加速度的な円安、中国に与える影響に明暗が分かれる
２０１４年１０月に加速し始めている円安は、中国製品輸出に響きながら、中国の輸出会社に為替リスクを高めている。しかし、加工貿易会社にとって、大幅な円安は逆に原材料調達費用を低下させる。
寧波澳利工芸品有限公司の黄吉力社長は「対日輸出業務は少なく、得意先と普通、ドルで決済する。従って、円安に無関心だ」と語った。
造花事業を手がける東莞東麗塑製品有限公司の李耀国副社長は「造花原料はプラスチック粒と織布である。日本製プラスチック粒の品質が国産より安定していることで、我々は日本からそれを調達する。円安はわが社の調達費用を低減させている。輸入価格は２０１３年の同じ時期の１トン１９００-２０００ドルから１トン１６８０ドル-１７００ドルに下がった。コストが１トンあたり３００ドル低減したことは薄利の受託加工企業にとって、好材料である」と語った。
円安は中国国内の輸出企業にとって、好材料ばかりではない。業界関係者によると、円の対人民元レートは過去１年間で１２％近く下落した。円で決済する場合、日本から１０００万円分の商品を輸入すれば、企業は１００万円以上の費用を節減できる。中国人民大学重陽金融研究院世界経済プログラムの高連奎担当は「この面で言えば、円安は有利だ」と語った。
中国商務部国際貿易経済合作研究院国際市場研究部の白明副主任は「産業の視点からすれば、中国と日本の輸出重複分野は限られる。中国は低額商品を輸出し、日本は高額商品を輸出する。従って、輸出代替の視点からすれば、中国が受ける影響は小さい」と語った。
（翻訳 李継東）