６０の接骨院に４億円余の申告漏れ指摘

11月26日 14時16分

名古屋国税局が岐阜県内の接骨院に一斉税務調査を行い、交通事故の患者への施術で、自賠責＝自動車損害賠償責任保険から支払われた代金を売り上げに計上しないなど適正に申告していなかったとして、６０の接骨院に対し、合わせて４億円余りの申告漏れを指摘し、追徴課税を行っていたことが分かりました。

税務調査は、岐阜市や大垣市などで開業しているおよそ９０の接骨院を対象に去年までの３年間に一斉に行われました。
関係者によりますと、このうち、６０の接骨院が、交通事故の患者への施術で自賠責から支払われた代金や、保険が適用されない施術で患者から受け取った現金を売り上げに計上しないなど適正に申告していなかったということです。
おととしまでの少なくとも３年間に合わせて４億４０００万円余りの申告漏れがあったと指摘され、一部は悪質な所得隠しとして、重加算税などを含めおよそ９０００万円を追徴課税されたということです。
申告漏れを指摘された岐阜市の接骨院の院長は、「詳しいことはコメントできないが、すでに修正申告を済ませた」と話しています。