った。公的支援で再生した日航は、競争環境の確保を理由に新規投資や路線開設で制約を受けている。国交省は日航の業容拡大につながるスカイマークとの提携を慎重に審査する構えだ。 太田国交相は会見で「事前にスカイマークから提携の相談があったことは事実」としたうえで、「まだ正式な申請がされておらずコメントは差し控えたい」とも述べた。 業績不振が続くスカイマークは来年２月から、羽田発着の全36便で日航との共同運航を始めたい考え。日航も提携の申し入れを受け入れる方針で、両社は月内にも業務提携で合意する見通しだ。ただ共同運航には国交省の認可が必要で、すでに同省は全日本空輸とも共同運航することや全日空による単独支援に切り替えるようスカイマークに促している。 ミズーリ州知事が非常事態宣言 黒人射殺、大陪審判断に反発 2014/11/25 13:43 日本経済新聞 電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H4U_V21C14A1EAF000/ 【ニューヨーク＝原真子】ミズーリ州で起きた黒人射殺事件で大陪審が白人警官を不起訴と決めたことを受け、黒人住民らの反発が強まっている。一部の群衆が警察車両を壊したり、燃やしたりするなど騒ぎが広がっている。当局は催涙ガスなどで対応、消防車も出動した。ニクソン州知事はセントルイス近郊に非常事態宣言を発し、州兵を派遣した。 現地からの報道によると、市警察に数百人規模の住民が押し寄せ、一部が暴徒化した。周… 廃ペットボトル争奪戦 再利用向け、中国流出で不足 2014/11/25 13:17 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ19H26_V21C14A1MM0000/ 衣料品の繊維や卵パックなどに再生される使用済みペットボトルが国内で不足している。中国などへの流出が増えているためだ。消費者に環境への対応を訴えたい飲料各社も使用済みボトルを再びペットボトルに加工する量を増やしている。回収品の入札価格は過去最高となっている。再生業者が回収ルートを多様化する動きも出ている。 サントリー食品インターナショナルは今年、ボトルに使うペット樹脂のうち２万トンを再生樹脂でまか… 値下がり続くガソリン、スタンドの利幅が縮小 商品部 田中裕介 2014/11/25 13:00 ガソリンの値下がりが続くなか、ガソリンスタンドの利幅（流通マージン）が縮小している。卸価格の下げ幅以上に店頭価格が落ち込んでいるためで、元売りの精製マージンが拡大傾向にあるのとは対照的だ。天候不順や… 注目通貨 メキシコペソ、原油安に連動し２年ぶり安値 2014/11/25 12:30 日経速報ニュース メキシコの通貨ペソが下落している。11月上旬には１ドル＝13.6ペソ台後半まで水準を切り下げ、2012年７月以来ほぼ２年４カ月ぶりの安値を付けた。足元でも安値圏で取引が進んでいる。背景にあるのは連動性の強い原油価格の下落がある。治安の悪化が景気に与える影響も懸念されている。 メキシコは世界的な産油国の１つ。輸出に占める比率は大きくないが、国家の歳入では石油関連が３割を占めるとされている。 このため通貨ペソは原油相場と連動しやすい性質がある。11月中旬にＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が約４年２カ月ぶりの安値を付けた。世界経済の成長鈍化や北米産のシェールオイルの増産が背景にあるが、「原油安がペソ相場の下押し圧力となっている」（ＵＢＳ）といい、ペソにも売りが膨らんだ。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめる投機筋の建玉報告では、ペソの対ドルの持ち高は、原油相場が高値圏にあった６月に買い越し幅が今年の最高水準に達した。しかし、直近では売り越し幅が９カ月ぶりの水準に膨らむなどペソの先安観が強まっている。 さらに市場が懸念を深めているのが同国の治安だ。学生43人の失踪事件が発覚すると抗議デモが起こった。一部の観光地ではホテルのキャンセルが増え始めたという。政府も「経済に一定の影響を与える」（ビデガライ財務相）と認める。メキシコ経済を取り巻く先行き不透明感がペソ相場の重荷になりそうだ。 中国人民銀、レポで50億元吸収 発行金利を3.20％に引き下げ 2014/11/25 12:18 日経速報ニュース 【ＮＱＮ香港】中国人民銀行（中央銀行）は25日、短期金融市場で定例の公開市場操作（オペ）を行い、14日後の購入条件付き債券売り出し（レポ）で50億元を吸収した。発行金利は3.20％で前回20日（3.40％）から引き下げた。 人民銀は毎週火曜日と木曜日に定例オペを実施している。ダウ・ジョーンズ通信によると、今週はレポの期日到来で400億元が市場に供給される見通し。10月中旬から５週連続で供給額と吸収額が一致する中立姿勢が続いていたが、前週は差し引きで100億元の供給超となっていた。 人民銀は21日に銀行の貸し出しと預金の基準金利の引き下げを決定。それに伴いレポ金利も下げた。 日銀総裁、ＧＤＰ「在庫調整の進展は次期以降の生産の伸びにつながる」 2014/11/25 12:17 日経速報ニュース 日銀の黒田東彦総裁は25日、名古屋市で開いた金融経済懇談会で講演後、地元経済関係者からの質問に答えた。 地元経済関係者からは、日銀が実施した追加金融緩和を評価する声が相次いだ。一方で、追加緩和後に円安が進んでいることについては輸入コストの増加などによるマイナス面を指摘する声も出た。黒田総裁は「以前の過度な円高で企業は海外生産移管を加速して国内の設備投資に消極的だったが、２年ほどたって国内投資の比率を上げる動きが見られる」と話した。ただ足元の円安については、プラス面とマイナス面があるとして、「実体経済に及ぼす影響を含めて注意深く見ていく」と述べるにとどめた。 ７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比でマイナスになったことについては、個人消費や住宅投資が弱めだったこともあるが、「数字的に一番大きかったのは在庫投資がマイナスになったことだ」と指摘した。その上で「在庫調整が進んでいること自体は、次期以降生産が伸びることにつながる」との見通しを示した。 量的・質的金融緩和の狙いの１つである金融機関のポートフォリオ・リバランス（投資配分の変更）の進み具合に関しては、大手銀行などが国債の保有残高を急速に減らしリスク資産の保有を増やしている一方で、地域金融機関ではこうした動きが限定的にとどまっているとの見方を示した。ただ、中小の金融機関はこのところ大手銀行以上に貸し出しが伸びており、これも広い意味で資産配分の変更に当たると指摘。「ポートフォリオ・リバランス自体は着実に進んでいるし、今後も進んでいく」との考えを示した。 政府が決めた消費再増税の先送りについては、「財政運営への信認をしっかり確保することが重要」と述べた。その上で財政再建が「中期財政計画に沿って着実に進められることは日本経済が持続的に成長するためにも重要だ」と話した。 中国が利下げを実施したことに関しては、「不動産市況が急速に低下しており、消費者物価上昇率も相当低くなっている」と指摘。「金融緩和をするのは自然だ」と述べた。 地区連絡網が安否確認と救助に効果 地震被害の白馬村 2014/11/25 12:15 日経速報ニュース 長野県北部の地震で家屋倒壊などの被害が出た同県白馬村では、普段からの地域の連絡網が高齢者らの迅速な安否確認と救助につながった。 白馬村深空地区で区長を務める郷津邦夫さん（64）によると、同地区には109世帯、約250人が在住。地震の発生は夜間だったにもかかわらず、２時間以内に全員の安否を確認できた。 同地区では、区長の下に「伍長」と「年番」という補佐役が数人おり、災害時にはそれぞれの担当エリアで住民の安否を確認して区長に報告する仕組みにしている。 地区には70歳以上の高齢者が10人以上おり、一人暮らしの人もいたが、住民同士が自発的に近くの家を訪ねるなどして無事を確認したという。 同村では倒壊家屋に取り残された人が、近所の住民らの協力で救助される例が相次いだ。 白馬村によると、同村の29地区の大半に同様の連絡網がある。郷津さんは「小さな集落だからこそ、いざという時のために昔から顔の見える付き合いを大事にしている」と話している。 日本経済新聞25日夕刊早版 2014/11/25 12:15 日経速報ニュース ◇追加緩和激論 日銀10月末決定会合要旨 ◇米国防長官が辞任 シリア政策、オバマ政権内で対立 ◇景気判断据え置き 起業収益は上向き、11月月例報告 ◇核協議「枠組み４カ月で」 共同声明 イラン問題、最終合意へ ◇ＮＡＴＯ加盟 国民投票で ウクライナ大統領、ロシア反発必至 米経済統計ラッシュ、相場への影響は 2014/11/25 11:55 日経速報ニュース 11月最終週の今週は米国で経済統計の発表が集中する。25日には９月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数や11月の米消費者信頼感指数、26日は10月の米個人所得や米耐久財受注額、米新築住宅販売件数などの発表がある。足元の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が３営業日連続で過去最高値を更新中。米景気動向が目先の日米の株式相場にどのような影響をあたえるのか。市場の見方を聞いた。 消費の堅調確認で日米株高も 田中理・第一生命経済研究所主席エコノミスト 11月米消費者信頼感指数や10月米個人所得など消費関連の指標に注目している。米耐久財受注額はぶれやすい材料。住宅関連の指標が好調を示すのはある意味わかりきったことだ。米市場は感謝祭から本格的な年末商戦シーズンに入る。28日には多くの小売企業が黒字に転換するとされる「ブラックフライデー」を迎える。時期的にも消費関連指標への注目度が高い。 米国の消費を取り巻く状況は好ましい。雇用情勢は特に「量」の面で改善傾向を示す。金利は低く、銀行の貸し出しも伸びている。株価の上昇に伴い、投資家への資産効果も見込める。９月に前月比0.2％増となった米個人所得だが、伸びが10月に拡大すれば雇用の「質」の面で改善を示すことになり、さらなる米景気の改善を示す材料となる。 米国では国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費の強さが確認されれば、米国株の押し上げ材料となるだろう。基本的には日本株の押し上げにもつながるが、ドル円相場次第のところもあり、判断が難しい。 ＦＲＢの判断次第で調整も 壁谷洋和・大和証券チーフグローバルストラテジスト 消費関連の指標に注目している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策判断への影響が大きいと考えているためだ。 米国の消費は足元で底堅い。これから入る年末商戦についても楽観的な見方が多い。25日の米消費者信頼感指数や26日の米個人所得、米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターなどが先行きの消費に対して期待を持たせるような内容となれば、株式相場の押し上げにつながる。 ただ、消費を中心に景気の堅調さが確認されれば、ＦＲＢによる金融緩和に一段と修正圧力がかかる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではこれまで事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとの文言が維持されてきた。12月16〜17日の会合ではこれが修正されるかどうかが焦点になる。 修正した場合、過度に利上げ観測が強まらないよう、イエレン議長が会合後の会見で「市場との対話」をする必要があるだろう。対話に失敗すれば日米株とも短期的に大きく上げてきた反動から、短期的な調整を強いられる可能性がある。 中曽日銀副総裁「日銀の努力によってデフレを終わらせる」 2014/11/25 11:52 日経速報ニュース 日銀の中曽宏副総裁は25日午前、アジアバンキング最高経営責任者（ＣＥＯ）ラウンドテーブルで講演し「日銀の努力によってデフレを終わらせ、経済を持続可能な成長軌道に戻す」との決意を表明した。一方で、金融決済インフラを更新していくことも日銀の重要な任務であると強調。小口決済システムの強化を奨励し、円や国債のクロスボーダー取引のため、新日銀ネットを使った決済を実現するための方法を検討していると説明した。 日銀が10月31日に量的・質的金融緩和の拡大を決めた理由については、長い目でみれば物価を押し上げるとしながらも、原油価格の下落による物価押し下げ圧力が長引けば「デフレマインドの転換を遅らせるリスクがあると判断した」と説明。「そうしたリスクを防止し、デフレマインド改善の勢いを維持するために先手を打つことを決めた」と語った。 中国利下げ、ＡＮＺ中国首席エコノミストに聞く 「条件は整っていた」 2014/11/25 11:45 日経速報ニュース 中国人民銀行（中央銀行）が21日、銀行の貸出と預金の基準金利の引き下げを決めた。中国経済は減速中で7.5％前後という2014年の成長率目標を達成できないリスクが高まっている。今後、中国経済はどこまで減速していくのか。また、中国が直面している経済問題とは何か。香港在住で中国経済の分析を担当しているオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の劉利剛氏首席エコノミストに聞いた。 ――中国人民銀行が利下げをした。 「サプライズではあったが、利下げの条件は整っていた。第一に消費者物価指数（ＣＰＩ）インフレ率は２％を下回り、卸売物価指数（ＰＰＩ）インフレが２年以上もマイナスで推移する中、急速なディスインフレ過程に突入しつつある。第二に、中国経済は減速が続いている。10月の経済活動指標は全体的に弱く、10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率には下押し圧力がかかっている。中国政府は15年のＧＤＰ成長率目標を7.0％に下げるかもしれない」 ――中国経済はどこまで減速するとみているのか。 「中国社会科学院によると、潜在成長率は11〜15年の7.8〜8.7％から、15〜20年には5.7〜6.6％へ、21〜30年には5.4〜6.3％へ鈍化すると推計されている」 「２桁成長の時代にはもう戻れない。習近平政権は『新常態（ｎｅｗ ｎｏｒｍａｌ）』という、低くても持続可能な成長へ軟着陸するため構造改革を進めている。今回の利下げはそのためのステップだ」 ――市場は中国経済の減速が世界経済に与える影響を警戒している。中国が直面する経済問題とは具体的に何か。 「短期的には、理財商品や社債のデフォルト（債務不履行）や地方政府の債務問題、影の銀行などだ。デフォルトそのものは一般的な経済行為だが、以前は政府の救済措置により表立ってこなかったため、中国の金融システム全体の懸念につながると警戒されている」 「中期的には高齢化が最大の問題だ。中国は高成長の波に乗り『まずはリッチ』になることを最優先してきたが、今後は高齢化により『リッチになる前に老いる』人が増える。これは国の財政基盤のバランスを崩しかねない」 ――持続可能な成長「新常態」へ、どのように移行するのか。 「習政権は人々の暮らしの改善に焦点を当てている。教育、健康保険制度や年金制度など社会保障を充実させることで、中間所得層を育成し、新たな消費のけん引役を創出する狙いだ。高いＧＤＰ成長率が必ずしも幸せをもたらすものでないことに、人々は気づき始めた。北京の大気汚染が典型例だ。日本人はデフレ下でも幸せに暮らしていることは興味深い」 ――人民元の今後の展望は。 「05年７月以降、人民元は対米ドルで約３割上昇し、アジア通貨の中で最も強い。今後も中期的に人民元が上昇する基調は変わらないだろう。貿易黒字は引き続き大きく、人民銀行は外為市場での介入を減らしているため、人民元は自然に上昇しやすい。日本や韓国の景気減速が鮮明で、日銀は追加の金融緩和を実施した。年金基金など世界のマネーが投資先を探しているなか、相対的に高金利、高成長の中国には海外から資金が流入しやすい地合いが続き、人民元レートを押し上げるだろう」 Li-Gang Liu 米ジョンズ・ホプキンス大学で博士号取得。香港金融管理局シニアマネージャー、アジア開発銀行研究所シニアフェロー、世界銀行でエコノミストなどを務めた後、2009年から現職。 日銀黒田総裁「来春の賃金や価格設定の動向に大きな期待」講演で 2014/11/25 11:43 日経速報ニュース 日銀の黒田東彦総裁は25日、名古屋市で開いた金融経済懇談会で講演した。日本経済の現状について「家計や企業の所得が増加し、それが支出へ向かう前向きな循環はしっかり働いている」と述べた。企業部門については「自動車など耐久消費財や住宅の関連業種を中心とする在庫調整は、年内にはおおむねメドがつく」との認識を示した。 10月31日に決めた追加金融緩和を踏まえた今後の経済の見通しについては「個人消費や設備投資などの内需は堅調さを維持し、輸出も緩やかな増加に向かう」とした。その上で日本経済は「基調的には０％台前半ないし半ば程度とみられる潜在成長率を上回る成長を続ける」と話した。 黒田総裁は追加金融緩和について「最もわかっていただきたいことは、日銀が２％の物価安定の目標をできるだけ早期に、そして安定的に実現すると強く約束していること」と強調。目標達成のため「必要であればちゅうちょなく調整を行うとの方針は変わっていない」と述べた。 企業に対しては「２％の物価上昇を前提として意思決定や経済活動を行うことを期待している」とし、「来春にかけての賃金や価格設定の動向に大きな期待とともに関心を寄せている」と話した。 またデフレ脱却の過程では「『現預金を持って何もしない』ことのコストが高くなる」として「設備投資や人材への投資、生産体制全体の整備などに積極的に『収益を使っていく』ことが求められる」と話した。 日銀、追加緩和時の議事要旨を公表 賛成派「最大限の規模に」 2014/11/25 11:42 日経速報ニュース 日銀は25日、追加金融緩和に踏み切った10月31日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。追加緩和に賛成した委員からは、政策の逐次投入と市場に受け取られないよう「可能な限り大きな規模を目指すべきだ」との声が多かった。一方、反対派は追加緩和しても「コストや副作用に見合わない」との懸念を示した。日銀の政策委員間で意見が大きく割れた決定だったことが改めて浮き彫りになった。 日銀は10月31日、13年４月に黒田東彦総裁の下で量的・質的金融緩和を導入して以降、初めて金融政策を変更した。黒田総裁が追加緩和案を議長提案し、全９人の政策委員のうち賛成が５票、反対が４票と、薄氷を踏む多数決だった。正副総裁と宮尾龍蔵、白井さゆりの両審議委員が賛成。森本宜久、石田浩二、木内登英、佐藤健裕の各審議委員が反対に回った。 追加緩和の理由は、急速な原油安に伴う物価上昇ペースの鈍化だった。多くの委員が足元の原油安を前提にすれば物価の押し下げが「来年度前半ごろまで続く」と指摘し、物価見通しは「下振れる」と語った。 金融政策への賛否は割れた。追加緩和への賛成派は、物価上昇ペースの鈍化で「デフレ心理の転換が遅れるリスクが大きい」と指摘。このタイミングで追加的な金融緩和を行うべきだ」との主張が相次いだ。 賛成派のひとりは、年末から来年にかけては「企業が事業計画を策定したり、賃金交渉を行ったりする重要な時期」だと強調。追加緩和で企業の脱デフレ心理を後押しする必要性を訴えた。 黒田総裁は２年程度で２％の物価上昇率を達成できるとのシナリオが崩れれば、ちゅうちょなく追加緩和すると繰り返してきた。ある賛成派は、追加緩和しなければ「コミットメント（約束）をほごにしたと理解され、日銀の信認が大きく損なわれる」と強調した。 一方で、反対派からは「追加緩和による効果は、それに伴うコストや副作用に見合わない」との慎重論が相次いだ。 追加緩和で国債の大半を日銀が買い入れれば「国債市場の（取引が急減し）流動性を著しく損なう」との声が相次いだ。日銀が政府の財政赤字を補填する財政ファイナンスに陥ったと「実質的にみなされるリスクがより高くなる」との懸念も何人かの委員から上がった。 追加緩和で円安が進めば「景気回復を下支えしてきた内需型の中小企業への悪影響が懸念される」と指摘した反対派委員もいた。４月の消費税率引き上げ分などを加味すると「物価は相応に上昇しているというのが家計の実感だ」との声も複数から上がった。 議事要旨では政府からの出席者が財務相と経済財政相に連絡するため、追加緩和の採決前に約10分間、議事を一時中断していたこともわかった。 議事要旨は、追加緩和の決定を巡って個々の委員がどんな意見を示したのかは明らかにしていない。「多くの委員」や「何人かの委員」など匿名化して会合で出た意見を紹介している。 日銀は31日決めた追加緩和で、長期国債を買い入れるペースを従来より30兆円増やして年80兆円とした。上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入量は従来の３倍に増やすことなども決めた。 日銀総裁：プラス面の一方、家計の実質所得押し下げも−円安 11月25日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は25日午前、名古屋市内で講演し、足元の円安について「プラスの面がある」としながらも、「中小企業や非製造業の収益、あるいは家計の実質所得に対する押し下げ圧力として作用する面もある」と述べた。講演後の質疑応答で述べた。 黒田総裁は「過度な円高が修正されて２年ほど経って、ようやく今年度は国内投資のウエートを上げる動きがみられるようになってきている。このように為替相場な企業経営に大きな影響を与える」と語った。 その上で、「足元にかけての円安の動きの影響は経済主体によって異なる。輸出の増加、あるいはグローバルに展開している企業の収益の改善のほか、株価の上昇、外国人観光客の増加といったプラスの面がある一方、輸入コストの上昇、その価格転嫁を通じて、中小企業や非製造業の収益、あるいは家計の実質所得に対する押し下げ圧力として作用する面もあることは否めない」と述べた。 黒田総裁は「いずれにしても、為替相場の動きも含め、金融資本市場の動向については、それが実体経済に及ぼす影響を含めて引き続き注意深く見ていきたい」と語った。 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に拡大、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れも従来の３倍に増やすことを決定した。この決定に対して、木内登英、佐藤健裕、森本宜久、石田浩二の４審議委員が反対票を投じた。 更新日時: 2014/11/25 11:33 JST 立体的な腎臓構造作製 岡山大など、移植再生医療に応用 2014/11/25 11:35 日経速報ニュース 腎臓に似た立体的な管状の組織を作ることに岡山大と杏林大（東京）のチームがラットで成功し、米科学誌ステムセルズ電子版に発表した。 チームによると、血液中の老廃物をろ過するなどして尿を作る腎臓は、約100万個の組織「ネフロン」の集合体。今回、腎臓を作り出すもとになる体性幹細胞をラットから採取し、培養法を工夫してネフロンに変化させたという。体性幹細胞から立体的な腎臓構造を作製したのは世界初としている。 今後、完全な形に近づけ、腎不全や糖尿病による腎臓病患者に移植する再生医療に役立てる。 チームは大人のラットの腎臓から幹細胞を採取し、培養皿で細胞の塊を作製した。細胞塊をゼリー状の物質に浸し、成長作用を持つ特定のタンパク質を加えた結果、約３〜４週間後に、ネフロンを構成する尿細管や糸球体などのような構造からなる組織が少なくとも約50〜100個できた。水分を吸収する尿細管の機能もみられた。 完全な腎臓にするにはネフロン同士をつなげる細胞や、血管などが必要。岡山大の喜多村真治講師は「すぐに移植できるものではなく、さらに研究を続ける。腎臓再生の仕組みを解明し、治療法の開発にもつなげたい」と話した。 立体的な腎臓組織はこれまでに、熊本大が人のｉＰＳ細胞から作ったと報告している。〔共同〕 シンガポール７〜９月期のＧＤＰ改定値、2.8％増 速報値より改善 2014/11/25 11:16 日経速報ニュース 【ＮＱＮシンガポール＝近藤明日香】シンガポール通産省が25日発表した2014年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前年同期比2.8％増だった。伸び率は10月に発表した速報時点の2.4％増を上回り、４〜６月期の2.3％（改定値）からも加速した。前四半期比（年率換算、季節調整済み）では3.1％増え、こちらも速報値の1.2％増や４〜６月期の0.3％減（改定値）より改善した。また、2014年通年の予想成長率を３％、15年は2.0〜4.0％であるとの見方を示した。 ７〜９月期は主力の製造業が前年同期比1.9％増と、４〜６月期の1.5％増より上向いて指数全体を押し上げた。とりわけ製薬などを含む生医科学部門や化学部門が好調だった。卸売り・小売業や金融・保険業、宿泊・飲食業も前四半期より成長が加速した。一方、建設業は1.7％増と前四半期の3.7％から減速し、輸送・倉庫業もやや鈍化した。 １〜９月期の３四半期通算では、ＧＤＰが前年同期比3.3％増加した。ただ、残る14年内は「世界経済が減速すると予想されるのに合わせて、シンガポールも成長がやや緩やかになると見込む」（通産省）。なかでも製造業や輸送・倉庫業など外需の影響を受ける部門が鈍化するとみられるほか、民間建設が伸び悩んでいる建設業も重荷になる見通し。 15年については「世界経済は緩やかに回復するとみられるが、回復速度にはばらつきが出る」とし、内需が支えとなる米国に比べ、欧州は改善速度が引き続き鈍く、日本も財政改善努力の下で低成長にとどまるとの見方を示した。こうしたなか、シンガポールでは外需主導の産業は回復が予想される半面、雇用市場の需給逼迫を受け、建設業や小売り、飲食などの労働集約的な産業は雇用面から成長が制約される可能性があるとした。 日銀、追加緩和時の議事要旨を公表 賛成派「最大限の規模に」 2014/11/25 11:15 日経速報ニュース 日銀は25日、追加金融緩和に踏み切った10月31日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。追加緩和に賛成した委員からは、政策の逐次投入と市場に受け取られないよう「可能な限り大きな規模を目指すべきだ」との声が多かった。一方、反対派は追加緩和しても「コストや副作用に見合わない」との懸念を示した。日銀の政策委員間で意見が大きく割れた決定だったことが改めて浮き彫りになった。 日銀は10月31日、13年４月に黒田東彦総裁の下で量的・質的金融緩和を導入して以降、初めて金融政策を変更した。黒田総裁が追加緩和案を議長提案し、全９人の政策委員のうち賛成が５票、反対が４票と、薄氷を踏む多数決だった。正副総裁と宮尾龍蔵、白井さゆりの両審議委員が賛成。森本宜久、石田浩二、木内登英、佐藤健裕の各審議委員が反対に回った。 追加緩和の理由は、急速な原油安に伴う物価上昇ペースの鈍化だった。多くの委員が足元の原油安を前提にすれば物価の押し下げが「来年度前半ごろまで続く」と指摘し、物価見通しは「下振れる」と語った。 金融政策への賛否は割れた。追加緩和への賛成派は、物価上昇ペースの鈍化で「デフレ心理の転換が遅れるリスクが大きい」と指摘。「好転している期待形成のモメンタム（勢い）を維持するため、このタイミングで追加的な金融緩和を行うべきだ」との主張が相次いだ。 賛成派のひとりは、年末から来年にかけては「企業が事業計画を策定したり、賃金交渉を行ったりする重要な時期」だと強調。追加緩和で企業の脱デフレ心理を後押しする必要性を訴えた。 黒田総裁は２年程度で２％の物価上昇率を達成できるとのシナリオが崩れれば、ちゅうちょなく追加緩和すると繰り返してきた。ある賛成派は、追加緩和しなければ「コミットメント（約束）をほごにしたと理解され、日銀の信認が大きく損なわれる」と強調した。 一方で、反対派からは「追加緩和による効果は、それに伴うコストや副作用に見合わない」との慎重論が相次いだ。 「市場機能の一段の低下」への懸念も反対派では根強かった。追加緩和で国債の大半を日銀が買い入れれば「国債市場の（取引が急減し）流動性を著しく損なう」との声が相次いだ。日銀が政府の財政赤字を補填する財政ファイナンスに陥ったと「実質的にみなされるリスクがより高くなる」との懸念も何人かの委員から上がった。 追加緩和で円安が進めば「景気回復を下支えしてきた内需型の中小企業への悪影響が懸念される」と指摘した反対派委員もいた。４月の消費税率引き上げ分などを加味すると「物価は相応に上昇しているというのが家計の実感だ」との声も複数から上がった。 議事要旨は、追加緩和の決定を巡って個々の委員がどんな意見を示したのかは明らかにしていない。「多くの委員」や「何人かの委員」など匿名化して会合で出た意見を紹介している。 日銀は31日決めた追加緩和で、長期国債を買い入れるペースを従来より30兆円増やして年80兆円とした。上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入量は従来の３倍に増やすことなども決めた。 ＜東証＞ＡＮＡＨＤが小動き「米ユナイテッドと貨物一体運営」も上値重い 2014/11/25 10:49 日経速報ニュース（10時45分、コード9202） 景気判断「緩やかな回復基調」で据え置き 11月月例経済報告 2014/11/25 10:41 日経速報ニュース 政府は25日、11月の月例経済報告をまとめた。前月と同じ「緩やかな回復基調」との基調判断を維持した。個人消費が足踏みしている一方で、大企業を中心に企業収益は上向いているためだ。景気指標は強弱が入り交じるまだら模様が続いている。 基調判断は10月まで２カ月続けて引き下げていた。11月は「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。前半部分は10月の「このところ弱さがみられる」から若干変更した。７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）で個人消費の弱さが目立ったことを踏まえた。 基調判断の材料になる14の個別項目のうち企業収益、住宅建設など３つを引き上げ、雇用情勢と業況判断の２つを引き下げた。企業収益は上場企業の４〜９月期決算が製造業を中心に好調だったことを織り込んだ。４月の消費増税後に落ち込んでいる住宅建設も「このところ下げ止まりの兆しがみられる」として判断を引き上げた。 一方、雇用情勢は10月の「着実に改善している」から「有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある」に判断を弱めた。９月の有効求人倍率が1.09倍と前月から0.01ポイント下がったことなどを踏まえた。業況判断は中小企業を中心に景況感が悪化したため引き下げた。 内閣府が17日に発表した７〜９月期の実質ＧＤＰは２四半期連続でマイナスだった。９月だけでみると鉱工業生産指数のほか内閣府が独自に算出している消費動向を示す指数などは改善したが、まだ持ち直しの動きははっきりしていない。 11月の月例報告、基調判断「個人消費などに弱さ」 判断維持 2014/11/25 10:35 日経速報ニュース 政府は25日公表した11月の月例経済報告で、景気の基調判断を「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と維持した。個人消費の回復が遅れている現状を踏まえ、表現は前月の「このところ弱さがみられる」から、「個人消費などに弱さがみられる」に変更した。先行きについては「景気は緩やかな回復基調にある」との認識を維持する一方、景気下押しのリスクとして新たに「消費者マインドの低下」を指摘した。 10月の基調判断は「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としていた。内閣府によると、「全体として基調判断は前月と変わらないが、表現について個人消費の弱さを明示した」と説明した。ただ、11月の個人消費の判断自体については前月から据え置いた。 11月は住宅建設の判断を「このところ下げ止まりの兆しがみられる」とし、前月の「緩やかに減少している」との判断を３カ月ぶりに上方修正した、新設住宅着工戸数や着工床面積を示す指標が８、９月と前月比プラスになったことに関して、「下げ止まりを確認できたわけではないが、下げ止まりの兆しがみられる」（内閣府）という。また輸入の判断については８カ月ぶり、企業収益の判断は１年ぶりに上方修正した。 一方、雇用情勢に関しては２年ぶりに下方修正した。雇用者数や雇用者所得は改善傾向が続いているとしながらも、11月判断では「有効求人倍率の上昇には一服感がみられる」と指摘した。業況判断の項目についても、11月は前月の「大企業製造業ではやや改善している」の表現は踏襲したが、原材料の輸入価格上昇など円安の悪影響を受けやすい中小企業の判断悪化を踏まえ、「全体としては慎重さがみられる」として６カ月ぶりに判断を引き下げた。 月例報告、10月からの主な変更点 11月の月例経済報告は国内景気の基調判断について「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、判断を維持した。前月の「このところ弱さがみられる」の表現を「個人消費などに弱さがみられる」に変更した。今回の総括判断と主な変更項目は以下のとおり。↑は上方修正、↓は下方修正、→は据え置き。カッコ内は10月の表現。 【国内景気】 ◎基調判断 表現変更 個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 （このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている） ◎先行き 当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。 （当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある） ◎住宅建設〔↑〕３カ月ぶり上方修正 このところ下げ止まりの兆しがみられる （緩やかに減少している） ◎輸入〔↑〕８カ月ぶり上方修正 おおむね横ばいとなっている （このところ弱含んでいる） ◎企業収益〔↑〕１年ぶり上方修正 全体としては改善に足踏みがみられるが、大企業ではこのところ改善の動きもみられる （改善に足踏みがみられる） ◎業況判断〔↓〕６カ月ぶり下方修正 大企業製造業ではやや改善しているが、全体としては慎重さがみられる （慎重となっているものの、大企業製造業ではやや改善している） ◎雇用情勢〔↓〕２年ぶり下方修正 有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある （着実に改善している） ◎生産 表現変更 このところ減少している （消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ減少している） ◎国内企業物価 表現変更 このところ緩やかに下落している （このところ横ばいとなっている） ◎消費者物価 表現変更 このところ横ばいとなっている （このところ上昇テンポが鈍化している） 人民元、25日の対ドル基準値１ドル＝6.1390元 前日比で元高水準 対円基準値は100円＝5.1948元、前日基準値比0.0238元の元高水準。前日終値は5.2081元。 2014/11/25 10:34 日経速報ニュース 香港主要紙ニュース25日 中国利下げで人民元が２カ月ぶり安値 2014/11/25 10:30 日経速報ニュース ▽中国人民銀行（中央銀行）の政策金利の引き下げ、短期金利の指標である上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）の翌日物金利が2.554％と前週末に比べ0.032％低下（各紙） ▽中国の利下げ効果、香港と上海の株式相互取引「直通列車」を少しばかり後押し 上海Ａ株を買う「北行き」の24日の投資額は１日当たりの制限枠の53％を使い、初日以来の大きさに 一方で「南行き」はハンセン指数の上昇にもかかわらずなお閑散（各紙） ▽24日の中国・上海株は2011年９月以来、約３年ぶりの高値 香港市場でも金融株を中心に買われてハンセン指数は約２％高 ▽24日の人民元の対米ドル相場、利下げを受けて一時１ドル＝6.1458元と約２カ月ぶりの元安・ドル高水準に 短期的に弱含みか（各紙） ▽香港当局、きょう九龍地区の旺角を占拠する学生たちが設置したバリケードなどを強制撤去へ（各紙） ▽インド政府、2000億元規模の高速鉄道の建設を計画か 近日中に中国と技術協力で協定を結ぶ見通し（各紙） ▽中国の原子力発電大手の中国広核電力、12月10日に香港市場で新規株式公開（ＩＰＯ）へ 公開価格の仮条件は１株あたり2.43〜2.78香港ドル（各紙） ▽中国の商業不動産大手の大連万達集団、12月中に香港市場でＩＰＯとの観測 24日の市場でグループ傘下のホテル運営、万達酒店が思惑で93％高に（各紙） ▽ロシア大富豪アリシェル・ウスマノフ氏、中国電子商取引のアリババ集団への投資で５倍の回収率を実現 次は急成長する中国スマートフォン（スマホ）大手の北京小米科技（シャオミ）に期待を示す ▽中国の携帯端末メーカーの富智康集団、2014年12月期の純利益が前期比で80％〜100％増える見通しと発表（各紙） ▽仏化粧品のロクシタンの14年４〜９月期、純利益は前年同期の2.6倍の3664万ユーロ 売り上げは8.9％増 日本や香港、中国で好調（各紙） ▽ホテル運営や不動産賃貸の英皇集団国際（エンペラー・インターナショナル）、英ロンドンの商業複合施設を４億2530万香港ドルで買収する計画（各紙） ▽中国不動産開発の越秀地産、64億5000万元で広東省広州市の土地を落札、広州市の今年最高値の落札で「地王」の座を手に（各紙） ▽シンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングス、保有する中信証券（ＣＩＴＩＣセキュリティーズ）の3600万株を売却 売却額は１株あたり平均20.14香港ドルで合計７億2500万香港ドル（各紙） 財政ファイナンスとみなされるリスク「より高い」−日銀議事 11月25日（ブルームバーグ）：日本銀行は25日午前、追加緩和に踏み切った10月31日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。反対した委員の間から「経済・物価に対する限界的な押し上げ効果は大きくない」という意見のほか、「実質的な財政ファイナンスであるとみなされるリスクがより高くなる」との指摘が出ていた。 期待への働きかけについても、何人かの委員は「量的・質的金融緩和は導入時には人々の期待を変化させる効果を持ったが、追加的にこれを拡大しても、その効果は導入時と比べてかなり限定的なものにとどまる」と述べた。このうち１人の委員は、効果の持続性についても疑問があると付け加えた。 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に拡大、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れも従来の３倍に増やすことを決定した。この決定に対して、木内登英、佐藤健裕、森本宜久、石田浩二の４審議委員が反対票を投じた。 追加緩和のコスト・副作用について、複数の委員は「市場機能の一段の低下」を指摘。さらに、複数の委員は一段の金利の低下が金融機関の収益や仲介機能に与える影響について懸念を示した。 「２年」に過度にこだわるべきでない 何人かの委員は「年間約80兆円の増加ペースで国債買入れを行うとなれば、フローでみた市中発行額の大半を買い入れることになるため、国債市場の流動性を著しく損なうだけでなく、実質的な財政ファイナンスであるとみなされるリスクがより高くなる」と指摘した。 複数の委員は「帰属家賃を除いた消費者物価の前年比は１％台後半で推移しており、消費税率引き上げ分も考慮すると、物価は相応に上昇しているというのが家計の実感である」と述べた。別の複数の委員は「２％の物価安定の目標は、成長期待の高まりなどを踏まえて中長期的に達成すべきものであり、２年程度の期間に過度にこだわるべきではない」と述べた。 一方、追加緩和に賛成した１人は「日銀はこれまで、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じ、２％の物価安定の目標を実現するために必要であれば、ちゅうちょなく調整を行うとの方針を繰り返し述べており、ここで政策対応を行わなければ、そうしたコミットメントをほごにするものであると理解され、日銀に対する信認が大きく損なわれる可能性もある」と述べた。 ４人の委員の反対理由は掲載されず さらに、具体的な追加緩和の内容について、何人かの委員は「今回の措置が人々のマインドに働きかけるものであることを踏まえると、戦力の逐次投入と受け取られないよう、リスク量や副作用も勘案のうえ、可能な限り大きな規模を目指すべきである」と述べた。 追加緩和に対して反対票が出た場合、議事要旨では通常、反対した委員それぞれの反対理由が掲載されるが、10月31日の決定会合の議事要旨には、反対した４人の委員の反対理由は掲載されなかった。 更新日時: 2014/11/25 10:25 JST 銀要旨、一人「期待形成モメンタム維持、年末から来年にかけ特に重要」 2014/11/25 10:13 日経速報ニュース 日銀は25日、追加金融緩和を決めた10月31日開催分の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。市場関係者の多くが予期しなかったタイミングでの政策変更の背景として、多くの委員は、原油価格の下落が「短期的に物価の下押し要因として働いている」と指摘。「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクが大きい」との警戒感を示した。 これらの委員は、「こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するために、このタイミングで追加的な金融緩和を行うべきである」と主張。うち一人の委員は「年末から来年にかけて、企業が事業計画を策定し、賃金交渉を行う重要な時期であることを踏まえると、特に重要である」と述べた。 10月の企業向けサービス価格、消費税の影響除き0.9％上昇 2014/11/25 10:12 日経速報ニュース 日銀が25日発表した10月の企業向けサービス価格指数（2010年平均＝100）速報値は、消費税の影響を除き前年同月比0.9％上昇した。比較可能な2001年１月以降で最大の伸びだった。テレビや新聞向け広告の価格上昇などが影響した。原油安でモノの価格上昇は鈍化しているが、サービスの需要増や人手不足を受けてサービス価格は上昇が続いている。 企業向けサービス価格指数は運輸や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を示す。消費税の影響を含んだ指数は102.5と、同3.6％上昇した。これは1991年１月以来の大幅な上昇だった。 調査対象の147品目のうち、前年同月比で上昇したのは84品目、下落は38品目で、上昇が下落を46品目上回った。上昇が下落を上回るのは13カ月連続となった。 日銀は「企業収益の好調さや技能をもつ労働者の不足が、サービス価格の上昇につながった」（調査統計局）と分析している。 10月企業向けサービス価格、前年比3.6％上昇 増税除く伸び率は01年以降で最大 2014/11/25 10:04 日経速報ニュース 日銀が25日発表した10月の企業向けサービス価格指数（2010年平均＝100）は102.5と前年同月に比べ3.6％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント拡大した。企業収益の好調さを背景に広告などが伸びた。消費税引き上げの影響を除く伸び率は0.9％と、増税の影響を除くベースで前年比の比較が可能な2001年１月以降では最も高い伸びだった。 広告が前年同月比4.5％上昇と、プラス幅を拡大した。収益が好調な自動車や電気機械からの出稿が増え、新聞広告などが上昇に寄与した。情報通信もプラスだった。仮想店舗の売り上げ好調を背景に、インターネット付随サービスの伸びが目立った。 一方、道路貨物輸送などを含む運輸・郵便は前年比のプラス幅は９月から横ばいだった。輸送会社のコスト転嫁意欲は強く「供給力不足をてこにした値上げ交渉は続いている」（日銀調査統計局）という。 企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引される価格水準を示す。 調査対象の147品目のうち、上昇が84品目に対し下落は38品目と13カ月連続で上昇が下落を上回った。上昇品目数は現行基準としては最多だった。日銀は「企業サービス関連の支出の明るさは続いている」（調査統計局）と見ている。 ＜東証＞菱洋エレクが続伸 「２〜10月の経常益は２割増」と伝わる 2014/11/25 10:04 日経速報ニュース（10時、コード8068） 続伸している。一時前週末比36円（3.3％）高の1129円まで上昇した。22日付の日本経済新聞朝刊が「2014年２〜10月期は連結経常利益が16億円強と、前年同期に比べ２割程度増えたようだ」と報じたことが材料視され、買いが入っている。売上高は18％増の800億円前後だったもよう。三菱電機（6503）系の半導体商社で、２〜10月は産業機械向けなどで半導体販売が好調だった。 ロシアがアブハジアとの安保条約に調印 2014/11/25 10:00 日経速報ニュース 【モスクワ＝共同】 グルジアから独立を宣言しているアブハジア自治共和国のハジムバ大統領は24日、ロシア南部ソチでプーチン大統領と会談、ロシアが自治共和国の安全を保障する条約に調印した。自治共和国にロシア軍が駐留する法的根拠となる。 ロシアは、グルジアや欧米諸国が独立を承認しない自治共和国と軍事同盟を形成することで、グルジアに対する軍事的圧力を拡大した。欧米の批判を招くとみられる。 ロシア通信によると、条約は「共通防衛圏」を設置、ロシアと自治共和国の部隊が統一の指揮系統の下で活動する。条約の有効期間は10年で、５年間の延長が可能。 プーチン大統領は会談で、自治共和国に３年間で120億ルーブル（約315億円）の支援を実施する方針を明らかにした。 日銀要旨、複数「量的・質的金融緩和はオープンエンドの措置」 2014/11/25 09:57 日経速報ニュース 日銀は25日、追加金融緩和を決めた10月31日開催の金融政策決定会合の議事要旨を発表した。 追加金融緩和の検討にあたり、複数の委員は量的・質的金融緩和は２％の物価安定目標を安定的に持続するために必要な時点まで継続するものだとの認識を示し、「オープンエンド（期限を定めない）の措置であることをしっかり説明していくべきだ」と述べた。 日銀は追加金融緩和の決定後、2014年末までのマネタリーベース（資金供給量）の見通しを示した。一方で、15年以降の見通しは示さない方針も発表した。 ヘッジファンドの金買い越し、６月以降で最大の増加 11月24日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドによる金相場上昇を見込む買い越しが６月以降で最大の増加を示した。中国や日本、欧州の中央銀行の動きなどにより相場下落が食い止められたことが背景。 米政府のデータによれば、ニューヨーク市場の金の先物とオプションの買越残高 は18日終了週に２万1634枚（56％）増加し６万307枚となった。売りポジションが２カ月ぶりの低水準に落ち込む一方、買いポジションは４週間ぶりに増加した。 中国が2012年７月以来の利下げに踏み切ったことを受け、金相場は今月21日、３週間ぶりの高値を付けた。 ＵＳＡＡプレシャス・メタルズ・アンド・ミネラルズ・ファンドの資産運用者、ダン・デンボー氏は21日の電話インタビューで「中国や欧州などの景気刺激に向けた動きが金需要を下支えする以上の影響を及ぼしている」と指摘。「金は上下に動く泡のようだ。ドルの動向に重点が置かれている日には泡は押し下げられるが、刺激策が発表されれば押し上げられる」と述べた。 更新日時: 2014/11/25 09:56 JST 核協議「できるだけ短期間で終える」 イラン・ＥＵ共同声明 2014/11/25 09:51 日経速報ニュース 【ウィーン＝原克彦】 イランのザリフ外相と欧州連合（ＥＵ）のアシュトン前外交安全保障上級代表は24日、イラン核開発問題を巡る同国と米英ロなど６カ国の協議延長を巡り、「できるだけ短期間で交渉を終える」とする共同声明を発表した。最終合意の枠組みとなる原則について「４カ月以内」で合意する方針を表明した。12月に次回の会合を開く。 声明は「得られた進展や、検討を続ける新たな案から、解決への確かな道があると信じている」と強調した。記者会見したザリフ外相は「次の期限を待たず、すぐに動き始める」と最終合意への意欲を示した。 声明は新たな期限として来年６月30日を明記した。交渉関係者は来年３月１日までに合意の枠組みの原則をまとめる考えを示している。 再延長に伴い、イランが核開発を制限し、米欧が経済制裁の一部を緩める昨年11月の暫定合意の措置も来年６月末まで維持する。ハモンド英外相によると、イランは凍結された在外資産のうち月７億ドル（約830億円）を受け取る。 イランのロウハニ大統領は24日、「隔たりの多くが取り除かれた」と述べ、交渉継続の意義を強調した。そのうえで「我々は最終合意に達すると確信している」と表明した。国営放送のインタビューで語った。 米国のケリー国務長官も記者会見で「確かな進展を得られた」と述べた。ただ、進展の内容については言及を避けた。イランが高濃縮ウランの製造を停止するなど昨年11月の合意内容を守っていることから、「（交渉から）歩き去るときではない」と米議会の強硬派に理解を求めた。 欧州太陽電池大手ＲＥＣ、中国化学大手系企業が買収 2014/11/25 09:41 日経速報ニュース 【フランクフルト＝加藤貴行】欧州太陽電池大手のＲＥＣソーラー（ノルウェー）は24日、中国化学大手、中国藍星集団の傘下で香港にある投資会社のブルースター・エルケム・インベストメントに事業を売却することで合意したと発表した。 売却額は43億４千万ノルウェークローネ（約750億円）。 ブルースターは、ＲＥＣがルクセンブルクに設立する新会社の全株を取得し、ＲＥＣの負債も引き受ける。ＲＥＣの主要株主も賛同した。 藍星集団は2011年に同じノルウェーのシリコン大手エルケムを買収している。藍星集団は競合する中国などの太陽電池メーカーに対抗する。 ＜東証＞サニックスがストップ高 「再生エネの買い取り再開」で 2014/11/25 09:41 日経速報ニュース（９時30分、コード4651） 朝方から買いが集まり、制限値幅の上限（ストップ高）である前週末比100円（19.8％）高の604円まで上昇した。上昇率は東証１部全体で首位となっている。 23日付の日本経済新聞朝刊が「大手電力５社は停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する」と報じた。買い取り手続きの再開で太陽光発電の事業運営についての懸念がやや和らぎ、買いが入っている。 太陽光発電関連の事業者には電力大手が再生可能エネルギーの買い取りを停止して以降、売りが出ていた。市場では「きょうは信用取引で売っていた向きが買い戻している面もある。今後は買い取りが停止されていたことによる業績への影響を探りながら、戻りを試す展開になりそうだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）との見方があった。きょうは九電工（1959）や田淵電（２部、6624）も10％超上昇している。 日銀要旨、多くの委員「物価見通し、７月中間評価より下振れる」 2014/11/25 09:38 日経速報ニュース 日銀は25日、追加金融緩和を決めた10月31日開催の金融政策決定会合の議事要旨を発表した。 物価の見通しについて、大方の委員は、消費税率引き上げ後の需要の弱めの動きや原油価格の大幅な下落が物価の下押し要因になっていると指摘した。多くの委員は、「現状程度の原油価格を前提とした場合、前年比で見た物価上昇率の下押し圧力は、来年度前半まで継続する」とし「物価見通しは７月の中間評価と比べて下ぶれる」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 日銀、追加緩和決めた10月31日決定会合議事要旨を公表(ニュース見出し一覧) 2014/11/25 09:38 日経速報ニュース 494文字 日銀は25日、追加金融緩和を決めた10月31日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が配信した議事要旨関連のフラッシュニュース（見出しだけのニュース）は以下の通り。 ◆日銀要旨、何人か「追加緩和、可能な限り大きな規模を目指すべき」 ◆日銀要旨、一人「政策対応行わなければ日銀信認損なわれる可能性」 ◆日銀要旨、複数「ETF・REITの買い入れ、思い切って増加すべき」 ◆日銀要旨、多くの委員「物価見通し、7月中間評価より下振れる」 ◆日銀要旨、一人「期待形成モメンタム維持、年末から来年にかけ特に重要」 ◆日銀要旨、複数「量的・質的緩和、オープンエンド措置であること説明すべき」 ◆日銀要旨、何人か「資産買い入れ、金融調節部署の柔軟対応が必要」 ◆日銀要旨、一人「15年下期に出口戦略の議論開始できる可能性」 ◆日銀要旨、何人か「追加緩和効果、経済・物価の押し上げ効果大きくない」 ◆日銀要旨、複数「追加緩和のコスト・副作用、市場機能が一段と低下」 ◆日銀要旨、何人か「国債買い入れ80兆円増、財政ファイナンスとみなされるリスク」 日銀要旨、何人か「財政ファイナンスと見なされるリスクより高くなる」 2014/11/25 09:35 日経速報ニュース 日銀は25日、追加金融緩和を決めた10月31日開催の金融政策決定会合の議事要旨を発表した。 追加緩和が必要である理由について、多くの委員は、足元の原油価格の下落による消費者物価上昇率の鈍化や、消費増税後の需要の弱さなどを指摘した。また、１人の委員は「２％の『物価安定の目標』を実現するために必要であれば、ちゅうちょなく調整を行うとの方針を繰り返し述べており、ここで政策対応を行わなければ、日本銀行に対する信頼が大きく損なわれる可能性もある」と述べた。 一方で、何人かの委員は、現時点で追加金融緩和を実施することに対して慎重な見方を示した。何人かの委員は、追加緩和の効果について、既に名目金利は歴史的な低水準で、実質金利は大幅なマイナスとなっていると指摘。「経済・物価に対する限界的な押し上げ効果は大きくない」と述べた。 複数の委員は追加緩和の副作用について、市場機能が一段と低下すると指摘した。また、何人かの委員は、「年間80兆円の増加ペースで国債買い入れを行うと、市中発行額の大半を買い入れることになるため、実質的な財政ファイナンスであると見なされるリスクがより高くなる」と述べた。 オバマ米大統領、ヘーゲル国防長官を事実上の更迭 2014/11/25 09:33 日経速報ニュース 【ワシントン＝吉野直也】オバマ米大統領は24日、ヘーゲル米国防長官の辞任を発表した。イラク情勢やシリア政策を巡る意見の対立が背景にあり、事実上の更迭となる。オバマ政権で国防長官の辞任は３人目で異例の事態だ。11月４日の米中間選挙で大敗した後の閣僚辞任は初めて。体制刷新を狙ったものだが、政権への打撃は必至だ。 オバマ氏は同日の記者会見で、ヘーゲル氏の辞任について「難しい決断だったが、彼が公務を終えるのにふさわしい時期だと考えた」と説明した。一方、ヘーゲル氏は「米国をより安全で、安定した国にする道筋をつけられた」と語った。 ヘーゲル氏の辞任は過激派「イスラム国」との戦いなど米国の外交・安全保障政策にも影響する。ヘーゲル氏は後任が決まるまで職務を続けるが、人事には米上院の承認が必要で政策の停滞を招く恐れもある。後任は女性のフロノイ元国防次官やカーター元国防副長官らの名前が浮上している。 ヘーゲル氏は共和党出身。昨年２月にオバマ政権２期目の目玉閣僚として迎えられた。オバマ氏は昨年、ヘーゲル氏が進言したシリアへの軍事介入を土壇場で見送る一方で、今年に入りライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らの求めに応じてシリア領の過激派「イスラム国」への空爆を決断した。 ヘーゲル氏はシリア政策の「整合性がとれない」との趣旨の書簡をライス氏に送り、自らの辞任も覚悟した行動に出た。オバマ氏はライス氏を交代させずに、逆にヘーゲル氏の交代を決断した。 エボラ出血熱への対応や「イスラム国」との戦いなど課題が山積するなか、司令塔となる国防長官の辞任は世界の安保体制にも波紋を広げそうだ。 日銀要旨、何人か「追加緩和、可能な限り大きな規模を目指すべき」 2014/11/25 09:31 日経速報ニュース 日銀は25日、追加金融緩和を決めた10月31日開催の金融政策決定会合の議事要旨を発表した。 追加緩和の規模について、何人かの委員は「戦力の逐次投入と受け取られないよう、リスク量や副作用も勘案のうえ、可能な限り大きな規模を目指すべきだ」と述べた。具体的な緩和策について、何人かの委員は「資産買い入れ方針は、金融市場調節部署が金融市場の動向を踏まえてある程度柔軟に対応できるようにする必要がある」と述べた。 また、今回、買い入れ額を増やした上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）といったリスク性資産について、複数の委員は「思い切って増加すべきである」と述べた。 追加緩和実施後の物価の見通しについて、１人の委員は「2015年度下期には、２％の『物価安定の目標』の安定的な達成が十分に視野に入り、その時期には出口戦略の議論が開始できる状況になる可能性もある」と述べた。 ＜東証＞日通が３日続伸、自社株買いで年初来高値更新 2014/11/25 09:26 日経速報ニュース（9時20分、コード9062） 米下院外交委員長、対イラン制裁強化求める 2014/11/25 09:23 日経速報ニュース 【ワシントン＝共同】ロイス米下院外交委員長（共和党）は24日、イラン核交渉の期限再延長について声明を発表、合意の見通しが依然立たないことを指摘し「イランに譲歩を強いるためには、７カ月の延長期間を経済制裁の強化に使うべきだ」とオバマ政権に求めた。 委員長は「おかしな合意よりは延長の方がましだ」としながらも、これまでの交渉を振り返れば「イランの最高指導者が今後数カ月で考えを変えるとは思えない」として、制裁強化による圧力でイランの姿勢を変える以外ないと訴えた。 また制裁の強化に抵抗してきたオバマ政権を批判し、今後公聴会を開くなどして「交渉延長が正当化できるのか」を追及する考えを示した。 日銀要旨、何人か「追加緩和効果、経済・物価の押し上げ効果大きくない」 日銀要旨、一人「15年下期に出口戦略の議論開始できる可能性」 日銀要旨、何人か「資産買い入れ、金融調節部署の柔軟対応が必要」 日銀要旨、一人「政策対応行わなければ日銀信認損なわれる可能性」 日銀要旨、何人か「追加緩和、可能な限り大きな規模を目指すべき」 10月の企業向けサービス価格、前年比3.6％上昇 2014/11/25 08:51 日経速報ニュース 日銀が25日発表した10月の企業向けサービス価格指数（2010年平均＝100）は102.5で、前月に比べて0.1％上昇、前年同月比で3.6％上昇した。消費税引き上げの影響を除くベースでは前年同月比0.9％上昇だった。９月は0.8％上昇だった。 ロシア：減産決定していない−ＯＰＥＣ加盟国閣僚らと会談へ 11月24日（ブルームバーグ）：ロシアのノバク・エネルギー相は、原油の減産を同国が決定していないことを明らかにした。同相は原油市場について協議するため石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の石油担当閣僚らとの会合に参加する準備を進めている。 ノバク・エネルギー相は24日、国営テレビ局ロシア24とのインタビューで、生産量を安定した状態で保つことにより原油市場が均衡するようロシアは既に手助けしていると説明。今週開かれる総会でＯＰＥＣが減産に合意する可能性は小さいとの見方を示した。 ノバク・エネルギー相は「われわれは生産を直ちに増減できる能力を持つサウジアラビアとは違う」と指摘。合意が価格に影響を及ぼすかどうかは分からないと述べた。 露紙コメルサントは同日、ＯＰＥＣによる100万バレル超の減産を支援するためロシアが来年、日量30万バレルの減産に踏み切る可能性があると報じた。原油相場が７月以降30ドル余り下落したことを受け、ＯＰＥＣは価格押し上げに向けた行動について検討している。 ノバク・エネルギー相は、27日に開催されるＯＰＥＣ総会を前にＯＰＥＣ加盟国の石油担当閣僚との会合に参加するため、ロシア最大の石油会社ロスネフチ のイゴール・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）と共に25日にウィーンに向かう予定。 更新日時: 2014/11/25 08:15 JST −−−−−−−−−− 日経ニュースメール 2014/11/25, Tue 08:11 朝版 http://www.nikkei.com/ ◆日本が水素革命をリードする３つの理由（有料会員限定） 安倍晋三首相が解散を表明し、俳優の高倉健さんの死去が明らかになった今月18 日、産業界でも一つのビッグニュースがあった。究極のエコカーと呼ばれる燃料電池 車（ＦＣＶ）の「ミライ」をトヨタ自動車が発表したのだ。 http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_2 ━ 主要ニュース ━━━━━━━ ◆新興国の新車販売減速 中印ブラジル、景気不安響く（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_3 ◆米国防長官が辞任 シリア政策で大統領と対立 http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_4 ◆崩れる二大政党型 自民の候補280超、民主は90減（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_5 ◆すべて地元産 ブランド化が雇用生む（人口病に克つ）（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_6 ◆武田、日本人部隊が導く「アリナミン」復活（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_7 ◆アマダ、利益の全額還元だけでは上がらぬ市場評価（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_8 ◆再生医療、異業種にも商機拡大 関連法きょう施行（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_9 ◆ＮＹ株続伸、７ドル高で最高値 中国・欧州株高が支え http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_10 ◆三井住友海上火災保険社長に学生が提案（未来面） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_11 ◆住商、ベトナムで石炭火力 環境技術で中国勢に対抗（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_12 ◆南鳥島沖のレアアース、深海の底近くで高濃度に（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_13 ◆超長期国債を増発へ 政府、来年度に40年債など（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_14 ◆ソニー、サッカーＷ杯スポンサー撤退 改革優先（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_15 ◆ＪＰＸ日経400先物、きょう上場 http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_16 ━ 新着映像 ━━━━━━━━━ ◆ＭＩＮＩの電動キックスクーター 最高時速25キロ http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_17 ━ 超サクッ！ニュースまとめ ━━ ◆安倍氏の解散判断、３首相から教訓 http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_18 ◆水素の音が聞こえた トヨタの燃料電池車が発進 http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_19 ◆タカタ製エアバッグ、リコール拡大続く http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_20 ━ ジャンル別速報ニュース ━━ 【経済】 ◆原発廃炉損失、１基200億円 老朽７基で経産省試算（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_21 ◆大雪の損失、デリバティブで軽減 三井住友海上が中小向け（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_22 ◆損保ジャパン、中国で自賠責の販売認可 http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_23 【企業】 ◆農薬・種子の「ビッグ６」、新興国を開拓（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_24 ◆ブラジルの出資先鉱山を統合 伊藤忠やＪＦＥ（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_25 ◆パイオニア社長「車載事業でＭ＆Ａ視野」 「在任中に復配」（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_26 【国際】 ◆「鉄道開放、日本の努力必要」 日ＥＵのＥＰＡで仏経済相（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_27 ◆アジアの大手銀、トップ会議 25日に都内で初開催（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_28 ◆ＬＮＧ燃料船、普及期に 船舶認証のＤＮＶＧＬトップが認識（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_29 【政治】 ◆社会保障、増税延期で改革足踏み 低年金対策先送り（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_30 ◆民主公約から「政権交代」の文字消える http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_31 ◆次期科技基本計画、人材・組織・資金に課題 議論始まる（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_32 【マーケット】 ◆円、118円20〜30銭で始まる シドニー市場 http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_33 ◆ＮＹ商品、原油が反落 ＯＰＥＣ総会前で持ち高調整 金は反落 http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_34 ◆ロンドン株24日 反落、20.97ポイント安で終了 http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_35 【社会】 ◆長野県北部で震度４ 津波の心配なし http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_36 ◆長野県北部地震、住居・交通など復旧に全力 http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_37 ◆年賀はがき１万6000枚盗難 北海道・旭川のコンビニ26店 http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_38 【スポーツ】 ◆横審、白鵬をたたえる 土俵の振る舞いは注意せず http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_39 ◆優勝32回、白鵬の孤独な旅 心の円熟めざす（有料会員限定） http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_40 ◆錦織は５位のまま 男子テニスの世界ランキング http://mxt.nikkei.com/?4_29477_832753_41 Rating／証券各社レーティング 格上げ-強気 <6098>|リクルート |みずほ | --- |「買い」新規 |4200円 <3197>|すかいらーく |ＪＰＭ | --- |「オーバーＷ」新規 |1500円 格下げ-弱気 <9532>|大ガス |みずほ |「買い」 |「中立」 | <6645>|オムロン |みずほ |「買い」 |「中立」 | <8304>|あおぞら銀 |シティ |「１」 |「２」 | 今日の株価材料（新聞など・22〜25日）ダウ、３日続伸で最高値更新 2014/11/25 07:27 日経速報ニュース ▽21日のダウ、91ドル高 中国・欧州の緩和姿勢を好感 ▽24日のダウ、３日続伸 ７ドル高で最高値更新 ▽ＮＹ円、１ドル＝118円25〜35銭 ▽新車販売、新興国で減速 中・印・ブラジル 景気不安響く ▽ヘーゲル米国防長官が辞任 シリア政策でオバマ大統領と対立 後任は未定（日経など） ▽ＪＰＸ日経400、先物きょう上場（日経） ▽住友商（8053）、ベトナムで石炭火力発電所を建設 950億円で 技術で中国勢に対抗（日経） ▽再生医療、広がる商機 関連法がきょう施行 富士フイルム（4901）、組織培養を受託 日立物流(9086)、細胞を安全運搬（日経） ▽ＫＤＤＩ（9433）、ＣＡＴＶ通じ生活支援 水回りや自転車のトラブル対応（日経） ▽ソニー（6758）、サッカーＷ杯の主要スポンサーを更新せず 構造改革を優先（日経） ▽いすゞ（7202）、15年から運転管理システムをインドネシアで発売（日経） ▽パイオニア（6773）の小谷社長、車載事業でＭ＆Ａ視野 「在任中に復配目指す」（日経） ▽三菱電（6503）、効率90％超の火力発電用発電機を14年度内に開発 水素間接冷却を採用（日刊工、以上25日） ▽企業秘密漏洩、未遂も刑罰 海外流出防止に重点（日経） ▽大林組（1802）、米で同業買収 海外インフラをテコ入れ 数十億円で 国内の需要減にらむ（日経） ▽ＬＣＣのピーチ、那覇―香港線を就航 来年２月、片道7000円程度から 週４往復（日経） ▽エンジャパン(4849)、企業から学生に接触する新採用支援サービス開始 来年３月から（日経、以上24日） ▽再生エネ、買い取り再開へ 電力５社、まず九州電（9508）が年内に（日経） ▽セコム（9735）、企業向け健康管理 看護師常時相談、人間ドックでがん発見など ベネ・ワン(2412)は健診データ分析（日経） ▽資生堂（4911）、アジアで低価格化粧品を拡充 男性向けを投入（日経） ▽豊田通商(8015)、東急(9005)と提携 仙台空港の運営権を共同で応募（日経） ▽アサヒ(2502)、独自飲料をミャンマーに投入 16年にも（日経、以上23日） ▽中国が利下げ 貸出金利を0.4％引き下げ ２年４か月ぶり 住宅市況を下支え（日経） ▽金融庁・東証、社外取締役を「複数に」 上場企業に指針（日経） ▽マツキヨＨＤ（3088）、訪日客専用店を出店 空港など20カ所に イオン（8267）に対抗（日経） ▽ＡＮＡＨＤ（9202）、羽田―小松・富山で運賃下げ 最安値は北陸新幹線並みに（日経） ▽ＡＮＡＨＤ、米ユナイテッドと日米間の貨物を一体運営（日経） ▽ファミリーＭ（8028）、コンビニ＋ＤＶＤレンタルの複合店を出店 音楽・映像ソフト販売店と提携 ３年で20店（日経） ▽神戸鋼（5406）、車部品用鋼板を欧州提携先に供給 技術供与受け中国工場に（日経） ▽シスメックス(6869)、細胞の形で血液分析する装置を開発 白血病の前兆発見（日経） ▽丸紅（8002）、リチウムイオン電池電極材を販売 中韓企業に（日経） ▽メディパル（7459）、調剤薬局に大衆薬や健康食品を供給 200品目を1000カ所に（日経） ▽京セラ（6971）、中南米にスマホ販売 耐久性の高さ売りに（日経） ▽三菱電（6503）、投資枠2000億円 Ｍ＆Ａなど積極戦略にカジ アジアで成長加速（日経） ▽ＪＶＣケンウ（6632）、実質無借金を実現へ 08年の経営統合以来初 来期までに（日経） ▽菱洋エレク(8068)の14年２〜10月期、経常利益２割増のもよう 産業機器向け好調（日経） ▽第一汽(9132)の15年３月期、特別益11億円 ばら積み船売却で ▽日通(9062)が自社株取得枠を設定 上限150億円、発行済み株式数の3.9％（日経） ▽ぐるなび(2440)、自社株62万4900株を消却 発行済み株式数の1.27％（日経、以上22日） 海外マーケットトピック 11/25 8:02 ワイトマン独連銀総裁「ECBの政策はこれまで以上に緩和状態」 ＜市場動向＞ ・米国株式市場−続伸 ダウは終値での最高値更新 ・欧州株式市場−まちまち 独DAXは8連騰 ・米債券市場−続伸 旺盛な2年債入札も買いを後押し ・NY原油先物−反落 中国の利下げ受けた買い続かず ・NY金先物−小幅反落 ドル高も重し ・NY為替−まちまち 方向感定まらず ・CRB指数−反落 金が軟調 ・独11月Ifo景況感指数（予想：103.0→実績：104.7） ・米11月ダラス連銀製造業活動指数（予想：+9.0→実績：+10.5） ・米11月マークイット総合PMI（前回：57.2→今回：56.1） ・米10月シカゴ連銀全米活動指数（予想：+0.40→実績：+0.14） ＜市場ニュース＞ ・ワイトマン独連銀総裁「ECBの政策はこれまで以上に緩和状態」 ・NY主要株価−シティグループ、フォード・モーターが上昇 ・米エクソン・モービル−反落 証券会社の投資判断引き下げを受け ・米プラチナ・アンダーライターズ−急騰、ルネサンスの買収を好感 ・恐怖指数VIXは12.62、前日比低下 ＜一般ニュース＞ ・クーレECB理事「次回会合で資産買入に関する議論をしたい」 ・比例代表投票の世論調査、自民党42％ 民主12％＝報道 ・ホールデンBOE金融安定化担当執行役員「経済への逆風が成長を抑制している」 ・ノボトニー総裁「ECBはしっかりと政策を遂行すべき」 ・ヘーゲル米国防長官が辞任へ＝ホワイトハウス ・EU報道官 「ロシア制裁には多大な影響ある」 同僚が相次いで辞めていく、来年昇給するかもしれない兆し 11月25日（ブルームバーグ）：金融危機前の時代が戻ってきたかのように、同僚が相次いで会社を辞めていく。給与労働者のお財布事情には明るい兆しかもしれない。 米労働省のデータによると、９月には季節調整済みベースで280万人近い雇用者が自発的に退職 した。離職者全体に占める比率は57.5％と、2007年５月以来の最高となった。 従業員の新旧入れ替わりが進む中で米国の給与労働者が来年の昇給を見込めるかもしれないとみるのは、株式ブローカー、コンバージＥＸ・グループ（ニューヨーク）の主任市場ストラテジスト、ニコラス・コーラス氏。自主退職と昇給の間には「極めて鮮明な」相関関係があると同氏は指摘。「自分から辞めるのはもっと良い労働環境、もしくはもっと良い給料を求めてのことだから」この関係は続くはずだと語った。 ブルームバーグＢＮＡの賃金トレンド指標によると、民間セクターの昇給率はこの先上がる可能性がある。同指標の見通し指数は10−12月（第４四半期）に99.4 （速報値）と、前四半期の99.22から上昇。５四半期連続で上昇し、08年10−12月以来の高水準に達した。 この指標の開発に携わったエコノミック・コンサルティング・サービシズ（ワシントン）のエコノミスト、キャスリン・コービー氏によれば、給料が来年に平均で2.5％増える可能性はあるものの、それが実現するタイミングは明確ではない。労働市場における数々の数字が「一貫した緩慢な改善」を引き続き示しているためだという。 自主退職増加は先行指標 労働省のデータによると、７−９月（第３四半期）の賃金は前年同期比2.3％上昇し、ほぼ６年ぶりの大幅な伸びとなった。コンバージＥＸのコーラス氏によると自主退職の増加は昇給に１年３カ月ほど先行する。 人事コンサルタント会社、チャレンジャー・グレイ＆クリスマス（シカゴ）のジョン・チャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「より給与の高い職への社員の転職」は経営者に報酬額の見直しを迫ると指摘。自発的な退職者が増えると、会社は人材への投資により積極的になると解説した。 エコノミック・コンサルティングのコービー氏はその一方で、米経済に「危機は迫っていないものの」従業員の入れ替わりや昇給に影響を及ぼす恐れがある景気減速は予測困難だと指摘する。 コンバージＥＸのコーラス氏もまた、企業の利益率が拡大サイクルの現段階として平均を上回っているため、経営者は利益を犠牲にして人員を増やすことに二の足を踏んでいると指摘した。同氏の試算によれば、ダウ工業株30種平均の採用企業は来年、平均2.4％の増収が予想される。同氏の予想としては１月以来で最も低い。 「この状況で３％の人員増、もしくは賃金引上げに動くにはかなり勇気がいるだろう」と同氏は述べた 更新日時: 2014/11/25 07:03 JST 日本経済新聞（25日朝刊） 2014/11/25 03:00 日経速報ニュース ◇新車販売、新興国で減速 ◇住商、ベトナムで石炭火力 ◇米国防長官が辞任 ◇民主、子育て・雇用重点 公約発表 ◇政府、超長期国債増発へ ◇廃炉損失、１基200億円 ◇ＪＰＸ日経400先物きょう上場 ◇イラン核協議再延長 ７カ月 ◇ビッグ６、農薬・種子 新興国を開拓 ◇再生医療 広がる商機 関連法きょう施行 ◇ＫＤＤＩ、ＣＡＴＶ通じ生活支援 日本経済新聞（24日朝刊） 2014/11/24 03:00 日経速報ニュース ◇企業秘密漏洩 未遂も刑罰 海外流出防止に重点 ◇投票先 自民35％民主９％ 衆院選 本社世論調査 ◇日本で燃料電池バス 独ダイムラー、20年 日野は16年投入 ◇政権批判層 見えぬ受け皿 経済不満でも自民支持 ◇橋下氏・松井氏は不出馬 公明への対抗馬見送り ◇長野で41人重軽傷 震度６弱地震 住宅全壊は34棟 ◇チュニジア民主化大詰め 「アラブの春」先駆け、初の大統領選 ◇中国、南太平洋で影響拡大 習主席、フィジーを訪問 ◇大林組、米で同業買収 海外インフラをテコ入れ ◇ピーチが那覇―香港線 来年２月 片道7000円程度から 日本経済新聞（23日朝刊） 2014/11/23 03:00 日経速報ニュース ◇再生エネ買い取り再開へ 電力５社 まず九電、年内に ◇与野党、経済巡り舌戦 解散後の週末 ◇円安進行で防衛策 輸入企業 為替予約・値上げ広がる ◇長野で震度６弱 家屋数棟倒壊 ◇「議員定数３割減」 維新が公約、ＪＡ改革も ◇続く円安、株底堅く 来春まで120円台試す ◇復興支援300億円ファンド 東北３地銀 政投銀などと新設 ◇中国 株相互取引が低迷 上海⇔香港 第１週上限の23％ ◇セコム 企業向け健康管理 看護師 常時相談 ◇豊田通商、東急と連携 仙台空港運営権 共同で応募 日経ヴェリタス（11月23〜29日） 2014/11/23 01:31 日経速報ニュース ◇ＮＩＳＡ元年 総決算 1500人調査から浮かぶ投資家泣き笑い ◇増税先送り 遠のく財政再建 基礎的財政収支、20年度黒字化は困難 ◇ローム、車電子部品で再成長へアクセル 原料から一貫生産、パワー半導体を武器に ◇金融機関、共同でサイバー防衛 日米で専門組織 攻撃手法など情報共有 ◇世界を変える「生物工場」革命 大腸菌で薬品・ミドリムシでジェット燃料… 海外マーケットトピック−中国人民銀行：政策金利引き下げ、約2年ぶり 11/22 8:24 ＜市場動向＞ ・米国株式市場−続伸 ダウとS&Pが最高値更新 ・欧州株式市場−大幅高、欧州・中国の金融緩和姿勢を好感 ・米債券市場−反発 ECB緩和姿勢を反映した欧州債に追随 ・NY原油先物−続伸 中国・欧州の金融緩和で需要増加に期待 ・NY金先物−反発 中国利下げが金需要を刺激との期待 ・NY為替−ECB緩和姿勢を受けたユーロ売り継続 ・CRB指数−続伸、原油、金、大豆が上昇 天然ガスは下落 ＜市場ニュース＞ ・ユーロ対円で１年ぶり大幅安、ECB総裁発言で ・中国人民銀行：政策金利引き下げ、約2年ぶり−成長てこ入れ ・ロシア、石油生産の削減について協議＝エネルギー相 ＜一般ニュース＞ ・米アマゾン、広告付き動画配信サービスを計画＝NYポスト紙 ・世界のM&A総額、7年ぶり3兆ドル突破 米国主な経済指標 24日現在 2014/11/25 06:07 日経速報ニュース 20日 消費者物価指数（ＣＰＩ） 横ばい △ 0.1％ （10月、前月比） コア指数 △ 0.2％ △ 0.1％ （エネルギー・食品を除く） フィラデルフィア連銀景気指数 （40.8） （20.7） （11月） 中古住宅販売件数（10月） 前月比 △ 1.5％ △ 2.6％R 年換算（戸） （526万） （518万R） 新規失業保険申請件数（週間） （29.1万） （29.3万R） 受給者総数 （233.0万） （240.3万R） 景気先行指標総合指数 △ 0.9％ △ 0.7％R （10月、前月比） 19日 住宅着工件数 （100.9万） （103.8万R） （10月、年換算、戸） 住宅着工許可件数（同） （108.0万） （103.1万R） 週間石油在庫統計（前週末時点、100万バレル） 原油 （381.1） （378.5） ガソリン （204.6） （203.6） ヒーティングオイル、軽油など （114.8） （116.9） 18日 卸売物価指数 △ 0.2％ ▲ 0.1％ （ＰＰＩ、10月、前月比） 住宅市場指数 （58） （54） （11月、全米住宅建設業協会まとめ） 国際ショッピングセンター協会（ICSC） △ 0.2％ △ 1.5％ ・ゴールドマン・サックス・チェーンストア売上高指数（週間、前週比） 日本経済新聞（22日朝刊） 2014/11/22 03:00 日経速報ニュース ◇アベノミクス争点 衆院解散 来月14日総選挙 ◇社外取締役を「複数に」 金融庁・東証 上場企業に指針 ◇中国が利下げ 貸出金利0.4％ ２年４カ月ぶり ◇スカイマーク、日航と提携交渉 羽田全便を共同運航 ◇民・維、20以上で競合 空白区60超 野党、選挙区調整急ぐ ◇世界の政府系ファンド、資産規模７兆ドルに ◇ウクライナで連立合意 親欧米派５党 ＮＡＴＯ加盟方針 ◇米大統領権限で移民改革 500万人に滞在許可 ◇欧州中銀、量的緩和を準備 総裁「やるべきことをやる」 ◇マツキヨ、訪日客専用店 ドラッグストア、猛追イオンに対抗 株価材料先取り（21日）日通、150億円上限の自社株買い 2014/11/21 17:21 日経速報ニュース ▽日通、自社株買い決定 4000万株、150億円が上限 ▽ぐるなび、自社株62万株を12月10日に消却 発行済みの1.27％ ▽日テレＨＤ、スポーツクラブ運営会社をサントリーなどから買収 ▽監視委、娯楽機器販売のＪＡＬＣＯに課徴金勧告 虚偽記載で ▽スカイマークがストップ高配分 249万株買い残す ▽アサカ理研がストップ安配分 利益確定売りが急増 ▽東証、一正蒲鉾、明治電機工業、フュージョンの市場区分を第１部に変更 ▽東証、Ｄダイニング、ウインテスト、アルチザ、アルデプロを第２部に指定 ▽日経平均が続伸 大引けは56円高の１万7357円 ▽12月のＩＰＯ、28社の見込み 06年の水準に迫る、需給面に不安も 東証、一正蒲鉾など３社を１部に指定 市場変更を発表 2014/11/21 16:14 日経速報ニュース 東京証券取引所は21日、東証２部上場の一正蒲鉾(2904)、明治電機工業(3388)、フュージョンパートナー(4845)の３社について市場区分を第１部に変更すると発表した。一正蒲鉾と明治電機工業は28日付、フュージョンは12月１日付。 このほか、ジャスダック上場のダイヤモンドダイニング(3073)を28日付で第２部に変更する。マザーズ上場のウインテスト(6721)、アルチザネットワークス(6778)、アルデプロ(8925)の３社を12月１日付で第２部に変更する。 自社株取得枠設定 日本通運 2014/11/21 15:07 日経速報ニュース 日本通運(9062) 4000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.90％） 150億円 11月25日〜2015年５月29日に取得 株、先週動いた銘柄は 飯田ＧＨＤやしまむらが安い 2014/11/25 07:20 日経速報ニュース 17〜21日の東京株式市場で、日経平均株価は週間で133円（0.8％）下落した。内閣府が17日発表した７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想に反して２四半期連続でマイナスとなり、失望売りを誘った。日経平均は10月末に日銀が追加金融緩和を決めて以降大きく上げており、短期的な過熱感も意識されていた。 日経500種平均株価の採用銘柄について、前の週末にあたる14日と、21日の終値を比べて騰落率ランキングを作成したところ、下落率が最大だったのは飯田ＧＨＤ（3291）だった。前の週に2015年３月期の連結業績見通しを下方修正したのを受けて業績不安が高まる中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を引き下げたのをきっかけに売りが膨らんだ。下落率２位のしまむらは、前の週に急上昇した反動で利益確定売りが膨らんだ。７〜９月期のＧＤＰで個人消費の戻りの鈍さが浮き彫りになったのも売りに拍車をかけた。 上昇率首位は東レ（3402）だった。「米ボーイングから航空機向けに最新の軽量素材の炭素繊維を１兆円分受注する」と伝わり、業績拡大への期待が高まった。第一汽（9132）も大きく上昇。原油価格が下落傾向にあり、燃料費の減少が収益改善に寄与するとの見方が強まった。 以下に、上昇・下落率のそれぞれ上位10銘柄を一覧。 ●上昇率の上位10銘柄 ●下落率の上位10銘柄 東レ （3402） 13.8 飯田ＧＨＤ （3291） 13.1 ユニチカ （3103） 13.5 しまむら （8227） 10.6 新光電工 （6967） 11.1 東洋エンジ （6330） 10.6 第一汽 （9132） 10.6 富士通ゼ （6755） 9.2 ミツミ （6767） 9.7 ネクソン （3659） 7.7 ラウンドワン （4680） 9.0 大塚商会 （4768） 7.6 洋ゴム （5105） 8.8 ＵＡＣＪ （5741） 7.3 富士通 （6702） 8.2 大和工 （5444） 6.7 名村造 （7014） 8.2 テルモ （4543） 6.6 エプソン （6724） 7.9 三井造 （7003） 6.3 （注）日経500種平均株価の採用銘柄でランキング。14日と21日の東証終値で比較した。単位％。 −−−−−−−−−− エボラ熱対策の12月目標達成困難、シエラレオネで患者増＝国連 2014年 11月 25日 08:02 JST［アクラ ２４日 ロイター］ 国連エボラ緊急対応ミッション（ＵＮＭＥＥＲ）を率いるアンソニー・バンベリー氏は２４日、シエラレオネでの感染者増加を受け、感染拡大防止に向け１２月１日を期日に設定していた目標の完全達成は困難と発表した。 ＵＮＭＥＥＲは９月、１２月１日までにエボラ出血熱の患者の７０％を治療し、死者の７０％を安全に埋葬するとの目標を設定した。 バンベリー氏はロイターに対し、一部地域では目標を達成する見通しだとしつつも、シエラレオネでの状況を踏まえ、「他の地域では目標を達成できないことはほぼ確実だ」と語った。 とりわけ懸念視される地域は、シエラレオネの農村部、中部マケニ、北西部ポートロコ、首都フリータウンとした。 世界保健機関（ＷＨＯ）が２１日発表したデータによると、１８日時点でエボラ熱の死者数は５４５９人、感染者数は１万５３５１人に達した。 企業向け優遇税制の延長、財政的に無責任＝米財務長官 2014年 11月 25日 07:53 JST［ワシントン ２４日 ロイター］ 米国のルー財務長官は２４日、連邦議会で検討されている企業向け税制優遇措置の期限延長に関し、勤労者世帯より企業を優遇するものであり「財政的に無責任」だと批判した。 財務長官は声明で「勤労者世帯に対する税制控除を設けずに、企業の優遇税制を恒久的なものとするのは間違った方法だ」と指摘。「優遇税制の延長は、経済的な恩恵が広く共有されることが確認できてから実施すべきだ」と主張した。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、上下両院は企業向けや大学の学費などに対する主要な優遇税制に関し、合意に近づいているという。 【今日のチャート】債券強気派がドル楽観に水、買われ過ぎか 11月24日（ブルームバーグ）：債券強気派が、約６年で最大のドル上昇に歯止めをかける可能性がある。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が指摘した。 きょうのチャートは10年物米国債の利回り（黄色の折れ線）が３％超だった１月のピークから70ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下したことを示している。また、ドルに強気のポジション（紫の棒グラフ）が記録的な規模となり、主要10通貨に対するドルの動きを示す指数（青の折れ線）も2009年以来の高水準にあることが分かる。このドル指数は今月６日以降、水準があまり変わっていない。 ＲＢＳのアジア太平洋市場ストラテジー責任者、グレッグ・ギブス氏は21日電話で、「米国債利回りは抑制されており、これは通常ドルがそれほど大きく動かない状況時に見られる。ポジションも一つの要素だ」と述べた。その上で、「基本的には依然、明らかにドル高方向だ」と語った。 先週末21日の米10年債利回りは2.31％。ブルームバーグのデータによれば、今年の平均は2.57％。１月２日には2011年７月以来の高水準の3.0516％に達した。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週末が1100.05。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドなど大口投機家の８通貨に対するドルの買い越しポジションは18日、過去最大の39万3529枚だった。 更新日時: 2014/11/25 07:33 JST」 投票日まで株価追い風観測 過去１１回の衆院選で９回上昇 2014.11.25 07:06 日本で選挙が公示されると何が起こるか。候補者たちはメガホンを片手にミニバンに乗って街中を走り回る。政党党首らは東京駅の前で演説する。そして、投票日まで株価は上昇する。 １９８０年以降の１１回の衆院選挙で、解散から投票までの間のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）のリターン（配当再投資を含む）は平均３．１％だった。ブルームバーグが大和証券グループの分析に基づいて計算した。シティグループは今回も同様のことが起こると予想する。ＴＯＰＩＸは先週既に、消費増税先送りと総選挙の観測の中で２．７％上昇した。 安倍晋三首相は１８日、２１日に衆院を解散する方針を表明。これに先立ち、首相は経済財政諮問会議で甘利明経済再生担当相らに対し、地方の活性化などに重点を置いた経済対策の策定に向けた準備を進めるよう指示した。シティは資産価格が上昇することから不動産開発会社と金融機関が勝ち組になるだろうと予想する。消費拡大の見通しから小売り株も上昇するだろうとの見方も示した。 シティグループ証券の阿部健児ストラテジストは、消費増税の延期は安倍首相がデフレ脱却を最優先課題に据えていることを意味するとし、日本株への強い追い風だと指摘した。 選挙までの期間の日本は騒がしい。候補者らが朝から晩まで白手袋をはめた手を振りメガホンで自分の名前を連呼しながらミニバンで走り回る。駅前ではトラックの荷台に立った政党党首らが同じことをして国民に清き一票をお願いする。 ＴＯＰＩＸは１９８０年以降の１１回の選挙のうち９回で投票前に上昇。最も大きく上昇したのは小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化法案が参院で否決された後に衆院を解散した２００５年の選挙前で８．５％。鳩山由紀夫氏が党首だった民主党が自民党を破った０９年の選挙の時が７．５％上昇でそれに次ぐ。 ただ、大和の塩村賢史シニアストラテジストによれば今回は違う可能性もある。相場は既に消費増税先送りを織り込んで上昇していると同氏は指摘した。（ブルームバーグ） ライバルをしのぐ加速力… セクシーなフェラーリ「カリフォルニアＴ」 2014.11.25 06:49 http://www.sankeibiz.jp/business/news/141125/bsk1411250500002-n1.htm 中国が利下げ 2014/11/25 07:45 日経速報ニュース (1)上海・香港株急騰、バンカメ「預金準備率下げも視野」 中国人民銀行（中央銀行）は21日夜、金融機関の貸し出しと預金の基準金利の引き下げを決定した。利下げは2012年７月以来、２年４カ月ぶりで、22日から貸出基準金利（１年物）はこれまでより0.4％低い5.6％に、預金基準金利（同）は0.25％低い2.75％になった。利下げ幅が貸し出しと預金で異なる非対称的な利下げで、中国景気不安の起点である不動産市場などを下支えする一方で、預金者にも配慮する姿勢をにじませた。 週明け24日の上海株式市場は利下げを好感し、幅広い銘柄に買いが入った。上海総合指数の終値は前週末比1.85％高の2532.879で今月12日に付けた年初来高値を更新し、2011年11月以来、３年ぶりに2500の大台を回復。利下げで住宅ローン金利も低下するため、不振の不動産市場に大きなテコ入れ効果をもたらすとの期待感から、不動産株が買われた。最大手の万科企業や大手の保利房地産などが制限値幅の上限（ストップ高）となる同10％高まで買われ、いずれも年初来高値を更新。17日の開始後は低迷が続いた上海と香港株式市場の相互取引も活発化するとの思惑から証券株も軒並み上昇。多額の借入金を抱える電力なども買われた。 半面、利ざやが縮小する可能性が高い銀行株は弱含み。国有大手商銀の中国銀行や中国農業銀行は売られ、中国工商銀行は横ばいで終えた。香港株式市場でも中国本土株を中心に買いが優勢で、ハンセン指数の終値は同1.94％高の２万3893.14で、今月14日以来の高値。香港上場の中国本土企業で構成するＨ株指数は同3.8％と大幅続伸した。 利下げについて市場では「予想外」との声が上がる一方で「効果は限定的」との見方も目立つ。一段の金融緩和を予想する向きも多い。中国担当エコノミストの見解をまとめた。 ■「預金準備率の12月引き下げも視野に」バンクオブアメリカ・メリルリンチの陸挺氏 人民銀の利下げは予想外ではあったが、可能性は足元で急速に高まっていた。その意味では驚きではあるが、大きな驚きというほどではない。預金の基準金利は引き下げられたものの、基準金利から各金融機関の裁量で上乗せできる範囲も同時に広げられたため、実質的な影響はほとんどないだろう。すべての銀行は預金金利を制度上の上限に設定するはずで、現在の3.3％と同じ水準を維持するとみられるからだ。一方、貸出基準金利の引き下げはそれに比べると大きな影響があるだろう。 この時期に利下げに踏み切ったのは、上海と香港株式市場の相互取引の鈍い出足と、それに伴う上海Ａ株（人民元建て株）の下落が関係している。というのも、株式相場の活性化はいまや政府の重要課題となっているからだ。また、足元で発表された月次経済統計が予想以上にさえない内容となったことも人民銀の背中を押した。国務院（政府）は11月19日に企業の資金調達金利の引き下げが重要との認識を示しており、利下げはそうした流れに沿った措置といえる。 大型の国有企業や住宅ローンの借り手にとって利下げがポジティブであるのは間違いない。流動性をめぐる状況が改善すれば中小企業にも恩恵が及ぶはずだ。政府が資金調達コストの引き下げに本気だというシグナルが伝わったことで、預金準備率の引き下げなどの金融緩和観測も高まり、市場金利は先安観が強まるだろう。 対米ドルでの人民元相場はやや元安方向に動くとみられるが、その余地はきわめて限定的だ。中国株も利下げの恩恵を受けるため、上海と香港株式市場の相互取引などを通じてオフショア人民元が国内に流入していくだろう。 今後は0.5ポイントの預金準備率の引き下げが視野に入ってきた。そのタイミングは、９月の「中期貸出制度（ＭＬＦ）」を使った5000億元の貸し出しが期限を迎える12月中旬の可能性がある。来年の春には１年物の貸出基準金利で0.4％の利下げも実施されるだろう。 (2)HSBC「11月指標低迷先取り」、UBS「来年も利下げ必要」 ■「11月分の景気指標低迷も先取りした動き」ＨＳＢＣの屈宏斌氏 中国人民銀行（中央銀行）の利下げにそう大きな驚きはない。今年の初めから金融緩和は必要な状況だった。我々は５月の時点ですでに高い貸出金利が経済活動の足かせになっており、何らかの緩和措置が必要と言及している。需要不足が鮮明になり、ディスインフレ圧力が強まるなか、ここ数カ月は一段の金融緩和を予想する声が強まっていた。 今回の利下げ幅は0.4％で、過去の例（0.25％）より大きい。これにはここ数日の金融市場の動揺に影響された面があると考えている。19日の国務院（政府）の会合後、市場は預貸率規制の変更に身構え、結果として金融市場の流動性がタイトになった。利下げに踏み切った人民銀には、市場の緩和期待をつなぎとめ、景気がさらに落ち込んだ場合は一段の緩和策もありうるとのシグナルを出したかったのだろう。11月分のマクロ統計は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の開催にともなって周辺地域の工場が臨時休業を迫られた影響が出るとみられており、それに先んじた動きともいえる。貸し出しと預金の基準金利の下げ幅は同じでないため、銀行の預貸利ざやは圧縮される可能性が高い。それでも人民銀は金融機関に対し、企業セクターをもっとしっかりと支えさせたいのだろう。 人民銀はしばらく市場の様子をみることになるはずだ。ただ、ディスインフレの動きが止まらず、実質金利の高止まりが続くようなことになれば、数カ月内にさらなる緩和措置が必要になると考えている。 ■「来年も利下げが必要」ＵＢＳの汪濤氏 これまで来年末までに合計で0.75％の貸出基準金利の引き下げがあると予想していた。今回の人民銀の決定は金利の実質的な引き下げをもたらす重要なステップだ。人民銀はさまざまな「的を絞った」政策で銀行間市場の流動性を増やし、市場金利や債券金利の低下をめざしてきた。しかし、肝心の貸出金利への影響は限られていたのが実態だ。貸出金利は高止まりが続き、最近では再上昇する気配もみせている。基準金利の引き下げは企業の借り入れコストを引き下げるうえで最も直接的で効果的といえる。 今回の利下げには企業の利払い負担を軽減し、キャッシュフローやバランスシートを改善させる効果がある。不良債権の増加ピッチを遅らせ、金融市場全般のリスク削減に寄与するだろう。ただ、企業の資金需要に働きかける効果は限定的とみている。来年の信用の伸びは減速するとの見立てに変更はない。 短期的に最大の利下げ効果を享受するのは、貸出基準金利にしたがって金利が低下する住宅ローンの借り手で、これは不動産市場の需要回復を支えるはずだ。利ざやが縮小する銀行には打撃となるが、借り手のバランスシートが改善し、不良債権の増加に一定の歯止めがかかれば、それは銀行の利益にもなっていくだろう。 タイミングは経済統計次第だが、来年も利下げは必要になると考えている。来年末までに人民銀は貸出基準金利をあと0.4〜0.5％引き下げると予想する。来年の成長率は6.8％となるとの予想は変えていないが、それでも下方修正のリスクは残る。 ■「預金金利には影響せず」ゴールドマン・サックスのＭ・Ｋ・タン氏 今回の人民銀の利下げは成長の鈍化とインフレの落ち着きに対応したものだ。最近の月次統計は(1)アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催に伴う工場の操業停止、(2)まだら模様の世界経済や最近の人民元高による輸出の実質的な減速、(3)国内金融市場の引き締まり――によって相当な減速ぶりを示していた。名目金利は比較的落ち着いて推移しているが、インフレ率の低下で実質金利はここ数カ月間、上昇しており、金融引き締めと同じ影響をもたらしていた。貸出基準金利の引き下げの影響はそう大きくはないと思われるが、金融機関と交渉するうえで借り手に有利な面に働く面はあるだろう。 預金基準金利は引き下げられたものの、同時に金利設定の許容範囲も広がった。例えば１年物金利ならこれまでの範囲は３〜3.3％だったが、利下げ後は2.75〜3.3％になる。預金獲得競争を考慮すると金融機関は許容範囲の上限に金利を設定すると考えられ、実質的には（3.3％のままで）変化はないだろう。政府は家計へのしわ寄せを最低限にとどめようとしており、こうした政策意図を踏まえると金融機関も預金金利の引き下げには消極的なはずだ。 経済への直接的な影響は大きくないが、間接的には重要な意義があると考える。市場に明確なシグナルを送ることになるからだ。政府は今後、財政支出を加速させると同時に、地方政府に対してインフラ建設の加速などで景気をもっと着実に支えるよう、圧力をかける可能性が高い。こうした景気刺激策は４〜６月期の景気の反発をけん引したが、年末にかけても同様の効果をもたらすだろう。 中国利下げ、新たな通貨戦争参戦の意味合いも−影響は国際的 11月24日（ブルームバーグ）：約２年ぶりの中国利下げ は国内的な理由によるものだが、その影響は国際的だ。2014年の中国成長率が四半世紀近くで最低に向かう中、中国人民銀行（中央銀行）は予想外のタイミングで利下げに踏み切った。 人民銀は景気刺激を追加する戦線に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行に続いて加わった。量的緩和を終了した米当局は来年利上げをする公算で、政策乖離（かいり）が15年を特徴付けることになりそうだが、乖離の幅は毎週広がっていくようだ。 中国の利下げ発表の数時間前にはＥＣＢのドラギ総裁が、インフレ率を出来る限り迅速に押し上げるため行動すると表明。欧州株は先週、７年ぶり高値で終了した。 中国の景気刺激策は、緩和を受けて同国の消費者が外国製品の購入を増やせば世界の需要を支えることになる。商品相場下落への歯止めにもなるかもしれない。 一方で利下げは、人民元の上昇を容認してきた中国が新たな通貨戦争に参入したことを意味する可能性もある。各国が競って自国通貨安を促す状況はインフレと需要を奪い合う戦争となる。 ＡＤＭインベスター・サービシズ・インターナショナル（ロンドン）のストラテジスト、マーク・オストワルト氏は、日本銀行の量的緩和拡大によって人民元が円に対して10月半ば以降に10％上昇したことが中国に通貨戦争参戦を促したと指摘。 利下げ発表同日の21日のリポートで、「利下げのタイミングは中国経済の減速と同じくらい、人民元の対円相場急上昇と関係があるように見受けられる」と記述した。 次は韓国と他の東南アジア諸国が、自国通貨上昇による輸出減速を防ぐための金融緩和を迫られるだろうとする同氏は「この種の通貨戦争は実は、全く助けにならない」と断じている。 更新日時: 2014/11/25 06:15 JST 中国に追加利下げ観測 国有企業に融資集中、てこ入れ効果小さく 2014.11.25 06:03 先週予想外の利下げに踏み切った中国人民銀行（中央銀行）に対し、市場関係者は今後も利下げが繰り返されるとの見方を示している。近年にない成長鈍化にあえぐ中国経済の立て直しには一段のてこ入れが不可欠との認識だ。一方で生産性の低い国有企業に融資が流れ込む従来の構図が変わらなければ、今回の刺激策が実を結ぶ公算は小さいと指摘する向きもある。 地方財政には寄与 人民銀は２１日、１年物預金金利を０．２５％引き下げ２．７５％に、１年物貸出基準金利を０．４％引き下げ５．６％とした。貸出基準金利の下げ幅の大きさは、住宅ローンを標的とした利下げだったことを示唆している。 今月発表の統計によると、１〜１０月の住宅販売額は前年同期に比べて約１０％落ち込んだ。７〜９月期の不良債権は２００５年以来で最悪となる１０％の急増。また１０月の工業生産は前年同月比７．７％増と、０９年以来で２番目に低い伸びにとどまった。 世界２位の経済大国でありながら１９９０年以来最低となる年間成長率を記録するとみられる中国について、ＪＰモルガン・チェース、バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、ＵＢＳといった金融機関は軒並みさらなる利下げが行われるとみている。 広州の資産運用会社、広発基金管理で２３０億ドル（約２兆７０００億円）規模の資産管理を手がけるリャオ・ジン氏は２４日までに電話で「金利が低下すれば企業の債務負担は軽減され、新たなデフォルト（債務不履行）の拡大リスクが抑えられる。今後も人民銀の利下げは続くだろう」と述べた。同社は政策金利か預金準備率の一段の引き下げが行われると予測している。 今回の利下げは地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）の負担軽減にも寄与するものだ。会計検査院に相当する国家審計署によれば、ＬＧＦＶの抱える負債は２０１３年６月時点で１７兆９０００億元（約３４４兆円）と、１０年末から６７％増加した。格付け会社のフィッチ・レーティングスが出資する中国の共同企業体、聯合資信評估は、今後もＬＧＦＶデフォルトの可能性を排除しないと明言する。 中小企業に恩恵なし 人民銀は利下げの狙いとして、全面的な金融緩和ではなく小規模企業支援と預金者の保護に言及した。ただ中国の銀行債務の借り手は依然として大手国有企業に集中しており、規模の小さい企業の与信残高は融資全体の３分の１に満たないのが実情だ。 より生産性の高い民間企業ではなく経営効率に問題を抱える国有企業に融資が流れるという旧来の慣習が改められなければ、幅広い刺激策への転換もかえって事態の後退を招く恐れがある。 キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、金利の引き下げについて「銀行から借り入れを行う地方政府と国有企業にとっては助かる話かもしれないが、金融システムの他の部分から借り入れる企業にはそれほど意味がないのではないか。最終的な結果としては、大手国有企業が若干の恩恵を受けるにとどまるだろう」と分析した。 人民銀のまとめによると、９月末の中小企業への銀行融資残高は１４兆６０００億元と、企業向け銀行融資全体の２９．６％にとどまる。１２年７月の前回の利下げ以降、人民銀は債務の拡大抑制の一環としてシャドーバンキング（影の銀行）に対する監視を強化。こうした中で民間中小企業の債券・株式市場を通じた資金調達へのアクセスは一般的に制限されている。（ブルームバーグ） クーレ理事：ＥＣＢは追加刺激の決定急がず−選択肢議論を 11月24日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ理事は追加刺激に関して同中銀は早まった決定を下すつもりはなく、いかなる措置も今後のデータに基づいて決めると述べた。 クーレ理事は24日、ブルームバーグテレビジョンのフランシーヌ・ラクアとのインタビューで、「われわれが既に決定したことがどの程度うまくいっているかを把握する必要があろう。それを知ることなく新たな決定に急ぐつもりはない」と発言。「身近なデータを検討する必要があり、特に新たな資産購入に関してはあらゆる可能な選択肢を徹底的に議論しなかればならない。われわれが追加策を講じなければならなくなる状況が生じ得るという見解で政策委員会は一致している」と語った。 クーレ理事はまた、「われわれは特定のスケジュールを約束していない」と述べ、「12月に議論する予定だ。数字と経済の現状、数日前に購入を開始したばかりの資産担保証券（ＡＢＳ）とカバード債に関して何が達成できたかを検討するだろう。12月に議論できない場合はその後に行う」と説明した。 更新日時: 2014/11/25 05:46 JST ホンダ：不具合による死傷、実際より1729件少なく報告 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFK8IQ6KLVR701.html 11月25日（ブルームバーグ）：ホンダは2003年半ば以降、自動車の不具合による死傷を実際より1729件少なく米当局に報告していた。同社の内部調査で分かった。 ホンダの24日の発表資料によると、報告慣行に関する内部調査を実施した結果、不注意なデータ入力やコンピューターのプログラミングの誤りによって過小報告していたことが判明した。 北米ホンダのリック・ショステック上級副社長は記者との電話会見で、「当社が責務を果たしていなかったという厳しい事実を監査は確認した」と述べた。 更新日時: 2014/11/25 05:46 JST 米大統領、ヘーゲル国防長官の辞任発表−就任から21カ月 11月24日（ブルームバーグ）：ヘーゲル米国防長官が辞任する。就任してから21カ月。戦略をめぐるホワイトハウスとのあつれきや新たな国家安全保障問題などが背景にある。 オバマ米大統領はヘーゲル長官について、アフガニスタン駐留米軍の縮小や新たな脅威であるイスラム過激派組織「イスラム国」との戦い、さらに厳しい国防費など、国防省の過渡期の中で優れた統率力を発揮したと評価した。 オバマ大統領は24日午前、ホワイトハウスで会見し「米国が長期的な脅威に対応するために予算や戦略を最新化させてきた中で、ヘーゲル氏は２年近くにわたり模範的な国防長官として務めを果たしてきた」と述べた。上院によって後任が承認されるまでヘーゲル長官は職務を継続する。 大統領は後任を指名しなかったが、カーター前国防副長官やフロノイ元国防次官、さらに民主党上院議員でウエストポイントにある米陸軍士官学校卒業生のジャック・リード議員も後任候補として名前が挙がっている。 ヘーゲル長官に対しては、シリアとイラクでのイスラム国の攻撃に伴い、米軍が再び中東情勢に関与することになり、注目が集まっていた。 更新日時: 2014/11/25 05:08 JST 印、防衛装備の保守事業商機 モディ政権、民間の参入規制緩和 2014.11.25 05:00 インド空軍の輸送機。印モディ政権は防衛分野における規制緩和を推進しており、国営企業による独占状態が今後弱まる見通しだ（ブルームバーグ） インド空軍の輸送機。印モディ政権は防衛分野における規制緩和を推進しており、国営企業による独占状態が今後弱まる見通しだ（ブルームバーグ）【拡大】 インドで防衛装備の保守・整備・修理（ＭＲＯ）事業の需要が高まっている。少なくとも水兵１人が死亡した６日のインド海軍の艦艇沈没事故がこのことを裏付けている。防衛ルールの規制緩和を追い風に、民間企業のビジネスチャンスが拡大するとみられている。 今年６月、モディ政権は民間企業が軍の保守サービスを請け負う前に認可申請を義務づけていた法律を廃止した。国際会計事務所ＫＰＭＧインディアによれば、インド空軍が保守に必要とする外注費だけでも市場規模３０億ドル（約３５００億円）と雇用者数５万人余りを創出する可能性があると試算する。 インド防衛研究所のディスティングイッシュトフェロー（優れたフェロー）、アミット・カウシッシュ氏は「防衛産業市場は非常に大きい。ＭＲＯ事業の規制緩和はモディ政権の防衛セクターにとって大きな前進だ」と評価する。 規制緩和によって今後国営企業による独占状態は弱まる公算が大きい。こうした規制緩和は防衛分野の外資出資比率の上限引き上げなどモディ首相の一連の政策の一環でもある。５月の就任以来、軍の近代化を優先課題に掲げてきた同首相は、パキスタン・中国との国境紛争や中国の海軍力の拡大という問題に取り組んでいる。 ＫＰＭＧインディアの航空防衛部門責任者のアンバー・ドゥベイ氏は、タネジャ宇宙航空やエア・ワークス・インディアなどの企業が規制緩和の恩恵を享受できるだろうと指摘する。このほか、マヒンドラ・アンド・マヒンドラやラーセン・アンド・トゥーブロ、タタ・サンズの防衛部門も恩恵を受ける可能性があると述べた。 ＭＲＯアソシエーション・オブ・インディアの推計によれば、インドは今後５〜７年間で軍用機のみで２００億ドル投じる可能性がある。保守費用は一般的に購入価格の４割程度になるという。 ストックホルム国際平和研究所によれば、同国は２００８〜１２年に中国を抜いて世界最大の武器輸入国となった。 現在のＭＲＯ事業の主な受注先は、ヒンドゥスタン・エアロノーティクス（ＨＡＬ）など国営企業や政府系の造船所、修理倉庫だ。インド軍のＡ・Ｓ・チャベウォル中将は「ＭＲＯ事業参入にもはや認可申請は必要ないが、民間企業はよい仕事ができると軍を説得しなければならないだろう。そうしないと今後も国営企業が引き続き受注を獲得することになる」と警告する。 ＫＰＭＧのドゥベイ氏は、「ＭＲＯ事業への民間企業の参入拡大は防衛産業の向上に寄与するはずだ。国営企業だけが信頼できるという長年の誤解は解消しつつある」と述べた。（ブルームバーグ） 大衆迎合政党、欧州で台頭 緊縮財政・ＥＵへの不満すくう 2014.11.25 05:00 質問。地中海に臨むユーロ圏のメンバーで、緊縮財政への反対と、公的債務の再交渉要求を旗印とした新興政党が支持を伸ばしている国はどこか。ギリシャ？ その通り。そして今、もう一国加えよう。スペインだ。 「ポデモス（私たちはできる）」−。首都マドリードのコンプルテンセ大学で、政治学を教えていたパブロ・イグレシアス氏（３６）が今年立ち上げた左派政党だ。５日に公表された国による世論調査では、支持率は１８％と７月の１２％から急伸。最大野党・社会労働党の１４％、与党・国民党の１２％を抑え、一気に首位に躍り出た。 ポデモスの源流は、２０１１年にマドリードのプエルタ・デル・ソル広場を数千人が埋め尽くした「インディグナドス（怒れる者たち）」という運動にある。後ろで結った長髪がトレードマークのイグレシアス氏は、地元テレビ局の討論番組で脚光を浴び、今年５月の欧州議会選で当選を果たした。協力者のフアン・カルロス・モネデロ氏は、ベネズエラの故チャベス大統領の助言役を務めた人物だ。 ◆国債市場は「冷静」 こうしたポピュリズム（大衆迎合）政党の台頭は、南欧諸国に共通してみられる現象だ。ギリシャでは反緊縮派の野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が世論調査で首位を独走。イタリアでもコメディアンのベッペ・グリッロ氏率いる五つ星運動が旋風を巻き起こしている。いずれも、財政赤字対策で政府が社会保障費を切り詰めていることへの国民の反発が背景にある。 緊縮や欧州連合（ＥＵ）への不満をすくい上げる形で非主流派政党が躍進しているのは南欧に限らない。 英国では先月、反ＥＵを掲げる英国独立党が国政初の議席を獲得。フランスでは国民戦線、オランダでは自由党という極右勢力が欧州債務危機の勃発以来勢力を強めている。 「欧州全域でポピュリストや政権批判の政治団体が支持を広げている。こうした状況が人々の注目を集め始めていることは確かだ」。英ブルーベイ・アセット・マネジメントのラッセル・マシューズ氏は指摘する。 南欧諸国でのポピュリズム政党の伸長は、金利上昇を招いてもおかしくない。各党とも緊縮策の見直しを目指しており、スペインのポデモスは雇用創出を目的とした公共投資拡大や、不正な部分を洗い出す公的債務の監査などを訴えているからだ。 ところが、実際はそういう展開になっていない。スペイン１０年物国債の利回りを見ると、先月には過去最低の２．０１９％まで下がり、その後も２．１％前後で推移。市場では総選挙直前に当たる１年後には２．３９％程度に上がると見込まれているが、それでも債務危機の最中の１２年につけた７．７５１％に比べるとはるかに低い水準だ。 ◆リスク消すＱＥ観測 背景にあるのが欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和をめぐる思惑だ。ドラギ総裁は６日、必要なら一段の刺激策を講じることで理事会は一致していると発言、国債を買い入れる量的緩和（ＱＥ）に踏み出すとの観測が強まった。スペイン国債は同日以来、上昇基調にある。 英ラボバンク・インターナショナルで欧州金利戦略の責任者を務めるリチャード・マガイア氏は「ＥＣＢが一歩一歩、ＱＥに近づいているとの見方から、スペインはほかの欧州周縁国とともに（国債価格が）反発している。市場にとって、ＱＥというベールの向こう側にある政治リスクを心配するのは難しいということだろう」と解説する。 スペインでは９日、北東部カタルーニャ自治州の独立をめぐる非公式の住民投票が実施され、独立賛成が８１％を占めた。英ＨＳＢＣのクリス・アトフィールド氏は、スペイン国債市場はこの住民投票にもポデモスの台頭にも「おおむね冷静だった」とし、来年の総選挙をめぐっては「世論調査の結果が良好でも、選挙制度が原因で多数の議席獲得にはつながらない場合があり、市場の関心を集めるにはまだ先過ぎる」と述べた。（ブルームバーグ） ＯＰＥＣ、減産の場合も３カ国は対象外で検討−関係者 11月24日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、原油価格下落への対応を協議する今週の総会で、生産削減を決めた場合でも３カ国は対象外とすることを検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。 国の方針を理由に匿名を条件に語った両関係者によれば、ＯＰＥＣが27日のウィーン総会で減産に合意した場合でも、イラク、イラン、リビアは減産の必要がない。この提案は、これら３カ国の生産量が潜在生産能力を下回っている事実を反映しているという。 更新日時: 2014/11/25 04:25 JST 米財務省：２年債入札、最高落札利回り0.542％−応札倍率3.71 11月24日（ブルームバーグ）：米財務省が24日実施した２年債入札（発行額280億ドル）の結果によると、最高落札利回りは0.542％。入札直前の市場は0.551％だった。前回入札（10月28日）の最高落札利回りは0.425％。 投資家の需要を測る指標の応札倍率は3.71倍で、前月の3.11倍から上昇した。 更新日時: 2014/11/25 03:35 JST バイトマン独連銀総裁：ＥＣＢの国債購入には法的に高い障壁 11月24日（ブルームバーグ）：ユーロ圏での国債購入には法的に障害がある上、域内経済を回復させる特効薬にもならないと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁が断言した。 バイトマン総裁は24日マドリードで、欧州連合（ＥＵ）条約は中銀による国家財政支援を禁じているとして、これが「法的ハードルを正当な理由で高くしている」と言明。量的緩和に関する議論はユーロ圏における「真の問題からわれわれの注意をそらせる」とも話し、国債購入への期待に水を差した。 ＥＣＢのドラギ総裁は先週、実施があり得る措置として国債購入を明示的に挙げたほか、インフレ期待をできるだけ迅速に高めるためでき得る限りのことをすると発言。ＥＣＢは12月４日に定例政策委員会を開き金融政策を決定する。 独連銀のバイトマン総裁は「ソブリン債購入という特効薬があるという認識があるようだ。いったん処方すれば低成長率を含む全ての問題からユーロ圏を救ってくれると期待されている特効薬だ」と批判した。 同総裁のほかにも、ＥＣＢではコンスタンシオ副総裁やオランダ中銀のクノット総裁、オーストリア中銀のノボトニー総裁が論調を強め、国債購入に早急に踏み切ることへの反対をこのところ示唆。条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）に加え、カバード債や資産担保証券（ＡＢＳ）の購入など、最近開始した措置の効果をまず見極める必要があるとの姿勢を示している。 更新日時: 2014/11/25 03:17 JST 日本経済新聞（25日朝刊） 2014/11/25 03:00 日経速報ニュース ◇新車販売、新興国で減速 ◇住商、ベトナムで石炭火力 ◇米国防長官が辞任 ◇民主、子育て・雇用重点 公約発表 ◇政府、超長期国債増発へ ◇廃炉損失、１基200億円 ◇ＪＰＸ日経400先物きょう上場 ◇イラン核協議再延長 ７カ月 ◇ビッグ６、農薬・種子 新興国を開拓 ◇再生医療 広がる商機 関連法きょう施行 ◇ＫＤＤＩ、ＣＡＴＶ通じ生活支援 ドラギ総裁が緊急性訴え､副総裁は来年を示唆−12月議論白熱か 11月24日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は21日、「できるだけ迅速に」インフレ率を回復させる決意を表明し事態の緊急性を強調したが、１週間後の28日にはその認識の正しさが確認される見込みだ。 28日発表される11月のユーロ圏インフレ率 は2009年以来の低水準に並ぶと見込まれている。12月４日の政策委員会で追加策を求める議論が高まる要因になる見込みだ。 ドラギ総裁の発言がＥＣＢによる国債購入の観測をあおり、24日のスペイン、イタリア債利回りは過去最低まで低下した。一方、政策委内にはドイツやオランダ、オーストリアといった量的緩和（ＱＥ）懐疑派がいるほか、コンスタンシオ副総裁も来年に入って検証するまでは追加措置を控える可能性を示唆した。 ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査によれば、11月のインフレ率は0.3％の見込み。10月は0.4％だった。 クレディ・アグリコルのエコノミスト、フレデリック・デュクロゼ氏（パリ在勤）は「11月のインフレ率が少しでも」予想以上に「低下すれば、ＥＣＢは12月の行動に追い込まれる可能性がある」と指摘。「一方で、予想外の上振れがあれば、時間的な余裕が生まれる」と付け加えた。 コンスタンシオ副総裁は22日フィレンツェでの講演で、ＥＣＢのバランスシート拡大ペースが資産購入プログラムによって期待通りに進んでいるか「来年第１四半期に検証する必要がある」と指摘。「そうなっていなければ、別の選択肢を検討する必要がある」と述べている。 更新日時: 2014/11/25 02:30 JST イラン核問題、７月までの協議延長で合意−見解の溝埋まらず 11月24日（ブルームバーグ）：イラン核問題をめぐり協議を進めている同国と主要国の代表者らは24日、協議を７月まで延長することで合意した。ウィーンでの協議では見解の溝を埋められなかった。 協議が非公開だとして匿名を条件に語った出席者２人によれば、各国は政治的枠組みをめぐる合意の期限を３月１日とし、技術的詳細についての協議は７月１日まで継続できる。協議の当事者らは数日前から、イランと主要国との間で意見に大きな隔たりがあることから、協議の延長が必要となる可能性を警告していた。 ケリー米国務長官をはじめ、中国とフランス、ドイツ、ロシア、英国の代表者にイランのザリフ外相およびアシュトン前欧州連合（ＥＵ）外交安全保障上級代表を交えたウィーンでの協議が終了した。 協議の延長は昨年７月に続いて２度目。延長について主要国もイランも交渉決裂よりは好ましいとしているが、実務面および政治面の両方で問題が表面化する可能性がある。 ワシントンにあるシンクタンク、民主主義防衛財団のディレクターであるマーク・ドゥボウィッツ氏は「米議会はイランが時間稼ぎのために外交を利用すると何度も警告しており、今回協議が再び延長となったことで、議会はそうした警告が現実になりつつあると捉えている」と述べた。 更新日時: 2014/11/25 02:24 JST 新車販売、新興国で減速 中印ブラジル 景気不安響く 2014/11/25 02:00 日経速報ニュース 【広州＝中村裕】高い成長が続いた新興国での新車販売にブレーキがかかっている。世界首位の中国の販売台数は14％近く伸びた2013年から一変し、14年は５％前後まで減速する。14年はブラジルやロシアが１割前後減り、タイは４割近く落ち込みそうだ。足元の景気や政治情勢への不安が背景にある。新興国市場の攻略が日本勢を含む世界のメーカーの課題に再浮上している。 14年の世界の新車販売台数は前年に比べ約２％増にとどまる見込みだ。伸びは13年の４％からほぼ半減し、リーマン・ショックが響いて販売が大幅に落ち込んだ09年以来最低となる。 世界市場の約４分の１を占める中国は景気減速に伴い自動車販売も８月以降勢いを失ってきた。10月の新車販売は２カ月連続で２％台を記録し、14年通年は５％前後に鈍るのが確実となった。 世界４位のブラジルは景気後退が響き、１〜10月の販売台数が前年同期を９％下回った。銀行が自動車ローンの受け付けを制限し、金利の上昇も打撃となった。６位のインドは10月に前年同月比７％減と５カ月ぶりにマイナスに転じた。 今年の新興国には政変などの逆風も吹いた。ウクライナ危機に絡む欧米の制裁で経済が冷え込むロシアは１〜10月に前年同期比13％落ち込んだ。軍事クーデターのあったタイは１〜９月の販売台数が同37％減った。 昨年は10％伸びたインドネシアも10月まで２カ月連続のマイナスに沈む。新任のジョコ大統領がガソリンの大幅値上げを発表し、自動車販売の懸念材料になっている。 先進国は堅調だ。米国は10月、前年同月比6.1％増と、10月としては10年ぶりの高水準を記録した。通年では８年ぶりの高水準である1600万台半ばに達する可能性が高い。景気低迷が広がる欧州も通年で３年ぶりに増加に転じそうだ。 日本、タイなどの不振を北米の好調や円安効果で補い、トヨタ自動車が14年度上半期に過去最高の純利益を計上するなど日本メーカーの業績は好調だ。高級車に強いフォルクスワーゲン（ＶＷ）やＢＭＷなどドイツ勢も増益基調を保つ。 ただ中国で先行する米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やＶＷの販売はここにきて急速に鈍る。日産自動車も中国での販売台数を従来予想から約１割下げ、前年比微増とした。三菱自動車は14年度のアジアの販売計画を当初から13％下方修正し、ホンダはタイで建設中の新工場の操業開始時期を少なくとも半年延ばす方針だ。 引き続き世界市場のけん引役は、人口が着実に伸びる新興国が果たすとの見方が大勢だ。三井住友銀行中国の薗田直孝コーポレートビジネス推進部長は「伸びは緩やかにはなるが、中国は年100万台強の成長が見込める」という。政治・経済情勢が安定を取り戻した局面に備え、環境対応車などの品ぞろえや生産、販売体制の整備が各社の成長を左右しそうだ。 世界販売に占める新興国の割合は01年の２割強から現在は５割以上に高まった。世界上位６カ国のうち中国、ブラジル、インドが新興国だ。 住商がベトナムで石炭火力 950億円、環境技術で中国勢に対抗 2014/11/25 02:00 日経速報ニュース 【ハノイ＝富山篤】住友商事はベトナムで環境負荷が少ない石炭火力発電所を建設する。出力は69万キロワット。2018年の稼働をめざす。受注額は950億円程度。二酸化炭素（ＣＯ2）、大気汚染物質の排出量を従来より１〜２割減らせる。電力インフラの整備を急ぐベトナムでは低価格を武器に中国企業の受注が目立ち、日本企業は技術力で巻き返す。 25日にも正式決定する。ホーチミン市南部に発電効率が高い「超臨界圧型」と呼ぶタイプの発電所を建設する。同型の導入はベトナムで初めて。同国で普及している発電方式に比べ硫黄酸化物（ＳＯx）、窒素酸化物（ＮＯx）などの排出量を最低でも１割程度、老朽化した発電所と比べると２割程度減らせる。 出力69万キロワットは１基あたりの出力ではベトナム最大。住商は設計、資材調達、建設まで一括で請け負い、完成後にベトナム電力公社に引き渡す。 ベトナムは現在、電力の４割を水力発電に頼っている。同国政府は将来の電力不足に備え、雨量に左右されない石炭火力発電所の建設を急ピッチで進めている。 同国は石炭火力の発電能力を30年に現在の5.4倍に拡大し、発電量に占める割合を現在の３割から30年までに４割にする計画だ。ただ発電所受注は「８割は中国企業」（地元建設会社）との見方もあり、日本勢は食い込めていなかった。 日本の石炭火力発電技術は世界でも進んでいる。中国やインドの大気汚染問題の深刻化や、発電効率向上が電力コスト低減につながることから、日本企業の技術力に関心が高まっている。ミャンマーでは丸紅などが最先端の石炭火力を20年までに建設する予定だ。 ベトナムのグエン・タン・ズン首相は１月に14年中に予定していた同国初の原子力発電所の着工を20年ごろまで延期する可能性を表明。その代替として石炭火力発電の増強を指示していた。 廃炉損失、１基200億円 老朽７基で経産省試算 2014/11/25 02:00 日経速報ニュース 経済産業省は、関西電力美浜原子力発電所１、２号機（福井県）など運転開始から40年前後の古い原発７基を廃炉した場合、電力各社の損失額が１基あたり200億円程度になるとの試算をまとめた。経産省は25日からの有識者会議で、損失を10年程度かけて電気料金に上乗せできる会計制度の見直しを検討する。老朽原発の廃炉を円滑に進める狙いがある。 見直し案をもとに2014年度中に会計制度を定めた省令を改正する方向だ。経産省は10月、関電美浜１、２号機と高浜１、２号機（福井県）、日本原子力発電敦賀１号機（同）、九州電力玄海１号機（佐賀県）、中国電力島根１号機（松江市）の７基を廃炉するかどうかの判断を電力各社に求めた。 高浜１、２号機は40年超の運転に向けて調整しているが、のこり５基は廃炉を検討している。廃炉を決めると原発で使う核燃料や発電設備の価値はゼロになり、一括して費用計上を求められる。 １基の廃炉で200億円程度の費用計上となれば、原発の稼働停止で財務が悪化している電力会社の損失はさらに拡大する。各社が廃炉をためらう恐れがあった。 経産省は電力会社に廃炉を促すため、昨年10月の省令改正で廃炉の費用を10年程度に分けて電気料金に上乗せできる制度をつくった。廃炉を決めた後も原子炉格納容器などに資産価値があると認め、減価償却費を少しずつ分割して計上できるようにした。今回の見直しではその対象に核燃料や発電設備などを加える。 核燃料などの価値が200億円残っている原発の場合、毎年一定額を償却する定額法だと20億円ずつ電気料金に上乗せできるようになる。昨年の制度改正後も東京電力福島第１原発５、６号機以外に廃炉を決めた原発はなく、経産省は追加策が必要と判断した。 男女平等あり得ない、「本来の性質」が異なる−トルコ大統領 11月24日（ブルームバーグ）：更新日時: 2014/11/25 01:57 JST 米国防長官が辞任 オバマ政権の弱体化加速 2014/11/25 01:37 日経速報ニュース 【ワシントン＝吉野直也】オバマ米大統領は24日、ヘーゲル米国防長官の辞任を発表した。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にある。オバマ政権で国防長官の辞任は３人目となる異例の事態だ。政権に打撃を及ぼすのは必至で、日米の同盟関係や北朝鮮情勢への対応など米国内外の外交・安全保障政策への影響も避けられない。 ４日の米中間選挙で大敗した後の閣僚辞任は初めて。後任は未定。ヘーゲル氏は決まるまで職務を続ける。人事には米上院の承認が必要で政策の停滞を招く恐れもある。オバマ氏はヘーゲル氏の辞任について「難しい決断だった」と語った。 ヘーゲル氏は共和党出身で昨年２月、２期目の目玉閣僚として迎えられた。ブッシュ政権下の共和に所属しながらイラク戦争に反対したヘーゲル氏をテコに超党派の政策を進める狙いだった。 オバマ氏は昨年、ヘーゲル氏が進言したシリアへの軍事介入を土壇場で見送る一方で、今年に入りライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らの求めに応じてシリア領の過激派「イスラム国」への空爆を決断した。こうした経緯にヘーゲル氏は不満を強め、ホワイトハウスとの不協和音が伝えられていた。 ヘーゲル氏はライス氏にシリア政策の「整合性がとれない」との趣旨の書簡を送り、ライス氏が退かなければ自らの辞任も覚悟した行動に出た。オバマ氏がライス氏の交代に動く気配はなく、最終的に辞任を決断したもようだ。 エボラ出血熱への対応や「イスラム国」との戦いなど課題が山積するなか、司令塔となる重要閣僚の辞任は世界の安保体制にも波紋を広げる。 ロシア、ＯＰＥＣ減産なら同調も−コメルサントが当局者引用 11月24日（ブルームバーグ）：ロシア政府は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油価格の下支えに向けて減産に動いた場合、来年これに同調することを検討していると、同国紙コメルサントが政府関係者を引用して報じた。ただ、これに関するコンセンサスはないという。 報道によれば、ＯＰＥＣが生産目標を7000万トン引き下げる見返りに、ロシアは1500万トン（日量約30万バレル）減産で合意する可能性がある。関係者の氏名は明らかにされていない。エネルギー省のゴラント報道官はブルームバーグからの問い合わせに対し、15年の推定産油量は年内に明らかになると答えた。減産の可能性についてはコメントを控えた。 ロシア当局者は先週、ＯＰＥＣに加盟するサウジアラビアとベネズエラと弱気相場入りした原油相場に関して協議。サウジは21日、ロシアと原油相場をめぐって協力することで合意に至ったものの、生産調整については公約しなかった。 ＯＰＥＣは27日のウィーン総会で生産目標を決定する。北海ブレント原油は６月以来、30％値下がりしており、14日に中心限月の１月限は１バレル＝76.76ドルと、４年ぶり安値を付けた。 更新日時: 2014/11/25 01:36 JST 日経産業新聞・25日 2014/11/25 01:31 日経速報ニュース ◇ＩＣＵ、文理融合 教養究める 対話力 企業評価高く ◇「人工光合成」輝く 東芝やパナ、技術競う ◇通販家具輸送 ネット予約 プラスロジスティクス ◇中国で化粧品生産拡大 韓国アモーレ、中間層向け新工場 ◇４期ぶり黒字転換 独ティッセン前期 プラントけん引 ◇４Ｋ電子看板 一括受託 シャープ「製品販売のみ」転換 ◇電子チラシ、食品特化 凸版印刷 携帯端末向け簡易版 ◇機密情報へのサイバー攻撃 「やり取り型」再来 ◇福島第１ くみ上げた地下水の浄化 東電、正常作動を確認 ◇ゴム型成形 体積12倍に ＪＳＲ、大型樹脂部品向けシステム 英ＢＴ､Ｏ２含む携帯電話会社２社と協議中−もう１社はＥＥか 11月24日（ブルームバーグ）：英固定電話サービス最大手のＢＴ グループが携帯電話会社の買収を視野に、スペインのテレフォニカ傘下のＯ２のほか、もう１社と交渉に入っていることが明らかになった。英国で最大のブロードバンド網の補強とワイヤレス事業の拡大が狙い。 ＢＴは２社と予備的交渉に入っていると24日発表した上で、買収対象としてはＯ２しか特定しなかった。事情に詳しい関係者によると、協議中のもう１社はドイツテレコムと仏オランジュの合弁であるＥＥ。マッコーリー・グループの試算によれば、評価額はＥＥもＯ２もそれぞれ150億ドル（約１兆7800億円）を超える。 両社ともに英３大携帯電話サービス会社であるため、ＢＴによる買収合意が成立すれば、同社は固定と携帯双方の電話サービスを100％自前で提供できる英最大の電話会社となる。通信業界は電話にインターネット、テレビを束ねたサービスを売る方向に進んでいるため、ＢＴの立場は買収成立で強くなる。 ＢＴは発表文で、協議は「非常に予備的な段階であり、実際の取引に至る保証はない」としている。テレフォニカとドイツテレコム、ＥＥ側はコメントを控えた。オランジュにも今のところ連絡がつかない。 更新日時: 2014/11/25 01:24 JST 民主公約「豊かな中間層の復活」 子育て・雇用重点 2014/11/25 01:17 日経速報ニュース 民主党は24日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。子育て支援や非正規労働者の待遇改善による「厚く、豊かな中間層の復活」を掲げ、安倍政権の経済政策の転換を訴えた。農業者の戸別所得補償制度の復活や高校授業料無償の所得制限の撤廃も主張。集団的自衛権の行使を容認した７月の政府解釈変更の閣議決定は「立憲主義に反する」として撤回を求める。 海江田万里代表は党本部で記者会見し、原材料価格の上昇や実質賃金の低下といった負の影響を列挙し「国民生活は疲弊している。アベノミクスでは持続的な成長が実現できないことが明らかだ」と強調した。 公約はアベノミクスに対抗する「経済政策３本柱」を打ち出した。(1)急激な円安や物価高など国民生活に配慮した「柔軟な金融政策」(2)子育て支援や雇用の安定のための「人への投資」(3)環境や中小企業に重点を置いた「未来につながる成長戦略」――を盛り込んだ。 消費税率の10％への引き上げは時期を明記せず延期。低所得者対策として軽減税率や給付付き税額控除の導入検討を明記した。社会保障は最低保障年金の創設や介護報酬のプラス改定、子育て支援の予算確保を掲げた。2030年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入するとした。 政権を奪った09年の衆院選で明記したような財源や実現時期などの数値目標は見送った。枝野幸男幹事長は記者団に「前回選挙の教訓を踏まえ、できることをしっかり絞り込んだ」と述べた。 「米国の税金お断り、私は英国人」とロンドンのボリス市長 11月24日（ブルームバーグ）：米国の国籍を持つボリス・ジョンソン・ロンドン市長は、税金支払いを求める米内国歳入局（ＩＲＳ）には応じないと語った。 市長は米ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）の番組で今月、自宅として居住していた１軒目の住宅を売却しても英国ならキャピタルゲイン税がかからないのに、「米国は私に課税しようとしている。信じられない」と発言。支払い要請に応じるのかとの問いに対し、「ううむ。答えはノーだ」と述べた。 ジョンソン市長は1964年に米ニューヨーク市で生まれた。５歳までは大半を米国で暮らし、生まれ故郷をほめることが多かったが、市長の給料14万4000ポンド（約2700万円）を含む所得に対する税金は「自分が住んで働いている英国で、100％支払っている」と語った。 ＩＲＳのウェブサイトによれば、米国籍を持つ人々の所得は米国に住もうが外国に住もうが課税対象になる。 更新日時: 2014/11/25 01:10 JST 増税延期、社会保障改革足踏み 低年金対策は先送り 2014/11/25 00:45 日経速報ニュース 消費増税を延期すると、真っ先に影響が出るのが社会保障だ。増収を見込んだ社会保障サービスの拡充策のうち、子育て支援は予定通り来年４月から強化するが、低年金者対策など一部施策は財源のめどが立たないため先送りが濃厚だ。何を削って、何を残すか。衆院選を前に与党を巻き込んだ攻防が始まっている。 消費増税の延期を決めた安倍晋三政権にとって、社会保障の拡充を予定通り進めるか、延期するかは難題だった。 子育て支援で7000億円、国民健康保険の財政支援などに１兆5000億円、低年金者対策などに6000億円――。来年10月の消費増税とセットで政府は、社会保障の充実にあてる予算を１兆3500億円から２兆8000億円まで増額する予定だった。だが、増税が延期となると、2015年度で4500億円、16年度で１兆円以上の財源が不足する。 「（子育て支援は）十分な財源が確保できなくなる」「年金の充実策は実施されない」 もし増税を延期したらどんな影響が出るか。10月下旬、甘利明経済財政・再生相向けに厚生労働省がまとめたペーパーにこんな文言がある。 子育て支援の実施日は来年４月１日と確定しているので先行実施できるが、財源に不安がある。一方、低年金者に月5000円を加算する年金拡充策は消費税率を10％に上げた日に実施すると規定している。「年金拡充を増税に先行させるには法律改正が必要で、国会対策が複雑になる」と厚労省は説明した。 社会保障の充実を悲願とする厚労省は「だから予定通り増税を実施してほしい」と訴える意図だったが、政府は増税延期にかじを切った。 財務省幹部によれば、増税延期の場合、子育て支援を優先し、年金拡充は再増税時に先送りする方針は11月半ばには固まっていた。15年度の財源は確保できても16年度の手当てが難しいからだ。 いざ解散となると、赤字国債を発行してでも社会保障の充実策をすべて実施すべきだという声が強まった。塩崎恭久厚労相は首相が解散表明した18日の記者会見で、財源に限りがある中でどう政策の優先順位をつけるのかという質問に「みんな大事だ」と答えた。 21日の衆院解散後の記者会見で、首相は「保育の受け皿はちゃんと作っていく」と述べ、子育て支援を優先する考えを示唆したが、年金拡充を先送りするとは明言しなかった。「選挙前に、あえてはっきりさせる必要はないとの判断だろう」とある閣僚は解説する。 社会保障改革は増税を前提としたサービスの充実と、給付の抑制がセットになっている。増税を延期したことで両方に先送りの懸念が出てきた。 永田町に解散観測が強まった11月半ば、75歳以上の後期高齢者の医療保険料の引き上げを議論するはずだった厚労省の審議会が中止になった。これに先立つ自民党の厚生労働部会で、保険局長らが高齢者の負担増を盛り込んだ医療改革案を説明すると、議員から「低所得の高齢者への配慮が欠けている」と慎重論が続出したためだ。 最大800億円の予算削減につながるこの医療改革案は６月の骨太方針にも明記され、既定路線だったが、選挙を前に反対論が強まった。来年も統一地方選などが控える。痛みを伴う改革論議が進むか予断を許さない。 鉄道開放、日本の努力必要」 日ＥＵのＥＰＡで仏経済相 2014/11/25 00:43 日経速報ニュース 【パリ＝竹内康雄】フランスのエマニュエル・マクロン経済産業デジタル相は日本経済新聞とのインタビューで、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の合意に向け「鉄道市場などの非関税障壁の削減が重要」と述べ、日本側の一段の努力を求めた。減速する欧州経済を反転させるには各国が構造改革を進め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和に踏み込むべきだと主張した。 日本とＥＵのＥＰＡは2015年中の合意を目指している。経済政策の責任者であるマクロン氏は「協定は欧州にとって重要で、我々も望んでいる」と強調したうえで、日本に対し「鉄道市場の透明性は高めてほしい」と注文を付けた。ＥＵは日本の鉄道運行会社が車両や機材を調達する際に日欧のメーカーを平等に扱うよう求めている。 マクロン氏は「フランスにはシステム大手のタレスや重電・鉄道大手のアルストムといった強い企業が多くある」とし、仏企業が参入しやすい環境づくりが重要との認識を示した。日本の鉄道分野での仏企業の参入はごく一部にとどまる。 東京電力・福島第１原子力発電所の事故に伴う除染や廃炉への協力については強化する意向を示した。13年に三菱重工業と原子力大手アレバが共同でトルコで原発の建設を受注した経緯に触れ「新たな契約に向けた協力を進めたい」と語り、他国でも日仏で受注を目指す考えを明らかにした。アレバだけでなく、仏電力公社（ＥＤＦ）など他の仏企業が協力する可能性も示唆した。 デフレ懸念が広がる欧州経済ではユーロ圏２位のフランスが鍵を握るとの見方が多い。１位のドイツとともにユーロ圏を支える側に回るか、支えられる側に後退するかの岐路にあるからだ。マクロン氏は公的な支出を圧縮するなど財政健全化を進める一方、企業コストを減らす競争力の強化を重視すると説明し、労働市場などの改革を含めた経済戦略を実現する方針を表明した。 ドイツには域内需要を下支えするため官民の投資を増やすよう求めた。ＥＣＢが量的緩和を検討していることには「個人的にはフランスにより前向きな金融政策が必要だと思う」と述べ、金融緩和の必要性を説いた。 マクロン氏はモントブール元産業再生相の実質的な後任だ。モントブール氏は、三菱重工業などが絡んだ重電大手アルストムのエネルギー部門の争奪戦や、自動車大手プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）への中国・東風汽車の出資問題に、仏政府として介入した。 民間企業の動きに政府が介入すれば投資家の心理が冷えないかと問うと「主権を脅かすような合併・提携には介入する」と明言した。特にアルストムは発電用のタービンを製造しており「原子力事業にかかわり、主権を守るための介入だった。ほかの大国もしていることだ」と反論した。 アルストムのエネルギー部門の提携相手には米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が選ばれた。三菱重工が関心を示した点を「提案は非常に優れていた」と評価しつつ、名乗り出た時期が「少し遅かった」と指摘した。 エマニュエル・マクロン氏 2004年に仏国立行政学院（ＥＮＡ）卒業。仏政府の会計検査官、投資銀行などを経て、12年５月のオランド大統領の就任と同時に、大統領府の副事務総長（経済担当）。14年８月から現職。36歳。 農薬・種子の「ビッグ６」、新興国を開拓 2014/11/25 00:32 日経速報ニュース 世界人口が70億人に達し食糧需要が急増する中、米モンサントや独バイエルなど「ビッグ６」と呼ばれる欧米の農薬・種子大手の存在感が高まっている。各社は中国やインド、南米など新興市場開拓に力を注ぐ。農薬と種子を組み合わせた提案で農家を囲い込む。研究開発力が競争力を左右すると同時に先進国の規制で対策コストも増えている。対応するには体力が必要で寡占はさらに強まりそうだ。 「人口が増え続ける半面、耕作地は限られる。農業ほど生産効率化の需要がある産業はないだろう」。農薬大手バイエル子会社のバイエルクロップサイエンスのリアム・コンドン社長は語る。 世界全体の農薬・種子など農業市場への投資総額は2020年までに１千億ユーロ（約14兆７千億円）と08年の倍になると同社は予測する。 業界の13年度売上高でトップを競うモンサントとシンジェンタ（スイス）は約150億ドル（約１兆7700億円）に迫る。米ダウ・ケミカルや独ＢＡＳＦでも70億ドル前後だ。ビッグ６の農薬・種子市場の世界シェアは約65％に上るとみられる。 ビッグ６は売上高営業利益率も20％前後と高い。これを背景に農薬や、トウモロコシ、大豆などの種子事業で、各社は売上高の約１割を研究開発投資に充て、中堅以下を突き放す。 中身も変質している。新興国でも食生活が欧米流になり高カロリー食品の需要が増えている。一方、農業の担い手不足は新興国も共通だ。干ばつ・水害など異常気象の多発を受け、耐性があり安定生産できる品種の需要も大きくなる。 寡占の焦点もアジアと南米市場が軸となっている。ただ、シンジェンタのダボー・ピスク最高執行責任者（ＣＯＯ）は「中国、インドは市場が伸びる半面、競争環境は非常に厳しい」と訴える。 理由は医薬品と同様、特許切れの後に出回る後発品だ。所得水準が低い新興国の農家向け商材の価格は安く、利益率は低い。そこに現地企業が圧倒的な低コスト生産で追い上げている。 魅力的に映るのが農業大国のブラジル、アルゼンチンなどの南米だ。特に両国は景気は低迷するが食糧需要は増加中。米国、ブラジル、アルゼンチンで世界の大豆生産の８割を占め南米はまだ効率化の余地がある。中印ほど現地資本は強くなく「国際資本同士の競争がメーン」（シンジェンタのピスクＣＯＯ）だ。 中でも種子世界首位のモンサントの鼻息が荒い。ブレット・ベージマン社長兼ＣＯＯは10月の会見で南米で発売中の害虫耐性製品に加え、遺伝子組み換え大豆の新製品を通じ「今後５年で、北米と南米に広がる２億エーカー（約８千万ヘクタール）の大豆作付け地に（自社商品の）作付面積を広げる準備が整う」と自信を見せた。バイエルやダウ・ケミカルも現地の種子企業を相次ぎ買収している。 欧州勢は日本でも存在感がある。日本植物防疫協会の「農薬要覧」によると12年度（11年10月〜12年９月）の農薬の出荷総額は3620億円。首位はシンジェンタの327億円で、２位は日産化学工業の299億円だった。住友化学がオーストラリア農薬大手ニューファームと組みインドや南米の市場を攻めるなど日本勢も海外事業を積極化しているが、農薬だけで数千億〜１兆円超の事業を世界展開するビッグ６に遠く及ばない。 業界は00年のノバルティス（スイス）と英アストラゼネカの農薬事業統合によるシンジェンタの誕生以来、ビッグ６体制が続く。だが再編の胎動もみられる。６月にはモンサントがシンジェンタに買収を打診したとの報道が流れた。モンサントは「技術開発に投資した企業はそれぞれ成功している」として再編は不要だと主張し、否定した。 準大手では、農薬などを手掛ける米ＦＭＣが９月にデンマークのケミノバの買収を発表した。 衆院選 崩れる「二大政党型」 自民候補280超、野党は苦戦 2014/11/25 00:31 日経速報ニュース 12月２日の衆院選公示まで１週間となり、各党の選挙準備が追い込みに入っている。候補者擁立で先行するのは自民、公明両党と共産党。民主党は小選挙区の候補者が2012年の前回衆院選より90人ほど減る見通しだ。維新の党も候補者公募に苦労している。自民、民主両党が政権の座をかけて正面からぶつかる「二大政党型」の対決構図は、候補擁立の段階から変容している。 自民党は連立を組む公明党と合わせ、295の小選挙区でほぼ候補者が固まった。25日に１次公認を発表する。独自の情勢調査などを踏まえ、一部の選挙区で候補の差し替えを検討する。 自民党群馬県連は24日、前橋市で会合を開き、群馬１区の前職の佐田玄一郎元行政改革相を候補として推さず、党本部に一任するとした。三重３区ではすでに候補者を差し替えた。 民主党は24日、党本部で全国幹事長・選挙実務者会議を開いた。岡田克也代表代行らは170超の小選挙区で候補者が固まったとし、追加は「若干名」と述べた。結党以来、小選挙区で240〜290人の候補者を擁立。今回は過去最少となる見通しだ。 枝野幸男幹事長は都内で記者団に「過去との比較ではなくゼロからここまで積み上がった」と説明。「小選挙区の過半で候補者を立てる目標はクリアした」と語った。だが党内では比例代表を合わせて「100人が当選できれば御の字」（党幹部）との声も漏れる。 自民党に勝利して政権交代を果たした09年の衆院選は、直前の議席数が115だったものの、小選挙区で271人を擁立し大量当選につなげた。今回は共産党を除く野党間の選挙区調整を通じ、互いに足を引っ張り合う展開の回避に努める。 維新の党も当初予定した100人以上の候補者擁立は難しい。１次公認した候補者は72人。11月７日に公募を開始したばかりで、応募者は他薦も含め数十人だった。審査時間も限られ、新人擁立は前回の落選者が中心。全体で80人程度にとどまる見通しだ。 江田憲司共同代表は20日の記者会見で「おのずから維新のキャパシティーに限界がある」と嘆いた。旧日本維新の会では維新政治塾の塾生を中心に12年９月の第１次公募に845人が応募した。 日本経済新聞社が21〜23日に実施した世論調査で、投票したい政党や候補者を聞いたところ自民が35％で、民主９％、維新３％だった。前回衆院選と比べて野党の存在感は薄く、今後どこまで巻き返せるかが鍵を握る。 フリースクールの支援へ全国フォーラム 文科省 2014/11/25 00:20 日経速報ニュース 文部科学省は24日、いじめなどで不登校になった子供らが通うフリースクールへの支援策を検討するため、関係者を集めた全国フォーラムを初めて同省で開いた。参加者は「運営資金への公的な支援が必要」と訴えた。 スクールの運営者や生徒、保護者ら約500人が参加。下村博文文科相は「今後、支援にしっかり取り組むことを約束したい」とあいさつした。 フォーラムでは、スクールを運営するＮＰＯ法人が活動内容を発表。「国が支援する際に、スクールの多様性を認めて線引きをしないでほしい」との要望も出た。 文科省によると、フリースクールは全国に約400あるとされる。同省の2013年度の調査によると、小中学校で不登校になっている子供は約11万９千人で、うち約２千人がフリースクールなどの民間施設に通っている。〔共同〕 ヘーゲル米国防長官辞任へ シリア政策などで対立 2014/11/25 00:12 日経速報ニュース 【ワシントン＝吉野直也】ヘーゲル米国防長官は24日、辞任する意向を固めた。オバマ大統領が同日中に発表する見通しだ。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にある。オバマ政権で国防長官の辞任は３人目となる異例の事態だ。政権に打撃を及ぼすのは必至で、日米の同盟関係や北朝鮮情勢への対応など米国内外の外交・安全保障政策への影響も避けられない。 オバマ氏は共和党出身のヘーゲル氏を２期目の政権の目玉閣僚として迎えた。ブッシュ政権下で共和党に所属しながらイラク戦争に反対したヘーゲル氏の起用をテコに、超党派の外交・安保政策を進める狙いだった。 オバマ氏は昨年、ヘーゲル氏が進言したシリアへの軍事介入を土壇場で見送った。一方で今年に入りライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らがシリア領の過激派「イスラム国」への空爆を求めると、オバマ氏は空爆の実施を決断した。 ヘーゲル氏はライス氏にシリア政策の「整合性がとれない」との趣旨の書簡を送り、ライス氏が退かなければ自らの辞任も覚悟した行動に出た。オバマ氏がライス氏の交代に動く気配はなく、最終的に辞任を決断したもようだ。「イスラム国」との戦いなど課題が山積するなか、その司令塔となる重要閣僚の辞任は世界の外交・安保政策にも波紋を広げる。 ブラジルの出資先鉱山を統合 伊藤忠やＪＦＥ 2014/11/25 00:01 日経速報ニュース 伊藤忠商事やＪＦＥスチールなどは24日までに、出資先のブラジル鉄鉱山「ナミザ」を隣接するカサデペドラ鉱山と統合することで、両鉱山の親会社である現地鉄鋼大手ナショナル製鉄（ＣＳＮ）と合意した。2008年にナミザの経営に参画したが足元の生産量は計画の３分の１以下にとどまる。優良鉱山との一体運営で収益力を高める。 伊藤忠や、ＪＦＥ、韓国ポスコなど日韓鉄鋼大手は08年に計3120億円を投じてＣＳＮからナミザの権益の40％を取得した。ナミザは当初、13年に3800万トンを生産する予定だったが、足元では年１千万トン程度にとどまる。伊藤忠らはカサデペドラとの統合による経営基盤の拡大と安定収益の確保をめざし、ＣＳＮ側と交渉していた。 今回の統合で日韓勢の出資比率は低下するが、日系各社は大幅な追加出資をする予定はないもよう。ナミザを巡っては11年に、開発の遅れなどでＣＳＮ側と対立した新日本製鉄（当時）と住友金属工業（同）が経営から手を引いた。 再生医療、広がる商機 関連法25日施行 2014/11/25 00:00 日経速報ニュース 医薬品医療機器法（旧薬事法）と再生医療新法が25日施行された。従来の化学合成の医薬品とは異なる再生・細胞医療製品が早期に実用化されるようになり、難病などの患者の治療の選択肢が増える。医療機関しかできなかった治療用の細胞の培養も企業が効率的にできるようになる。需要増加を見越し、富士フイルムは製造受託に乗り出す。日立物流も細胞運搬サービスを本格化するなど異業種にも商機が広がる。 再生医療とは病気やけがで失われた身体機能をｉＰＳ細胞などからつくったシートなどを使って回復させる技術。細胞医療は特定の細胞に処理を加えて体内に注入する技術で、がんや自己免疫疾患などの治療に活用する。いずれも従来の医薬品では十分に治療できなかった分野だ。 富士フイルムは12月から動物由来成分を含まず、安全性の高い再生医療向け材料の販売を開始する。組織の培養や生体内の移植などに使える。併せて出資先のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ・ＴＥＣ）を年内に子会社化する。同社は国内で唯一、軟骨や表皮を再生医療品として製造・販売している。 富士フイルムは両社の材料技術と製造技術を組み合わせ、治療用の細胞の培養や製品化のコンサルティングや製造受託に参入する。再生医療分野担当の戸田雄三取締役は「再生医療の基盤的役割を担う」と意気込む。 がんの免疫療法の技術支援などを手掛けるメディネットは来年５月に、東京・品川で細胞加工施設を稼働させる。タカラバイオも既に「遺伝子・細胞プロセッシングセンター」を立ち上げ、細胞製造受託を開始した。 細胞から作成する再生医療関連製品は品質が安定しにくく、これまでは承認まで時間がかかっていた。医薬品医療機器法の施行で医薬品や医療機器とは別の「再生・細胞医療製品」として有効性が推測されるなどすれば承認されるようになる。 ＪＣＲファーマは白血病などの治療で行う造血幹細胞移植などの際に発症する合併症の治療に用いる細胞医療製品の承認を申請した。テルモも重症心不全患者の心臓機能を回復させる細胞シートを承認申請している。新制度で世界で最も早い再生医療等製品の承認が期待できるとあって海外企業の参入も見込まれる。 細胞培養に直接関わる企業だけでなく、培養を自動化するロボット、品質を確認する検査装置など様々な企業がビジネスチャンスをうかがう。 日立物流は細胞製造の受委託をにらんで細胞の運搬サービスを本格化する。運搬用の専用容器を開発。容器内外の温度に加え、輸送中の微細な揺れも逐次把握できるようにし、品質管理を徹底する。従来の研究機関向けサービスに加え、今後企業からの運搬依頼が増えるとみて専用車両の導入も検討する。 経済産業省は2050年に世界の再生医療の市場規模を38兆円、周辺産業市場を15兆円と予測する。もっとも再生医療製品は一般の医薬品よりコストが高い。従来の医薬品とは別の基準で承認される代わりに、副作用などがないか全例の追跡調査が求められ、企業の負担はその分重くなる。 再生医療製品の普及には、患者が利用しやすいようにしつつ、企業が開発コストを回収できるようにしなければならない。製品価格の設定を巡って国は難しい判断を迫られそうだ。 ▼再生医療関連法 昨年11月27日に公布された再生医療新法（正式名称は再生医療等の安全性の確保等に関する法律）と医薬品医療機器法（旧薬事法）のこと。 医薬品医療機器法で再生医療製品などは安全性が確認され、有効性が推測できれば承認されるようになり、早期の実用化が期待される。また従来は医療用の細胞の加工・培養は医療機関にのみ許されていた。再生医療新法で細胞培養を企業が受託できるようになる。 超長期国債を増発へ 政府、15年度に40年債など 2014/11/24 23:47 日経速報ニュース 政府は2015年度に40年債などの超長期国債を増発する方針だ。40年債と30年債をそれぞれ１兆円程度増やす方向。40年債の増発は４年ぶり。国債買い入れを増やす日銀の追加金融緩和を受け、低金利が続いているうちに超長期債の割合を増やし、将来の利払い費を抑える狙いだ。 14年度の発行額は40年債が1.6兆円、30年債が８兆円。15年度は合計で２兆円程度発行額を上積みする。40年債の増発は11年度に発行額を増やして以来となる。需要の高い国債を追加発行する流動性供給入札も１兆円程度増やす方針だ。 一方、５年債は約２兆円、２年債は約１兆円発行額を減らして、国債の発行総額を調整する。年末にかけて財務省で市場参加者と意見交換を行い、年明けに正式に増発を決定する見込みだ。 日銀は10月末の追加緩和発表時に、買い入れる国債の償還までの期間（平均残存期間）を「７年程度」から「７〜10年程度」へと延ばし、超長期の国債を買い増す方針を示した。超長期債に安定した需要が見込めることが増発決定を後押しした。 低金利が続く局面での超長期債の増発には将来の利払いを抑える効果がある。財務省の試算では、発行する国債の償還までにかかる年数を17年度まで毎年半年ずつ長期化させると20年度には約11兆円発行額を減らせるという。 国債市場の流動性確保も狙いの一つだ。市場に流通する超長期債のほとんどを日銀が買い取る状況が続くと、国債市場での超長期債の取引が細り「市場が枯渇してしまう」（財務省関係者）との懸念もあった。発行額を増やして民間にも超長期債が行き渡るようにする。流通市場の取引が極端に薄くなり、金利が急激に変動するリスクを減らしたい考えだ。 消費税率引き上げを見送った場合、財政への信認が低下して、長期金利が上昇する懸念があった。ただ足元では大幅な金利上昇が起きていないため、市場関係者の間では超長期債の増発に好意的な意見が多いという。 ＬＮＧ燃料船、普及期に 船舶認証のＤＮＶＧＬトップが認識 2014/11/24 23:45 日経速報ニュース 船舶認証の世界大手、ＤＮＶＧＬ（ノルウェー）のマドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材に応じ、「液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に使った船が普及期に入りつつある」との認識を示した。世界的に二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減圧力が強まる中、従来の動力源である重油からのシフトが進みそうだ。 このほど来日したマドソン氏は、ＬＮＧ燃料船の現状の普及率が世界的に３〜５％程度だと指摘。一方で「大型のコンテナ船でもＬＮＧ対応が進んでいる」と最近の変化を強調し、今後は海運でＬＮＧ燃料船が主流になるとの考えを示した。 国連傘下の国際海事機関（ＩＭＯ）は2013年以降に新たに建造される船のＣＯ2排出量を段階的に減らすよう各国に義務付けた。20年以降は現在より２割減らす必要があり、ＬＮＧ燃料への転換が急務になっている。 マドソン氏は「北欧ではよりクリーンな船の導入も進んでいる」と述べた。ノルウェーでは既に蓄電池を取り付けた「ハイブリッド船」が就航している。15年には蓄電池のみを動力源とするカーフェリーが同国西部のソグネ・フィヨルドで就航する予定だ。 ＤＮＶＧＬは船舶の認証分野で世界最大手。船舶認証は安全性や環境対応などを検査する。同社の13年の売上高は約152億クローネ（約2650億円）にのぼる。 台湾与党、地盤の台北で苦戦 29日に統一地方選 2014/11/24 23:43 日経速報ニュース 2016年の総統選の前哨戦ともされる台湾の統一地方選挙は29日の投票まで１週間を切った。与党の国民党は地盤としてきた台北市の市長選で無党派の候補にリードを許す異例の展開になっている。既得権益層への不満や馬英九政権の不人気を背景に与党は他の大票田でも苦戦が目立つ。 「台北は台湾の『経済首都』です。さらに発展させたい」。台北市長選の国民党候補、連勝文氏（44）は24日、市内の問屋街を練り歩き、支持を訴えた。22日のパレードには国民党主席の馬英九総統らも駆けつけた。連戦・元副総統の長男という知名度から「楽勝」とみられていたが、18日時点の世論調査で対立候補の無所属の医師、柯文哲氏（55）に10％前後の差をつけられている。 今回の地方選は全22県市の首長や議員を一斉に選び、台湾では12年１月の総統選以来２年10カ月ぶりの大型選挙だ。注目度が高いのは総人口の７割を占める６つの直轄市（12月に昇格する桃園県含む）の市長選だ。 台湾では、戦後に中国大陸から台湾に渡ってきた人やその子孫の「外省人」が北部に、戦前から台湾で暮らす人やその子孫の「本省人」が南部に多く住む。北部は国民党、南部は最大野党・民進党の支持がそれぞれ厚い。特に台北市は国民党の牙城で、1994年を除く過去４回の市長選ではいずれも国民党候補が勝った。 台北市長選で連氏が直面するのは「権貴（特権階級）」批判だ。台湾でも格差問題が深刻化し、党の高級幹部の子弟という連氏の経歴や超高級マンションでの生活がやり玉に挙がる。庶民性を押し出す柯氏は「行政を市民に開放する」と訴え、政権に抗議する目的で３月に立法院（国会）を占拠する活動に参加した若者らの支持を集める。 有権者の既成政党への不信感も強い。柯氏は民進党への入党を拒んだが、「勝てる候補」とみた民進党は台北で柯氏の支持に回った。 大票田の台中市の市長選でも国民党の現職が多選批判に苦しみ、民進党の新人が優勢だ。応援に動く馬総統は自身が仕掛けた党内での内紛劇などが嫌気され、政権支持率（満足と答えた比率）は10％台半ばに低迷する。 現在、６つの直轄市では国民党が台北、新北、桃園、台中の４つ、民進党が台南、高雄の２つの市長ポストを握る。「国民党は台北か台中の１つでも落とせば敗色が強まる」との見方が多い。民進党は地盤である台南、高雄での勝利が確実視されている。 12年の総統選で民進党の得票率は45.63％と、国民党の51.60％を下回った。今回の地方選で躍進すれば16年の総統選に追い風が吹きそうだ。（台北＝山下和成） パイオニア社長「車載事業でＭ＆Ａ視野」 「在任中に復配」 2014/11/24 23:40 日経速報ニュース パイオニアが祖業の家庭用ＡＶ（音響・映像）機器事業をオンキヨーに譲渡するなど会社の形を変える抜本改革を進めている。今月７日に発表した2016年度までの中期経営計画では、今後特化するカーナビゲーションなど車載機器事業の収益目標を打ち出した。小谷進社長は日本経済新聞の取材に「自動運転などの分野で提携やＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れる」考えを示した。 小谷社長は事業再編について「車載機器、家庭用ＡＶ機器、ディスクジョッキー（ＤＪ）向け機器の３つを続けたら共倒れになると考えた」と述べた。不振の家庭用ＡＶだけでなく、業績への貢献の大きいＤＪ機器も590億円で米投資ファンドに売却する。 「ＤＪ機器が稼ぐ利益は家庭用ＡＶの赤字の補填に使われてしまう状況だった。車載機器への特化はパイオニアの現状では最善の選択だ」と強調した。 インターネットとつながる「賢い車（スマートカー）」時代をにらみ、車載機器関連市場は米アップルなど世界のＩＴ（情報技術）大手なども相次ぎ進出し競争は激しい。「自動運転に必要なカメラ技術は提携やＭ＆Ａも含めスピード感を上げて強化する」とした。 車載機器事業は中計最終年度の17年３月期に売上高で14年３月期比13％増の3950億円、売上高営業利益率５％以上をめざす。競争力を維持し「業界をリードするポジション」を確保できるかが焦点になる。 家庭用ＡＶ機器事業はオンキヨーに譲渡し、同社の全額出資子会社となる。パイオニアはオンキヨー本体の株式14.95％を取得し影響力を残す考えだ。小谷社長は同事業について「対等に運営していく。社名にパイオニアを残してほしいし、パイオニアの役員が経営に参画する」との見通しを明らかにした。 事業売却で800億円強あった有利子負債は15年３月期中に340億円まで減る。だが同期も７期連続で無配の計画だ。「私が社長のうちに復配したい」と意欲を示したが、時期については「継続的に利益が出せる道筋が見えた段階になる」とするにとどまった。リストラ策は打ったが、縮小均衡から転換し再成長の軌道に乗れるかどうか。これから具体的成果を問われることになる。 ＫＤＤＩ、ＣＡＴＶ通じ生活支援 水回りトラブルなど対応 2014/11/24 23:39 日経速報ニュース ＫＤＤＩ（ａｕ）は12月に水回りや自転車のトラブルに対応する生活支援サービスを始める。ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社と連携する。多チャンネル放送などの利用者向けで月額400円（税抜き）から利用できるようにする。サービスを提供するＣＡＴＶ会社を早期に100社程度にし全国展開をめざす。 新サービスは「生活あんしんサービス」。トイレの詰まりや鍵の故障などに対応する「おうちプラン」と、事故やトラブル時のロードサービスの「自転車プラン」を用意する。ともに月額400円（税抜き）で、両方加入する場合は同590円（同）。まず西日本のＣＡＴＶが導入する。 サービスは24時間365日対応で、何度でも利用できる。月額料金のみで作業者の出張料と基本サービス料はかからない。専門業者に頼むと一回で４千円以上かかるケースもあるという。 ＫＤＤＩはＣＡＴＶ会社と固定回線とスマートフォンのセット割引などで連携している。ＣＡＴＶ会社のサービス拡充を通じ解約防止を図る。 次期科技基本計画、人材・組織・資金に課題 議論始まる 2014/11/24 23:30 日経速報ニュース 2016年度から始まる第５期科学技術基本計画づくりに向けた議論が12月から本格的に始まる。基本計画が始まってから20年近くたつが、21世紀に入って日本の国際競争力は質量ともに低下している。その原因を解決する改革を進めることが、低落傾向からの脱却に欠かせない。 同計画は科学技術政策の基本方針で、５年ごとに作る。総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員は10月、提言をまとめ、基本的な方向性や検討事項を示した。 まず最初に挙げた課題は人材だ。研究者の数は中国、米国に次ぐ３位だが、00年代後半から増えていない。問題は数の低下だけではない。引用数が世界の上位10％に入る影響力の高い論文の世界シェアも00年ごろから低下し続けている。 原因のひとつとされるのが研究環境の閉鎖性だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本は研究者の流動性や国外での論文掲載数などで、他の加盟国より低かった。他国へ行くことで国際共同研究のきっかけになる。ダーク・ピラー次長は「日本は研究の国際化に対応できていない」と指摘する。 年功序列型の日本では、流動性の低さによって研究者の高齢化が進んでいる。女性研究者の少なさも改善されていない。 次に組織や制度の改革。研究開発型の独立行政法人の役割の見直しが進んでいる。第５期計画では、優れた研究者を高額で処遇できる「特定国立研究開発法人（仮称）」も本格的に動き出す見通しだ。大学については「研究」「教育」「地域貢献」と役割分担を明確にして予算を配分する方向で文部科学省などが検討している。 研究資金の配分方法も大きな課題だ。基礎研究を支える科学研究費補助金（科研費）は今年度、基本計画が始まった1996年以降で初めて減った。今後も厳しい財政状況から増額は難しそうだ。そうした中で、次の革新の芽をどう見つけ育てるのか。さまざまな研究助成金の効率的な使い方が求められる。 科学技術振興機構の永野博特任フェローは「第４期計画の検討時と課題は変わっていない」と指摘する。これまでの基本計画では何が足りず改革が進まなかったのか。来年末のとりまとめまでに、どこまで切り込めるかで、日本の科学技術の浮沈が決まりそうだ。 南鳥島沖のレアアース、海底２〜４メートルに 東大など発見 2014/11/24 23:30 日経速報ニュース 東京大学の加藤泰浩教授と海洋研究開発機構などは、小笠原諸島・南鳥島沖に高濃度のレアアース（希土類）を含む泥が海底から２〜４メートルのところに広く分布していることを突き止めた。レアアース泥の上に積もった堆積物が厚いと、採掘の障害になると考えられていた。東大や三井海洋開発などが参加するレアアース泥開発推進コンソーシアムがこのほど発足。水深5600〜5800メートルから泥を引き揚げて製錬する技術を開発し、商業化の可能性を探る。 レアアースには、ハイブリッド車のモーターの強力磁石に使うジスプロシウムやレーザーに使うイットリウムなどがある。加藤教授は2012年、国際調査で得られた南鳥島沖の海底の泥にレアアースが高濃度に含まれることを見つけた。東大と海洋機構による昨年の調査で、濃度は5000PPM（PPMは100万分の１）を超し、主要生産国の中国にある鉱山の30倍以上だとわかった。特に、中国に偏在する「重レアアース」が多かった。 10月15〜29日、南鳥島の南方約250キロメートルの排他的経済水域（ＥＥＺ）にある海底を調査した。高い濃度のレアアース泥は広く分布しており、西の海域は比較的海底面に近く回収しやすい場所に存在していた。従来は10メートルよりも深い場所に多いとみられていた。 来春以降、残った海域でも詳細な調査を進める。100平方キロメートルの海域で商業化の可能性があるかどうかを調べる。加藤教授は「日本で１年間に使う量はこの海域の１平方キロメートルで確保できるだろう」と語る。 今月発足したコンソーシアムには、金属鉱山の採掘や製錬の技術で実績のある三井金属やレアアース合金大手の三徳（神戸市）などのほか、東京工業大学の研究者らも参加した。採掘や製錬など商業生産に必要な技術開発を進める。 ▼レアアース（希土類） さまざまな理由から生産量が少なく、あまり使われていないレアメタル（希少金属）の一種。17種類ある。ハイテク産業で製品の機能向上のための材料として使われている。 希少なイメージが定着しているが、「軽レアアース」と呼ばれるネオジムやランタンなど７種類は実は地球上にまんべんなく存在する。ある程度の量がまとまった形で存在する鉱床も世界に広く分布する。一方、ジスプロシウムやテルビウム、イットリウムなどの「重レアアース」は中国に集中している。 回復広がる米住宅市場、株高で資産効果 若年層は置いてきぼり 2014/11/24 23:21 日経速報ニュース 【ＮＱＮニューヨーク＝野見山祐史】前週末21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は過去最高値を連日で更新した。年末商戦の始まりはまだ先だが小売り関連銘柄が市場の関心を集めた。前日に増配を発表したナイキが過去最高値をつけたほか、増益決算を発表したスポーツ用品・衣料小売りのフットロッカーも一時高値を付けた。 芳しくない海外経済やドル高は気がかりだが、雇用の回復や原油安は追い風。個人消費は年末にかけて「例年以上に盛り上がる」（バンクオブアメリカ・メリルリンチ）との見方は多い。 市場では小売りのほかにも回復を期待した物色が広がる。例えば住宅。高級住宅建設のトール・ブラザーズの株価は１カ月で１割上昇し、６％上昇のＳ＆Ｐ500種株価指数を上回った。同業他社のＤＲホートン、ＫＢホームなどの株価も１割強上げている。 トール・ブラザーズは10日に８〜10月期の売上高が前年同期比29％増の13億5000万ドル（約1600億円）になったと発表した。金額、棟数とも前年同期を上回るのは１年ぶり。ダグラス・イアリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「（受注残などから）2015年も大いに期待できる」と強調した。 株式市場での住宅関連の活況は景気指標の動きにも沿っている。10月の住宅着工件数は前月をやや下回ったが、着工に先んじる着工許可は年率108万戸と６年ぶりの高水準となった。全米住宅建設業協会が不動産関連事業者の景況感を聞いた住宅指数は11月まで好不調の境目である50を５カ月続けて上回った。 米国では住宅販売の９割を中古が占める。全米不動産協会（ＮＡＲ）によると10月の中古販売はほぼ１年ぶり高水準となる526万戸に増えた。「低いローン金利と雇用改善をテコに販売は増えていく」（ユン・チーフエコノミスト）。住宅取得は家電、車など金額の張る消費を伴いやすいだけに、市場が暖まれば消費回復の裾野は広がる。 むろん統計からは別の断面も見て取れる。金額別の中古販売の伸びをみると100万ドル超（16％増）、75万〜100万ドル（12％増）など高額物件が目立ち、ボリュームゾーンの25万ドル以下の物件の伸びは一桁にとどまる。高額物件が動いても中央値（20万ドル）の物件は活況といえない。 ＮＡＲが今月まとめた別の調査では年前半までの住宅購入全体に占める初回購入者の割合は33％とこの30年で最低になった。株高の資産効果などで不動産の買い替えや買い増しが増える一方、学費ローンなどを抱える若年層は最初の住宅購入にすらたどり着けない。 「1億3000万ドルのペントハウス」。ニューヨーク市内のプラザホテルに近いアッパーイースト地区では来春着工の超高級マンションの値付けが話題だ。最高額の部屋は1150平方メートルで150億円になるといい、開発会社は物件完売に自信を示す。この金額で売買が成立すれば、マンハッタンでの最高成約額を塗り替える。市況回復に期待がかかる住宅市場だが、その染み出し方にはすさまじいばらつきがある。 人身売買被害者、３分の１が18歳未満 国連14年版報告書 2014/11/24 23:17 日経速報ニュース 【ウィーン＝共同】国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は24日、人身売買に関する2014年版の報告書を発表し、世界で10〜12年（一部は13年分を含む）に確認された被害者のうち、18歳未満の子供が３分の１を占めたと明らかにした。また被害に遭った子供の３分の２、成人を含めた全体では70％が女性だった。 被害者は４万人を超え、124カ国で見つかった。出身地は152カ国以上に上った。報告書には各国の当局が確認した被害だけを記載しており、ＵＮＯＤＣのフェドトフ事務局長は「現代の奴隷制度の規模がもっとひどいことは明らかだ。世界のどこにも安全な場所はない」と警告した。 人身売買の目的には売春などの性的搾取、製造・建設現場での強制労働のほか、臓器売買のための臓器摘出も含まれる。 報告書によると、被害者のうち子供の割合は増加している。とりわけ中東アフリカ地域では全体の62％に上った。 世界全体の被害の内訳は、女性では性的搾取が79％、男性では強制労働が83％を占めた。人身売買に関わって有罪判決を受けた加害者は72％が男性、28％が女性で、他の犯罪より女性の割合が目立つ傾向にあった。 エボラ救済曲が１位に 英で「新バンド・エイド」 2014/11/24 23:16 日経速報ニュース ＪＰモルガン、日本の14年ＧＤＰ予想0.3％増に下方修正 11月24日（ブルームバーグ）：ＪＰモルガン・チェースは21日付で日本経済に関する新たな予想を発表した。 2015年のＧＤＰ予想は1.1％増に下方修正−従来は1.6％増 14年第４四半期のＣＰＩ予想は３％上昇で据え置き 15年第４四半期のＣＰＩ予想は2.5％上昇で据え置き。 更新日時: 2014/11/24 22:56 JST イラン核協議再び延長 ７カ月間、ウラン濃縮など溝 2014/11/24 22:56 日経速報ニュース 【ウィーン＝久門武史】イランの核問題の包括的な解決を目指す米英ロなど６カ国とイランは24日、目標としてきた同日中の最終合意を見送り、核協議を約７カ月間、再延長すると決めた。主な争点で隔たりを埋められなかった。交渉の関係者によると、来年３月１日までに最終合意の骨格となる原則をまとめる方向だ。 核交渉の延長は今年７月に続き２度目で、ハモンド英外相は来年６月末まで延ばすとの認識を示した。ロシアのラブロフ外相は24日の外相会合後「重要な進展があった」と強調した。 ただ延長幅の長さは双方の対立の根深さを印象づける。対話の場は維持したものの、米中間選挙で上下両院を制した共和党やイランの保守強硬派など、交渉に批判的な声が各国内で勢いを増す可能性もある。イランと６カ国は12月にも実務者協議を再開する見通しだ。 最終合意を阻んだ争点の一つが、イランに認めるウラン濃縮活動の規模だ。イランは発電や医療向けの平和利用が目的と主張しているが、米欧は核兵器への転用を疑う。濃縮に使う遠心分離機の大幅な削減を求める米欧と、反発するイランとの隔たりは大きい。 米欧による経済制裁を巡りイランは早期の全面解除を主張してきた。しかしオバマ米大統領は23日放送のＡＢＣテレビのインタビューで「イランの核兵器の獲得につながる道を閉ざす」とし、制裁を段階的に解除する立場を崩さなかった。 ６カ国とイランは昨年11月、核問題の解決に向けた「共同行動計画」で合意し、今年１月に「第１段階」の措置としてイランが核開発を制限し、見返りに米欧が制裁の一部を緩めた。包括解決に向け今年２月から重ねた協議は、当初目標の７月までに合意できず、11月24日まで交渉を約４カ月延長していた。 18日にウィーンで始まった今回協議には20日からケリー米国務長官が加わり、24日までに各国の外相が合流した。ケリー氏は23日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議したほか、ウィーンを訪れたサウジアラビアのサウド外相と会い、交渉状況を説明した。 オバマ氏「ヒラリー氏は偉大な大統領に」 2014/11/24 22:34 日経速報ニュース 【ワシントン＝吉野直也】 「出馬すれば彼女は手ごわい候補で、偉大な大統領になるだろう」。オバマ大統領は23日放映の米ＡＢＣテレビのインタビューで、2016年の大統領選挙に関連してヒラリー・クリントン前国務長官を高く評価した。 次期大統領選に関して「米国民は新車の匂いを求めるだろう」と語るとともに、自らを「走行距離が延びた車」にたとえた。 オバマ氏は同じ与党の民主党の有力者であるクリントン氏について「彼女と私は意見がまったく異なるだろう。大統領候補になれば新たに自分の立場を主張できる」と述べ、新機軸を打ち出せるとの見方を示した。ヒラリー氏は年内にも大統領選の出馬の是非を判断するとみられている。 損保ジャパン、中国で自賠責の販売認可 2014/11/24 22:33 日経速報ニュース 台湾の鉱工業生産、10月8.9％上昇 2014/11/24 22:32 日経速報ニュース 香港警察、九龍繁華街で25日にバリケード除去 2014/11/24 22:31 日経速報ニュース パソコン市場に底入れの兆し 出荷７〜９月、ほぼ横ばい 2014/11/24 21:29 日経速報ニュース 【シリコンバレー＝兼松雄一郎】市場の縮小が続いてきたパソコン（ＰＣ）に底入れの兆しが見えてきた。タブレット（多機能携帯端末）への買い替えが一巡し、ＰＣ市場は使用頻度が高い層の底堅い需要によって縮小に歯止めがかかりつつある。中でも「マック」ブランドで高価格帯に特化する米アップルが急激に販売を伸ばし、市場を活性化させている。 アップルが発表した７〜９月期のＰＣ販売台数は21％増となった。アップルはブランド維持を重視しシェアを追っていないが、米調査会社ＩＤＣによると、世界シェアを前年同期より0.6ポイント伸ばし台湾の華碩電脳（エイスース）を抜き５位に入った。直近１年は販売を着実に伸ばしている。 世界シェア３位の米デルも米国に加えインドなど新興国でＰＣをセキュリティーサービスやデータ分析などと組み合わせて拡販する方針で、販売代理店への奨励金も積み増す。マイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パソコンは今後も多くの端末の中心であり続ける。経営資源を投入し続ける」と語る。 半導体大手、米インテルも７〜９月期のＰＣ向け部門の売上高が前年同期比約９％増と、ＰＣが業績全体をけん引した。タブレットに似せたデザインのＰＣ向けを中心に今後も需要拡大を見込む。 米調査会社ガートナーによると７〜９月期の世界ＰＣ出荷台数は前年同期比0.5％減の7938万台とほぼ横ばいだった。ＩＤＣの集計でも1.7％減にとどまり、同社の事前予想の4.1％減から大幅に改善した。 ノートＰＣでも薄型軽量化が進み、文字入力の頻度が高くタブレットより高い性能を求める一定層はＰＣも購入し続けている。欧米の先進国ではＰＣ市場は拡大し始めており、４年前のアップルのタブレット「ｉＰａｄ」の発売以来、長く続いた低迷も終わりが近いようだ。 維新・橋下氏、不出馬を正式表明 2014/11/24 19:37 日経速報ニュース 中国利下げ、市場はひとまず好感 短期金利が低下 2014/11/24 19:36 日経速報ニュース 【上海＝土居倫之】中国の約２年４カ月ぶりの利下げを24日の中国の金融市場はひとまず好感した。短期金融市場で上昇傾向だった短期金利が低下に転じ、株式市場では不動産株が急上昇した。ただ中国人民銀行（中央銀行）が狙う中小企業の資金繰りの改善に結びつくかはなお不透明だ。 人民銀は22日から貸し出しの基準金利（期間１年）を0.4％、預金金利（同）を同0.25％それぞれ下げた。短期金利の指標である上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）翌日物は24日、2.554％と前週末比0.032％下がった。新規株式公開（ＩＰＯ）の増加による資金需要の高まりなどを映し、ＳＨＩＢＯＲは21日に約２カ月ぶりの水準に達していた。 株式市場も反応した。上海総合指数は24日、前週末比1.9％上昇し、終値ベースで約３年３カ月ぶりの高値を付けた。けん引役は借入金が多く、金融緩和の恩恵を受けやすい不動産株だった。住宅市場が回復するとの期待も加わり、住宅最大手の万科企業が同８％超上昇した。 人民銀は今回の利下げで「中小零細企業の資金調達コストが高止まりしている問題を解決する」としているが、効果は読み切れない。中小零細企業の資金調達の厳しさは「不良債権化のリスクが高い」（銀行関係者）ことが背景にあり、中国では政府の支援が見込める国有企業の貸し倒れリスクが低い状況が続く。 中国政府が銀行の融資を受けられない民営企業を助ける目的で2012年に創設した中小企業私募債は11月に入って新規発行が止まったままだ。投資家が債務不履行（デフォルト）の可能性を警戒しているためだ。中小企業私募債はピークの今年１月には月間で45件、計51億元（約１千億円）の発行があった。 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は24日、「今回の利下げは刺激的な経済政策への転換を意味しているわけではなく、中国の成長率がさらに下振れするリスクは続いている」とのコメントを発表した。 ロシア、制裁で400億ドルの損失 財務相が講演 2014/11/24 19:13 日経速報ニュース 【モスクワ＝田中孝幸】ロシアのシルアノフ財務相は24日、モスクワで講演し、ウクライナ問題を巡る欧米などの対ロ制裁によって少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に当たる400億ドル（約４兆７千億円）を失ったとの見方を示した。 最近の原油価格の急落によるロシアの年間損失額は１千億ドルに上るとの推計も明らかにした。ロシア経済は制裁と原油安で停滞感を深めており、中央銀行は今年のＧＤＰ伸び率が0.3％にとどまると予測している。 中国、南沙諸島の滑走路建設認める 2014/11/24 19:08 日経速報ニュース 【北京＝島田学】中国外務省の華春瑩副報道局長は24日の記者会見で、中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の永暑礁周辺を埋め立て、滑走路向けとみられる用地を造成していることに関した質問に「中国は南沙諸島に争う余地のない主権を有している」と応じ、滑走路の建設を事実上認めた。周辺海域で捜索・救助作業を実施して国際貢献をするのに必要だとも主張した。 米国などからの中国への批判には「いかなる他の国にも中国の活動をあれこれ言うべきではない」と反発した。 北朝鮮特使、ロシア沿海地方の知事と会談 経済協力拡大で一致 2014/11/24 19:05 日経速報ニュース 【モスクワ＝田中孝幸】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の特使として訪ロ中の崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党書記は22日、ウラジオストクでロシア沿海地方のミクルシェフスキー知事と会い、極東でのロ朝の経済協力を拡大することで一致した。 沿海地方政府が24日に発表した。同日まで１週間の日程でロシアに滞在した崔氏はモスクワでプーチン大統領らと会談した後、21日にハバロフスクも訪問した。シポルト地方知事と会談したほか、金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪ロ時に視察先となったロシア正教の教会などを視察した。 ロ朝は最近、急速に関係を強化しており、金第１書記が近く初外遊先を中国にする慣例を破って訪ロするとの観測も浮上している。今回の崔氏の訪ロは金第１書記の訪問の準備が目的だとの見方もある。 ベトナム消費者物価、11月は過去最低の2.6％上昇 2014/11/24 19:03 日経速報ニュース 【ハノイ＝富山篤】ベトナム統計総局は24日、ベトナムの11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前年同月比2.6％だったと発表した。伸び率は前年同期で比較できるデータがある2010年１月以降で最低だった10月（同3.23％）を下回り、過去最低を更新した。 品目別で上昇が目立ったのは8.24％上がった教育だけだった。家賃・建設資材、旅行・娯楽などのように１％台にとどまる品目が多かった。１〜11月のＣＰＩは前年同期比4.3％上昇にとどまり、14年通年の上昇率は過去10年間で最低だった13年の6.6％を下回ることが確実だ。 11月のドイツＩｆｏ景況感指数は104.7に上昇−７カ月ぶり改善 11月24日（ブルームバーグ）：ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた11月の独企業景況感指数 は予想に反して前月から上昇、７カ月ぶりの改善となった。同国経済のプラス成長回復を受けた。 Ｉｆｏ経済研が24日発表した11月の独企業景況感指数は104.7と、10月の103.2から上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト41人の調査中央値 では103.0への低下が見込まれていた。 ドイツの７−９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.1％増と、縮小した４−６月（第２四半期）からプラス成長に回復。欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた11月の独景況感指数は、11カ月ぶりに前月から上昇した。それでも景気回復ペースは緩慢なままで、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は少なくとも年末までは勢いを欠くとの見方を示している。 バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（シュツットガルト）のエコノミスト、イエンスオリバー・ニックラッシュ氏は「やや安定したが、熱狂する理由は全くない」とし、「ウクライナ危機など誰の目にも明らかなリスクが後退していないためだ」と語った。 Ｉｆｏによれば、現状指数は110.0と、10月の108.4を上回った。期待指数は99.7で、これも前月の98.3から上昇した。 更新日時: 2014/11/24 18:36 JST 韓国、「通貨戦争」への対応必要＝与党代表 2014年 11月 24日 17:28 JST［ソウル ２４日 ロイター］ 韓国の与党セヌリ党の金武星代表は２４日の党幹部会議で、政府・中銀は「世界的な通貨戦争」に積極的に対応する必要があるとの認識を示した。 同代表は、日中欧が金融政策を緩和したり、金融政策を緩和する方針を示していることに触れ、これは「通貨戦争」だと指摘。通貨の切り下げ競争が起きているとの認識を示した。 円は対ウォンで２００８年８月以来の安値に下落しており、韓国国内で輸出競争力への影響に注目が集まっている。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２６年（２０１４）１１月２５日（火曜日） 人民元高をねらい撃ち。香港から多額の熱銭が中国に流入した 真実の貿易額との乖離は九月だけで１３５億ドル（１兆６０６５億円）だった 不正のインヴォイス（送り状）による送金は中国人の投機家にとっては常識である。 九月に香港への輸出は３４％急上昇して３７６億ドルを記録した。 ところが香港側の統計では２４１億ドルで、差額は１３５億ドル。 この差額こそ、「合法を装って中国に流入した熱銭（ホットマネー）」である。 中国全体の輸出統計は同期に１５・３％伸びたと発表されたが、通関統計では１１・６％の伸びで、こうなると何が本当の数字だか訳が分からない。 「中央の反腐敗キャンペーンが効果を挙げていない、なによりの証拠がこれらの数字に潜む投機資金、つまり不正取引であり。換言するならこれは中央執行部への挑戦でもある」（アジアタイムズ、１１月２１日）。 ホットマネーは逃げ足が速い特徴がある。 今度、人民元安に市場が転化したら、熱銭はさっと中国から香港経由で海外へ、逃げ出すことになるだろう。 ノーベル経済学賞（２０１４年度）のジャン・ティロールが次の指摘をしている。 『資本移動の自由化、すなわち資本が自由に国家間を無制限に行き来できることは、債務国にとっても、世界経済にとっても、間違いなく良いことであるという合意が経済学者の間で広く受け入れられようとしていた」。 これが日本を蔽うグローバリストの正体でもある。 ところが８０年代に中南米で、９７年にアジア通貨危機がおこった。 「すさまじい外国為替危機および銀行危機が起こった。（中略）短期間で資本移動が大きく反転したことが経済に大きな影響を与えた。反転はメキシコで１９８１−８３年にＧＤＰの１２％、１９９３−９５年では同６％に達し、アルゼンチンでは１９８２−８３年に２０％、チリでは１９８１-８３年に７％であった。 インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイでは、１９９７年の資本流失と１９９６年の資本流入の左派合わせて８５００億ドルに達し、これら諸国のＧＤＰ総額の約１０％であった」（ジャン・ティロール著、北村行伸、谷本和代訳『国際金融危機の経済学』、日本経済新聞社）。 さて、そうであるとすれば、次の中国金融界、短期資本の移動が反転するだろうが、それは未曾有の事態を引き起こす導火線になるのではないか？ 安倍政権が直面した消費増税シナリオの誤算と解散・総選挙の勝算 小宮一慶 2014.11.21 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141120/425248/?ml&rt=nocnt ロシア政治経済ジャーナル 2014/11/25 ★野党が選挙で善戦し、日本の国益に役立つ方法 全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！ 北野です。 なんか、日本は、一気に「選挙一色」になってしまいました。 今日は、「野党が善戦し、日本の国益にも役立つ方法」を考えてみたいと思います。 「なぜ、北野さんは野党を助けるのですか？自民党を助けてください！」という読者さんもいると思います。 しかし、読んでいくうちに、その理由がわかることでしょう。 ▼なぜ解散、総選挙？ まず、安倍総理は、なぜ「解散・総選挙」を決断されたのか？ 皆さんご存知と思いますが、みてみましょう。↓ ＜＜安倍首相＞「アベノミクス信問う」…２１日衆院解散 毎日新聞 11月19日(水)0時1分配信 安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りし、衆院を２１日に解散する意向を表明した。 首相は消費増税の再延期はしないとも明言。 衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われる。 首相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「さらに前に進めていくべきか、国民の判断を仰ぎたい」と述べ、最大の争点に据え選挙戦に臨む考えを示した。【笈田直樹】＞ ＲＰＥでも、「プーチン最強講義」でも何度も何度も警告してきましたが予想通り「消費税引き上げ」で、景気が悪くなっています。 それで、来年10月に予定されていた、「８％→ 10％」の引き上げを延期するというのです。 安倍総理の思惑は、「景気が悪化しているから、国民は消費税引き上げ延期を歓迎するだろう」。 「消費税引き上げ延期を歓迎する」 → 「自民党圧勝」 →「安倍政権は磐石に」 とまあ、こんな読みなのでしょう。 国民は、「あ〜〜よかった！再増税でさらに景気が悪くなったら、たまらないぜ〜」。 ▼安倍総理のミス ところが、安倍総理は、もう一つ重要な発言をしています。↓ ＜首相は１７年４月の引き上げについて「景気条項を付さず、確実に実施する」と強調。 来年１月召集の通常国会で、経済対策を含めた１４年度補正予算案を提出するとともに、２０年度の財政健全化目標の達成に向けて来夏までに具体的な計画を策定する考えを示した。＞（同上） ↑＜首相は１７年４月の引き上げについて「景気条項を付さず、確実に実施する」と強調。＞ この「景気条項を付さず」って何？ つまり、「17年4月には、景気がたとえ最悪であっても、必ず増税するぜ！」 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ とおっしゃった。 景気が最悪のときに消費税を引き上げるとどうなります？ 消費税をあげると、消費が減るでしょう？、そうすると、さらに景気が悪化する。 景気が最悪のときに消費税を引き上げると、景気は【超最悪】になるのです。 しかし、安倍総理は、事実上「景気が最悪だろうがなんだろうが、必ず増税する！」と宣言された。 これで、総理の思惑 「国民は、増税延期を大歓迎し、自民党は圧勝するだろう！」が崩れたのです。 そうはいっても、「景気が最悪でも必ず再増税する！」という情報を国民がしらなければ、「さすが安倍さん！なんやかんやいっても、国民のことを考えておられる！」となり、自民が圧勝する可能性が強まります。 ▼野党はどう戦うべきか？ 消費税引き上げを主導した民主党は、さっさと「延期やむなし」と宣言しました。 自民が延期を主張し、民主が予定どおりの引き上げを主張すれば、民主惨敗は確実。 ですから、「節操がない」と批判されても、仕方ない判断だったのでしょう。 ここから、本題の「野党が選挙で善戦し、日本の国益にも役立つ方法」について。 これ簡単なんです。 野党は、「2017年の消費税引き上げ絶対反対！」を訴えて戦えばいい。 総理の思惑は、こうです。 ・自民党 ＝ 増税延期を主張する、国民のことを考える政党です！（だから、自民に投票してね！） ・野党 ＝ （たとえば）民主党は、消費税増税を主導した悪い政党です！（だから投票しないでね！） これを、野党は、こんな構図にひっくりかえせばいい。 ・自民党 ＝ 景気が最悪でも2017年の増税を決定している「大増税政党」である！！（だから投票しないでね。） ・野党 ＝ 2017年の消費税引き上げを、「完全中止します！」（だから投票してね！） こういう構図を作り出してこそ、野党が巨大与党に対抗するチャンスが生まれてきます。 ちなみに野党の中で、「消費税は二度と引き上げない！」と宣言している政党があります。 共産党です。 志位さんは、安倍総理の解散会見の後、こう語りました。 「私たちは、消費税10％の 先送り実施ではなく、きっぱり中止をと訴えて戦いたい！」 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 皆さんご存知のように、私は共産党の支持者ではありません。 「日米安保破棄」されたら、「日本は中国の小日本省になるでしょう！？」と思います。 しかし、共産党がいいこといったら、他の野党はそれを真似たらいいのです。 「自民党は、2017年の消費税引き上げを『必ずやる！』と宣言していますが、私たちの党は、『延期』ではなく、『中止』を主張していきます！だから投票してください！！！」と。 ▼なぜこんなこと書くの？ 私は、安倍総理の外交は、本当にすばらしいと思います。 集団的自衛権行使を容認することで、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどとの関係が劇的に改善され、日本はより安全になりました。 しかし、総理のされることを、「全部すばらしい！」と絶賛することはできません。 ＲＰＥは、民主党政権時代から、「消費税引き上げで日本経済はボロボロになる！」と書きつづけてきました。 残念ながら、その予測が今現実になろうとしています。 このままの状態で2017年に景気がよくなっているか？、難しいと思います。 しかし総理は、「景気がいいか悪いか関係なく【必ず】引き上げる！」とおっしゃった。 一方会見では、「消費税を引き上げることによって、景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。」といい、だから「消費税引き上げを18ヶ月延期する」とおっしゃいました。 では2017年に景気が悪くて、消費税を引き上げたら、「景気が悪化して、国民生活に大きな負担をかける」件についてはどうなのでしょうか？ 総理がおっしゃるに、2015年に負担をかけるのは悪いが、2017年だったら、別にいいと。 私たちは、公言することをはばかりますが、ユダヤにはこういう格言があります。 ＜体は心に依存し、心は【財布】に依存する。＞ いいか悪いかは別として、これが、われわれ庶民の真実です。 だから、景気がよければ国民は元気であり、景気が悪ければ国民は元気でない。 元気な国民が多い国は、繁栄し、世界にも貢献することができる。 自国に金のない国が、世界貢献などできないのです。 というわけで、野党の皆さん。 是非、「消費税再引き上げ絶対反対！！！」で戦ってください。 それでこそ、「日本の国益に貢献できる」というものです。 今回は触れませんでしたが、 ・なぜ増税すると景気が悪化するの？ ・なぜ増税しても財政再建できないの？ ・増税しなくても財政再建できる方法は？ などについては、近々ふれたいと思います。 ちなみに日本は、どうやって「自立」を成し遂げたらいいのでしょう？ ・安保政策は？ ・エネルギーは？ ・食糧は？ ・経済は？ ・核は？ 日本が自立する方法を全部知りたい方は、こちらをご一読ください。全部わかります。↓↓ （世界の未来が、見えるようになる。「クレムリン・メソッド」とは？）↓ （☆アマゾン政治部門 1位！外交・国際関係部門 1位！） ●日本自立のためのプーチン最強講義〜 もし、あの絶対リーダーが日本の首相になったら ロシア財務大臣（総額１５兆円の損害） http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4781534.html ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣は、ロシアでの経済フォーラムで講演し、ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロシア経済制裁により、ロシアは年４００億ドル（約４兆７０００億円）、原油価格の下落で１０００億ドル（１１兆円）もの損害を受けていると述べています。 この発言は極めて政治的な発言であり、このような発言をした裏の真意を読み取る必要があります。 すなわち、この発言でロシアルーブルは売りであるという行動を財務大臣自らが誘発しており、ロシアが明確な通過安政策を発動したことがわかるのです。 中国も利下げをして通貨安政策を発動しており、ロシア・中国が見事な連携をしているのがわかります。 これを受けてドルが買われており、対円では現在は１ドル１１８.２５円まで円安が進んでいます。 今後円安は１ドル１３０円から１５０円まで進むかも知れませんが、通貨安政策は勝者のない政策であり、世界金融市場を破壊に導くかも知れません。 広瀬隆雄 2014年11月24日 01:00 http://blogos.com/article/99579/ 欧州の南北格差問題は国粋主義の温床となる？ 地政学シンクタンク、ストラトフォアの創業者、ジョージ・フリードマンは最近、「欧州の経済問題が、社会問題しつつある」と警鐘を鳴らしています。 彼によれば「ドイツやオーストリアなどの欧州大陸の中心に位置する国々の経済は比較的良いが、南欧の経済は悪い。この格差を埋めることが出来なければ、欧州連合というものに対する信任が低下しかねない」と主張しています。 さらに「ユーロクラッツと呼ばれる欧州委員会の官僚たちは、この中核国と南欧諸国との間の格差の問題に鈍感だ。その一方で経済的に苦しんでいる国々では、再び醜いナショナリズムが頭をもたげ始めている。前回、欧州で大きな経済混乱が起きたのは1920年代で、そのときは右翼からムッソリーニやヒトラーが登場した。ヨーロッパの国々にはそのような復古調願望とも言うべき後進性がいまだに抜け切れていない。そのような復古主義者は、往々にして人種差別主義者でもある。そして今回、若しドイツがリーダーシップを発揮しすぎると、そのような各国の国粋主義者たちの反感を買うだろう」と指摘しています。 ■ ■ ■ さて、ここからは僕の考えですが、欧州中央銀行は追加的緩和をすることで、そのような国粋主義の高まりを何とか抑えていると思います。 ただECBが出来ることには限度があります。 金融政策によるのではなく、財政政策による南北格差の是正を考え始めないといけない局面が来ているわけです。 ドイツは「ベルリンの壁」が崩壊し、東西ドイツが統一されて以来、最も低い失業率となっています。 １ これは歴史的な高失業率に苦しんでいる南欧諸国との断絶があることを示唆しています。 人手不足になっているドイツは、外国から「新しいゲストワーカー（Die neuen Gastarbeiter）」と呼ばれる、高学歴・高スキルの若者たちをどんどん受け入れています。 このようなカタチで働き手の不足の問題が解決できるようになった原因はEUパスポートによって域内での人、モノ、カネの動きが自由になったことにあります。つまりドイツはEUのメリットを既に享受しているのです。 また南欧の経済的に困窮している国々の若者でも、高学歴・高スキルならドイツへ移住することで貧困から抜け出すことが出来るのです。 短期的に見れば南欧諸国にとって面倒をみなければいけない若者が減ることは「口減らし」になり、財政への負担軽減になります。 しかし長期的には若くて優秀な労働力が外国へ流れてゆくことで、南欧諸国の経済の活力はさらに弱まると考えられます。 広瀬隆雄 2014年11月24日 00:06 http://blogos.com/article/99596/ クルマを運転しながらスマホをいじるバカ続出のアメリカ 解決法はlessではなくmore iPhoneに代表されるスマートフォンがアメリカに普及して以来、運転中に着信したメッセージを読んでいて衝突する事故が増えています。 僕のワイフも1年ほど前にそういう不届きなドライバーに近所の交差点で追突されました。 「運転中のスマホはだめですよ〜」といくらメディアが警鐘を鳴らしても、一向にドライバーの行動は改まりません。 日本では電車で通勤する人が多いので、皆、通勤電車の中でスマホを見ているわけですが、アメリカで通勤と言えばクルマ通勤が主流です。だから、これを止めさせるのは容易じゃないのです。 こういう事情を背景に、最近、クルマを運転中にスマホをいじるバカに対する対策は、そのようなテクノロジーを使わせないようにする、すなわちless technologyではなく、もっと徹底的にハイテク化すること、すなわちmore technologyなのではないか？ という考え方が出てきています。 つまりスマホのテクノロジーをクルマのオンボード・エレクトロニクスと一体化することで、安全を確保するという考え方です。 着信したメッセージを、ボイス・コマンドで「読み上げなさい」と指示するというようなことは、当たり前になるでしょうし、モービルアイ（ティッカーシンボル：MBLY）のように信号の見落としやわき見運転による衝突を回避するテクノロジーは、いま猛然たるスピードで開発されています。 一例として典型的な新車に組み込まれるDRAMの部品コストは、2年前は僅か13ドルでしたが、今では100ドルを超えています。 これに応じて「クルマのクウォリティが高い」という定義が変わりつつあるのです。 これまでは走りそのものの良さに加えて「たてつけが良い」とか「長持ちする」とかが品質の尺度でしたが、いまはスマホとオンボード・エレクトロニクスとの統合に代表される、デジタル・アメニティが差別化の大きなポイントになりはじめているのです。 これはアメリカン・カルチャーの変遷を考えれば、当たり前のことです。昔はアメリカの消費者とクルマとの間にはlove affair とも言えるアツい関係がありました。 しかし最近のアメリカ人はその百年の恋から冷めつつあり、消費者のキモチはスマホへと移っています。 自動車メーカーは、これまで恋人No.1の地位をずっと保持してきたのだけれど、気が付いたら恋人No.2の座にダウングレードされていた……そういう境遇です。 すると自動車メーカーが考えないといけないことは、恋人No.1であるスマホと、カレを奪い合いすることではないと思うのです。 むしろ恋人No.1を引き立てる舞台装置としてのクルマという発想をしなければいけないのです。 いまロスアンゼルスで開かれているオート・ショーでは「コネクテッド・カーズ」というテーマで色々な出展者がアイデアを競っています。コネクテッド・カーズとは、常にインターネットと接続されているクルマという意味です。 この分野は、今後、いろいろな面白いテクノロジーが出やすいと思います。 さて、関連銘柄ですが、本命はモービルアイだと思います。同社は先日決算を発表しており売上高は予想3,030万ドルに対し3,470万ドルでした。決算が良かったにもかかわらず株価が反応しなかった一因はカンファレンス・コールの中で経営陣が「最初の自動運転車のデザイン・ウインを獲得した。但し、これはモノキュラー（＝カメラ一台）テクノロジー＋数個のレーダー・センサーという組み合わせで、我々の考えているトライ・フォーカル（＝カメラ三台）のシステムではなかった」とコメントしたためです。 この点を少し説明するとモノキュラーとは、現在、モービルアイが自動運転補助システム（ADAS）で行っている標準的な手法を指します。図解すると、下のようになります。 １ これに対しトライ・フォーカルは近距離、標準、遠距離をそれぞれ担当する三つのカメラをフロントガラスの中央上部に集中して配置することで、すべての必要なビジュアル情報を収集するアプローチです。 ２ これだとカメラが三台必要なだけでなく、それぞれのカメラに接続されるチップセット（EyeQ）も三つ必要になります。つまりモービルアイとしては3倍の売上になるわけです。 ただ今回、このメーカーがトライ・フォーカルではなくモノキュラー＋レーダー・センサーという方法を採用したからといってトライ・フォーカルが死んだわけではありません。 まだ業界全体として試行錯誤が続いているにすぎないのです。 PRESIDENT Online 2014年11月24日 15:00 http://blogos.com/article/99587/ 「日の丸・インフラ輸出」に立ちふさがる中国の最強企業が誕生 欧米勢の大型事業再編の動きが加速!? 事業規模で断トツの世界トップを併走する中国の2大国有鉄道車両メーカー、中国南車集団と中国北車集団が国家主導の形で合併に向け動き出した。先進国、新興国を問わず、両社はこれまで別個に受注活動を展開し、競合するケースも多々あった海外事業について、合併による相乗効果を引き出し、国際競争力強化につなげる狙いだ。鉄道をはじめとしたインフラ輸出を加速する習近平指導部による国家戦略の牽引役に位置づける。 一方で、世界最強集団の誕生は、日本が成長戦略に位置づけたインフラ輸出に大きく立ちはだかる存在になるのは必至だ。加えて、既に火蓋が切られた欧米の国際インフラ企業の大型事業再編に一段と弾みがつく可能性もある。 両社の合併は中国国務院（政府）の指示で最終調整に入ったとされ、香港、上海の証券取引所に株式を上場している事業部門の取引は10月27日に停止された。両社は合併協議を認めているものの、合併の時期や事業形態など詳細は未定で、中国国際金融（CICC）が草案を練っているとみられる。 中国はこの10年間、国内で世界最大の高速鉄道網整備を急ピッチで推し進め、旧鉄道省の事業を受け継いだ両社が急成長する原動力となった。事業規模は直近でそれぞれ年間1兆7000億円近くに達し、世界の鉄道車両・システム市場で「ビッグ3」の地位を不動にしてきた加ボンバルディア、独シーメンス、仏アルストムのそれぞれの鉄道車両事業の2倍と凌駕する。 その中国2強の合併で誕生する巨大メーカーは、2011年の高速鉄道事故をきっかけに本格化した海外市場をターゲットに据えるだけに、ビッグスリー、さらに海外事業を加速する日立製作所や川崎重工業などの日本勢にとって「すぐに影響はない」（中村豊明・日立副社長）とはいえ、脅威の存在以外何物でもない。 「インフラ輸出」戦略の見直しも 鉄道インフラ輸出を巡っては、日本は政府主導により10月20日、東日本旅客鉄道（JR東日本）や三菱商事、日立など民間約50社が出資する輸出支援機関「海外交通・都市開発事業支援機構」を設立したばかりだ。また、JRグループで組織する国際高速鉄道協会も新幹線輸出に精力的に動き出すなど、官民挙げたオールジャパン体制で鉄道インフラ輸出に乗り出した矢先だけに、中国最強集団の誕生によって「日の丸・インフラ輸出」は出鼻をくじかれかねない。 直近でも、川崎重工など5企業連合が参加した米ボストンの地下鉄車両入札で、中国北車が10月23日、同じく応札したボンバルディアの半値とされる最低価格で競り勝ち、284両、総額5億6700万ドルの受注を勝ち取った。 しかし、中国勢の脅威は低価格にとどまらない。10月24日には中国が主導する形で、日本、米国が最大の出資国であるアジア開発銀行（ADB）の対抗軸として、インドや東南アジア諸国など20カ国が参加するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立に道筋を付け、金融面での新興国向けインフラ輸出支援の体制を整える。政府の後ろ盾による中国南車、中国北車の合併は資金調達力の向上が見込まれ、日欧米勢に見劣りする研究開発力や国際競争力の強化につなげれば、先進国市場での事業展開も一段と加速できる。 重電、重機械などインフラ分野をめぐっては、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が、シーメンスと三菱重工業を巻き込んで今夏、アルストムのエネルギー事業買収でつば競り合いを演じるなど大型事業再編の時代に突入しており、鉄道車両分野での中国巨大企業の誕生はさらなる世界のインフラ企業再編呼び水となる可能性もある。同時に、日本企業、さらに日の丸・インフラ輸出にも戦略練り直しを迫りかねない。 ★崩れゆく日本経済 【2014年11月24日】 田中宇の国際ニュース解説（田中宇プラス） 2014年11月24日 http://tanakanews.com/ 日銀のＱＥは円安を加速し、輸入価格の高騰が突然のひどいインフレにつながり、円安とインフレが悪循環して止められなくなる恐れがある。 インフレで長期国債金利が高騰し、政府は赤字増による景気対策ができなくなり、国債の利払いが増加し、戦後の先進国として史上初の財政破綻に陥る。 円安がひどくなり、日本政府は外貨準備（多くが米国債として保有）を取り崩して円を防衛せざるを得なくなり、日本政府の売りで米国債金利が上昇すると、米政府の財政破綻や債券市場崩壊につながる。 国民70％が「はてな？」の解散総選挙 増田俊男 2014.11.25 http://chokugen.com/opinion/backnumber/h26/jiji141125_949.html （略）消費税１年半先送りで１兆５千億円の税収減、消費税増税目当ての子育て支援延長なし、選挙目当ての派手な景気刺激策を次々発表しているので補正予算は限度額３兆円を超えることは決定的。 これで麻生財務相が国際公約した2015年財政赤字半減目標（ＧＤＰ比３.３％）は不可能が決定的になった。 虚偽の理由で財政健全化を犠牲にしてまでの総選挙断行の真の理由は何か。 野党内部でごたごたしているタイミングを狙って選挙をすれば与党が国会で絶対多数を得る可能性は十分ある。では一体何のための絶対多数か。 アメリカが安倍内閣に強く求めていることがある。 中国の習近平主席就任（2013年）以来米中は３度の首脳会談を重ね、アジアの秩序は米中二カ国で責任を持つ方向が決定的になった。 アメリカは核保有国中国と軍事抗争は出来ないので、日本に対する中国の軍事行動に対して武力で対抗出来ないし、したくない。 そこでアメリカが安倍内閣に強く求めているのが「自主的抑止力（核武装）と自主的防衛能力（憲法第九条の専守防衛でない）の確立である。 憲法解釈変更の集団的自衛権では不十分。 安倍内閣にとって国会の過半数で憲法改正が出来る体制の確立が急務なのである。 安倍首相は正直に「憲法改正解散」と打って出たら総選挙で勝てないことを誰よりもよく知っていたのである。 P.S. ところお勉強です。政治とは何か：それは「信頼」と「品格」。 そして「信頼とは嘘をつかぬこと」！ 嘘の理由の解散・総選挙、せめて品格のある候補者にでも投票しますか。 ●小冊子Vol.62の発送開始は12月5日頃に変更となりますのでご了承ください。 ★増田俊男の「時事直言」協力金受付を開始いたしました。 詳細・お申込みはこちら 始まった辞任劇と中国・ロシアの攻勢 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4781750.html オバマ政権の要の一つである国防長官が辞任することになりましたが、次に就任する人物でオバマ政権４人目となり、これほど国防長官が入れ替われば一貫した対外戦略などできる訳がありません。 オバマ大統領は軍人は嫌いと言われており、軍の幹部とのランチミーティングにはまともに出席しないとも言われており、これでは現場からあがってきます軍事情報や将校達が何を考えているか、くみ取ることは不可能となり、結果、国防長官は挟まれ、身動きとれない事態になるのです。 今回、ヘーゲル国防長官の辞任が決まりましたが（解任をすればよいと大統領と激しい議論があったとも言われていますが）、では後任は？となりますとまだ決まっていないのです。 このような状況で文民で国防長官を引き受けるようなお人好しはいない状況になっているのです。 ある国務省関係者は、『ケリー（国務長官）が先に辞めると思っていたが、先にヘーゲル（国防長官）が逃げ出したとは…。 我々も来年は職探しでもするかな？』と述べていましたが、これでは外交など出来る訳がありません。 国防と外交が崩れているアメリカを嘲笑うかのように中国、ロシアの存在が高まって来ており、今後ロシア・中国の独断場が見られるかも知れませんが、これは金融面、経済面、外交面にも影響が及ぶことになり、西側はキリキリ舞いさせられるかも知れません。 新しいマーケット構築 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4781754.html 始まりました中国富裕層向けに【稀少金貨】を紹介するためのプロジェクトは、対象となります富裕層の資産規模が桁外れの金額であり、また一緒にプロジェクトを組みます中国人も一人は中国の最も高級と言われる地区に２００坪近いマンションを所有している人物であり、もう一人は今世界中で新しい技術に投資をしている実業家であり、その資産規模は数千億円となっており、更に香港で別口で手を組む相手も数千億円規模となっており、皆、桁外れの資産家となっています。 このような資産家を我々の元に集めたのは我々の力ではなく《物の力》なのです。 素晴らしい《物》を所有していれば必ず欲しい人が探し求めてくると恩師に教わりましたが、今まさにそれが起こっているのです。 また、絵画も稀少金貨もダイヤモンドも誰でもお金を払えば所有することは出来ますが、所有し続けることが出来るかとなりますと、話は違ってきます。 購入した者がその所有に相応しくないとこの《物》が判断した際には《物》がその人から逃げ出していくのです。 これはもう昔から言われていることであり、心貧しき者が先祖から蔵を引き継いだ途端、蔵の中がどんどん減っていき、いつの間にか蔵まで失ったという話を聞いたことがありますが、《物》から逃げ出し最後には先祖からの物を大切に保管して蔵まで失うという事態になるのです。 今、中国の富裕層に世界中から現物資産がもの凄い勢いで集まっていますが、彼らが物の命をしっかり理解し守って行ければ、中国人富裕層は未来永劫その物の力（命）を得て繁栄するでしょうし、《物》を単なるお金として見れば、あっと言う間に没落していくでしょう。 我々が構築します中国の稀少金貨市場には我々が選び、鑑別しました（ロイヤル鑑定）稀少金貨しか入れないようにしたいと思っており、世界一の品質を持つ稀少金貨が中国人富裕層が所有する時代がくるように動きたいと思っています。 彼らは自分の代ではなく、子供の代でもなく、孫の代で価値を持つ《現物資産》を欲しており、この考えがある以上、中国人富裕層は安泰だと言えますし、我々はそれに相応しい《現物資産》を提供していきたいと思っており、今やその役割を担っています。 極めて特異な現象（噴火）と断層 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4781787.html 小笠原諸島・西之島での噴火ですが、専門家は以下のように述べていると報じられています。 東京工業大火山流体研究センターの野上健治教授 『噴出する溶岩を日量約１５万立方メートルと推計し、１年間も延々と溶岩を流し続けるのは相当特異な現象」と驚く。 しかもいつ終わるかも知れない噴火と言われており、これは昔の地球が何百年、何千年かけてハワイ諸島を作り上げた現象と同じことかも知れません。 今や地球の活動が今までとは一変してしまったとも言え、東日本大震災の津波もインドネシアでの津波も同じく、地球が太古の昔のような荒れ狂う時代に戻っただけかも知れません。 また、今回の長野県の地震では、『糸魚川・静岡断層（構造線）』が動いていますが、ここの地下に断層を分断するかのようにリニア新幹線を作ることが断層にどのようなような影響を与えるのか、おそらく誰も研究をしていないはずです。 地球を甘く見るととんでもないしっぺ返しを我々人類がうけることになるかも知れません。 北朝鮮は「オオカミ少年」！ 2014/11/25(火) 午前 9:43 http://blogs.yahoo.co.jp/krp19820301/39260898.html 北朝鮮人権非難決議が国連で採択されたことに北朝鮮は怒りまくっている。 昨日、最高権力機関の国防委員会が声明を出して、決議案の採択を主導した米国に対して怒るのはまだしも、驚いたことに、韓国そして日本まで名指しして「無慈悲な鉄槌を免れることができなくなった」と威嚇していた。 決議案の共同提案国になったEUに対しては報復の言及はなかった。 脅しの内容も正気沙汰ではない。 自制している４度目の核実験のカードを振りかざしながら韓国に対しては核戦争が起きれば「青瓦台も無事ではいられない」と言ったかと思えば、日本に対しては聖戦が開始されれば「日本もまるごと焦土化する」とか「水没する」と口走っている。 しかし、この種の北朝鮮の脅しに日米韓は慣れっこというか、慢性化しているので実際に効き目がないのが実情だ。 実際に北朝鮮はこれまでも「ソウルを火の海にする」と何度叫んできたことか。まさに、オオカミ少年だ。 北朝鮮の一連の動静について今日、昼からのテレビ番組で解説することになっている。 ロシア経済：思っている以上に切迫した危機 2014.11.25（火） The Economist http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42269 ロシアの危機は、西側諸国やプーチン大統領が考える以上に切迫している。 原油安、通貨安、制裁に苦しめられる手負いの経済 危機を自ら招いたプーチン大統領 ロシアからリオへ、愛をこめずに 成長を求めて国内M＆Aに走る米小売り大手 2014.11.25（火） Financial Times http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42270 海外進出で困難に直面し、国内回帰 オンライン小売りの台頭で競争環境や規制環境も変化 中国の成長率が2％に鈍化する？アジアの新興経済大国の急成長を脅かす「平均への回帰」 2014.11.25（火） Financial Times http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42273 中国でさえ、上がるものは必ず下がる 平均回帰への反論、「繁栄の6つのキラーアプリ」はダウンロード可能 「現在の成長に基づくと」という言葉を聞いたら、考えよ 佐藤優 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41115 「エボラ出血熱」をめぐり感染症と命がけ闘った人々の姿を描いたノンフィクション---『ホット・ゾーン 「エボラ出血熱」制圧に命を懸けた人々』 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol048 読書ノートより ケンブリッジで身につく、自ら学問の世界を切り開き、自分を磨く「独学」の力 ＜現地レポ＞ケンブリッジ授業潜入 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41184 深層スクープ12・14解散総選挙「全情報」 安倍総理の狙いは小泉「郵政選挙」の再来だ 急転直下!いざ年内総選挙へ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41190 血税700億円を投入!歓迎されざる総選挙 年が越せない「大物議員」リスト 急転直下!いざ年内総選挙へ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41192 アベノミクス失敗の本当の理由は「第２の矢」＝バラマキのミスだ 2014年11月25日 町田徹 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41201 消去法的「ドル買い」はどこまで続くのか？ 2014年11月25日（火） 真壁 昭夫 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41202 ＩＷＪインタビューで総選挙背景と焦点を語る 植草一秀 2014年11月25日 (火) http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-ebf7.html THE JOURNAL 高野孟：中国だけでなく米露韓からも相手にされない安倍外交 2014-11-25 08:00 http://ch.nicovideo.jp/ch711/blomaga/ar672032 日本の大新聞の見出しだけ見ていると、安倍晋三首相がＡＰＥＣ北京サミットを舞台に精力的な外交を繰り広げているかに映るが、実態は違う。 安倍が４カ月もかけて準備を進めてきた日中首脳会談は、確かに実現はしたものの、時間はわずか25分間（通訳時間を除けば実質10分程度）、形式も双方の閣僚や高官がズラリと並んで角テーブルで向き合う正式会談ではなく、肘掛け椅子で横並びする表敬訪問のスタイルで、あくまでも「日本側が要請するから会うが、こちらは別に進んで会いたいわけではない」という中国側の態度が露骨だった。 それも、事前に日本側が「尖閣など東シナ海で緊張状態が生じていることに双方が異なる見解を持つことを認識する」という、もってまわった言い方で、事実上、尖閣問題を「棚上げ」するという重大譲歩をし、またそれと関連して、中国が３年前から日本に求めてきた、「防空識別圏」の重複部分で偶発衝突を避けるための「海上緊急連絡メカニズム」を構築しようという提案を受け入れることを表明し、さらに安倍が（当面）靖国参拝をしないことまで約束するという大サービスまでして擦り寄って行ったのに、この程度である。 あの習近平が嫌そうな顔をしてソッポを向いた記念写真がすべてを象徴している。 ちなみに、中国のテレビは日中に関して、このソッポ写真を数秒間、流しただけだった。 それに比べて、中露首脳会談は、それぞれ10人ほどの高官が向き合って、西シベリアから新疆ウイグル自治区への新しいパイプラインを建設して年間300億立米のガスをロシアが供給する案件や、両国間の貿易決済を人民元で行う計画など、１７件もの合意文書を持ち込んだ実務的なもので、そのうちいくつかの重要合意には両首脳が立ち合って調印した。 加えて、中露首脳は来年両国が共催する「独ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝70周年記念式典」の重要性を口を揃えて強調した。 オバマ米大統領の扱いとなると、もう雲泥の差で、到着してタラップを下りるところからナマ中継。夜の花火大会などには習が常に横に付き添った上、会談とディナー。 翌日もまた再会談と共同会見があり、間には２人だけのお散歩もあるという、昨年の習訪米での米西海岸リゾートでの親密ぶりを再現する盛大な演出である。 在北京のウォッチャーに訊くと「安倍は存在感ゼロ。中国だけでなく米露韓などからもろくに相手にされていないことが浮き彫りになった」と歎く。 これが、時代錯誤の中国包囲網外交の惨憺たる結末である。 （日刊ゲンダイ11月13日付から転載） 総選挙の争点アベノミクスを検証する 田村秀男 2014.11.25 07:12 http://www.iza.ne.jp/izablog/tamurah2/3240994 あれよと言う間に衆院が解散され、総選挙が始まる。最大の争点はアベノミクスだ。打ち出されて2年近くになるアベノミクスの成果と問題点を検証してみよう。 まずグラフを見てほしい。平成24年10〜12月期以降の日経平均株価と実質国内総生産（GDP）の伸び率、勤労者実質収入の伸び率の推移を追っている。実質とは、名目値から物価の上昇率を差し引いた正味の分だ。 http://www.iza.ne.jp/images/user/20141125/2322345.jpg アベノミクスが本格的に始動した25年初め以来、最も目覚ましい成果を挙げたのは株価である。株価は上昇を続けた後、今年前半の停滞を経て再び上向いている。「第１の矢」である異次元金融緩和によって日銀がおカネを大量発行すると外国為替市場で円の価値が下がる。円安は輸出企業や多国籍化した大企業の収益をかさ上げする一方で、ドルに換算した日本株に割安感をもたらす。こうして日本株売買の7割前後を占めるニューヨーク・ウォール街などの海外投資家を引き寄せ、国内投資家が呼応する。 読者の多くはここで疑問を持つだろう。 確かに株高は投資家にとっては喜ばしいが、私たちが生活する実体経済をどれだけよくするのか、と。 とりわけ、金融資産をため込むだけのゆとりのない一般の勤労者にとっては株式投資どころではない。 リーマン・ショック当時のＧＤＰと株価をそれぞれ100として、株価が100上がった場合の実質ＧＤＰがどれだけ上昇してきたか、日米の最近の２年間について筆者が試算してみると、米国は15前後で推移し、日本は３〜７の幅で動いている。 米国はリーマン後、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がおカネの発行量を６年間で４倍以上増やして、株価を上昇させて景気を回復軌道に乗せた。 日本の株高による景気押し上げ効果は米国に比べてかなり見劣りするものの、それなりに効き目がある。日銀がおカネを刷って、金融市場に流し込んで円安・株高に誘導し、景気をよくするという手法は弱いとはいえ、有効には違いないようだ。 この好循環は今年１〜３月でぷっつり途絶えた。ＧＤＰの改善基調は消費税率８％になった４月で暗転してしまったが、その前に勤労者家計の実質収入は減り続けていた。 実質収入の増加率は昨年10〜12月からマイナスに転じ、消費税増税後は下落に加速がかかった。ＧＤＰ成長率は、実質収入のあとを追うようにぽきんと腰折れし、７〜９月期でさらに悪化した。収入が減れば、消費を切り詰める。家計消費が６割を占めるＧＤＰが萎縮する。 実質収入が減ったのは、物価上昇に賃上げが追いつかなかったためだ。インフレ目標２％を掲げる日銀は円安に誘導して輸入物価を押し上げ、消費者物価上昇率を１％台のプラスに押し上げた。 企業の方はしばらくの間、景気の先行きを見極めるまでは賃上げには慎重になるので、物価上昇分だけ実質賃金が下がる。 そこに消費税率引き上げ分が物価に転嫁されたので、実質賃金が急下降した。 金融緩和を柱とするアベノミクスで消費は確かに上向いたが、航空機で言えば巡航速度に入る前に増税で逆噴射させたために失速してしまったのだ。 民主党など野党は「アベノミクスの失敗」を騒ぎ立てるが、民主党政権が主導した「３党合意」による消費税増税が元凶だと素直に認めるべきだ。 肝心の安倍首相も判断ミスを犯した。 日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は楽観的過ぎた。黒田氏は昨年10月初めの増税決断の際、異次元緩和をすれば消費税増税による悪影響を相殺できると首相に進言したのだ。 そこで安倍首相が来年10月に予定されていた消費税再増税を先送りしたのは当然だが、それでアベノミクスが息を吹き返すわけではない。消費税率８％が引き起こした家計への圧迫は今後も続く。 安倍首相は引き続き、企業に賃上げを求めると言明しているが、国内需要に不安がある中では、おいそれとは実現しそうにない。 日銀のほうは10月末に異次元緩和の追加策に踏み切った。 新規発行額の２倍近い国債を市場から購入すると同時に株価指数に連動する上場投資信託の買い上げ規模をこれまでの３倍にする。 市場は沸き立ち円安・株高が進行しているが、それによる実体経済押し上げ効果に限度があるのは、上述した通りだ。 筆者が知る限り、アベノミクスに代わる現実的な脱デフレ策はない。総選挙を通じて、安倍政権と与党はアベノミクスのまき直し策を明示し、野党側も建設的な対案をぶつけるべきなのだ。 株式日記 安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。 株式日記と経済展望 2014年11月24日 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8043baf71fc8d1b0b362122229be5ce8 安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。 衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ 2014年11月24日（月） 高橋洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199 日本の国を愛し日本の繁栄を考えるとなぜ右翼なんだ？ 浮世風呂 2014-11-25 02:23:40 http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/363b809dc616967e612bc7655b277e74 ◆日本人は「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向がある。 ◆ネット工作員の正体 ◆一人貧乏くじ引かされた日本 経済音痴・民主党政権の罪 ビル・ゲイツ財団がこれまで資金提供してきた研究者の論文を誰でも即時アクセス可能に 2014年11月25日 14時12分36秒 http://gigazine.net/news/20141125-free-access-journal-article/ 世界最長の貨物列車ルートが中国からスペインに到達 地政学を英国で学んだ 2014-11-25 16:49 http://geopoli.exblog.jp/23788777/ さて、「新しいシルクロード」に関する話題がワシントン・ポスト紙に出てきたのでこの記事を要約します。 ＝＝＝ 中国で世界最長の鉄道の旅が始まる by イシャーン・サローア ●１１月１８日に中国東部の工業都市である義烏（Yiwu）から、82両編成の貨物列車が出発した。その旅は21日後となる12月にマドリッドで終わる歴史的なものであった。 ●この貨物列車がカバーする距離はほぼ１万キロであるが、これは貨物列車として世界最長であり、ロシアの有名なシベリア鉄道よりも長い（以下の地図を参照のこと）。 http://pds.exblog.jp/pds/1/201411/25/56/b0015356_16444750.png ●義烏には小さな消費製品の最大の卸センターがあり、外国のビジネスマンや小規模な仲買人などが集中しており、アラブ人の大規模なコミュニティもあるほどだ。 ●しかもこの都市はさらに大規模なプロジェクトを開始しており、自国の台頭する経済とヨーロッパの市場をつなげることを狙っている。 ●「義烏＝マドリッド線」は、大陸間の陸上貿易を再活発化させようとする北京の新しい取り組みを表している。これは「新しいシルクロード」という計画であり、習近平主席が４００億ドルをかけて貨物列車のためのインフラや集積施設の改善への投資を決定している。 ●もちろん貨物を使った貿易というのは主に海上を通じたものであるが、エコノミスト誌によれば、ヨーロッパの高級品への中国市場の重要の高まりによってユーラシアの鉄道貨物は追いつきつつあるという。 ●また、ロイターによれば中国はヨーロッパの会社に握られている貨物の分野における自国の企業の機能を強化する狙いがあるという。 すでに中国は世界貿易の中心的な存在であるが、この計画を推し進めているのは歴史的な優越感である。 ●この貨物線のルートは中国の最西部である新疆ウイグル自治区を横断しており、中央アジアのカザフスタンを越えている。 このルートでは、数百年前に中国の製品が草原や針葉樹林を越えて向かっていた。 ●別の貨物線のルートではトルコを通過してヨーロッパに向かっているものもある。国営の新華社通信が発表した地図によれば、新しいシルクロードは陸だけでなく海を通るものがある（以下の地図を参照）。 ●中国の海洋貿易の野望は、その国営企業がインド洋沿岸を越えて、バングラデシュ、スリランカのハンバントタ、そしてケニヤへの港湾施設への莫大な投資を行っていることからもわかる。 ●中国の世界への展開、とりわけアフリカへの取り組みは、海軍規模の拡大と、アフリカ東岸へのプレゼンスの確立へとつながっている。 ●何人かの専門家によれば、習近平氏の「新しいシルクロード」というプロジェクトは、ヨーロッパとアジアのロジスティクスとマーケットを結びつける地政学的な狙いがあるという。 ●ボストン大学の国際関係論の准教授であるミン・イー氏によれば、これはアメリカのアジアへの「リバランス」への対抗であるという。 ＝＝＝ おなじみのランドパワー論ですが、具体的な地図でルートが示されたところがいいですね。 これについては今夜の放送（http://live.nicovideo.jp/gate/lv199750402）で少し解説します。 株式日記と経済展望 2014年11月25日 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1e8f88c0195d17eb3494865b0b2540f3 下落基調にあった東京都心５区の賃料相場に、持ち直しの動きがあることも追い風だ。取得額を判断する最大の決め手になる。 税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」 2014年11月25日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168 中国、住宅価格の“暴落隠蔽” 不動産市場深刻 止まらぬ経済崩落 2014.11.25 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141125/frn1411251532009-n1.htm 平昌五輪「返上論」出る韓国の“内輪揉め” 仁川アジア大会でコリゴリ… 2014.11.25 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141125/frn1411251140003-n1.htm 「最高速度６００キロ」目指すという「韓国版新幹線」の面妖 在来線で走らせて安全性は大丈夫か 2014.11.25 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141125/frn1411251140004-n1.htm 日中「２５分」米中「９時間」も首脳会談は長ければいいわけではない 2014.11.25 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141125/frn1411250846002-n1.htm ヘーゲル米国防長官更迭 「イスラム国」掃討作戦で意見対立 2014.11.25 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141125/frn1411251204007-n1.htm オバマ米大統領は２４日、ヘーゲル国防長官が辞任すると発表した。過激派「イスラム国」やシリア内戦への対応などをめぐる政策の不一致でホワイトハウスとの確執を深めていたとされ、事実上の更迭とみられる。 後任には国防次官経験者で女性のミシェル・フロノイ氏や国防副長官を務めたアシュトン・カーター氏、ロバート・ワーク現国防副長官らが取り沙汰されている。（共同） 尖閣主権で日本を強く支持する共和党が躍進 したたかに利用を 古森義久 2014.11.24 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141124/plt1411241042001-n1.htm −−−−− → 関連スレッドを表示 [No.7] 2014/11/11(Tue) 14:43:46 (370時間49分前) |