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[法人PC再定義2]Chromebook+ライセンス料金の6万円で「安い」の声
前編はこちら。
サードパーティ製のソフトやサービスを用意しなくても簡単に管理できる点が受けて、米国でChromebookは一定のポジションを占めつつある。グーグルは「米国における2014年1月から5月の企業向けノートPC市場は35%がChromebookだった」と、その実績をアピール。文教市場でも「4~6月に全世界で100万台売れた」とした。
端末ベンダーも「ニューヨーク市教育局の4万台をはじめ、米国でいくつもの教育機関に数千台規模で納品した」(日本エイサープロダクトセールス&マーケティング部プロダクトマーケティングプロダクトスペシャリストの惠寧氏)、「チェスターフィールド郡公立学校に3万2000台、オークランド統一学区83カ所のキャンパスに8000台などの実績がある」(デルエンドユーザーコンピューティング統括本部の飯塚祐一ビジネス ディベロップメント マネージャー)といった数字を挙げている。
教育機関の関心は高い
日本でも先行したのは文教市場だ。正式発表に先立ち、東京の私立中高一貫校の広尾学園が2014年5月に38台を導入した。「医進・サイエンスコース」の高校1年生が授業でChromebookを使っている(写真1)。
「以前機器を導入したときは、得意な先生3人で2日間かけて機器ごとの設定をしていた。Chromebookは管理コンソールで一気に設定を済ませられる」。広尾学園医進・サイエンスコースマネージャーの木村健太氏は、学園主催の説明会でChromebookの端末管理の手間の少なさをそう説明した。
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