水俣病一斉大規模検診の結果を発表し、記者会見する藤野糺実行委員長（右）＝２６日午後１時ごろ、熊本県水俣市

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　水俣病被害者救済法の対象地域外の住民を中心に、熊本、鹿児島両県で１０～１１月に２年ぶりに実施した水俣病一斉大規模検診で、被害者団体「水俣病不知火患者会」などでつくる実行委員会は２６日、受診者４４７人（４２～９３歳）の約９７％に当たる４３４人に手足先のしびれ（感覚障害）などの特有症状を確認し、水俣病と診断されたと発表した。８人は「水俣病の疑いがある」として再検診する。

　受診者の中には、救済法に申請したが「非該当」とされた１４７人が含まれ、うち１４６人が水俣病と診断された。また、救済法の対象地域に居住歴がない２８９人（非該当や未申請者を含む）のうち２８８人も水俣病と診断された。不知火海沿岸だけでなく、山間部にもメチル水銀被害の広がりを示す結果となった。

　記者会見した実行委員長の藤野糺（ただし）医師は「救済法の対象や、対象者判定に向けた公的検診が、極めて問題であることが明確になった」と述べた。

　水俣病と診断された人は、同会が国などに損害賠償を求めている訴訟に参加する予定。

＝2014/11/26　西日本新聞＝