ビットコイン問題 取引仲介会社が調査支援へ

11月26日 21時47分

ことし４月に破産手続きの開始決定を受けた「マウントゴックス」で、取り引きを仲介していたインターネット上の仮想通貨、ビットコインが大量に失われたとされる問題で、アメリカを拠点とする別の大手取引仲介会社が、ビットコインの行方の調査などを支援することになりました。

発表によりますと、「マウントゴックス」を支援するのは、アメリカを拠点にビットコインの取引仲介を行う「クラケン」を運営する企業の日本法人です。
「マウントゴックス」は、不正なアクセスによって、およそ６５万に上る大量のビットコインを失ったとされ、ことし４月に破産手続きの開始決定を受けました。
しかし、その後の調査でも、ビットコインの行方が分からないということで、より詳しい調査を行うために支援を受けることになりました。
具体的には、ビットコインが失われたとされる詳しい原因やその行方などの調査で、支援企業の技術者が持つ取引に使われる暗号技術などの知見を活用するということです。
ただ、事業の引き継ぎはせず、「マウントゴックス」が持つ残りのビットコインや現金を譲り受けることもないとしています。
２６日都内で記者会見した支援企業のジェシー・パウエルＣＥＯは、「専門的な知識を生かして、債権者のために可能なかぎりの支援をしたい」と話しています。