大阪市教組の学校使用訴訟　市に賠償命令

大阪市教職員組合が組合の研修会に小学校の使用を認めなかったのは不当だと、市を訴えた裁判で大阪地裁は２６日、市の条例の適用について違憲性を指摘したうえで約４１万円の賠償を命じた。おととしと去年、教員研修の会場として小学校の使用を求めたが、校長が組合への便宜供与を禁じる大阪市の条例を根拠に拒否した。組合側はこれを不当として市に対し、損害賠償の支払いなどを求めていた。きょうの判決で大阪地裁は「校長の判断は裁量権を逸脱濫用していて違法」として市に４１万円の支払いを命じた。さらに橋下市長が主導し成立した労使関係条例について「橋下市長は労働組合の団結権などを侵害する意図を持っていたとみざるを得ない」としたうえで、学校を使用させないことを正当化するために条例を適用する限りは憲法に違反する」と言及した。大阪市は「判決内容を慎重に精査した上で今後の対応を検討したい」としている。橋下市長と労働組合との対立を巡ってはことし９月、市役所からの組合事務所の退去に関する裁判でも市側が敗訴している。(11/26 18:27)