【ソウル＝小倉健太郎】韓国サムスングループは26日、サムスン総合化学や、防衛産業を手掛けるサムスンテックウィンなど系列４社を韓国ハンファグループに1.9兆ウォン（約2000億円）で売却すると発表した。電子、金融など中核事業に経営資源を集中させる狙いとみられる。
サムスン総合化学は傘下に仏トタルとの合弁会社などを持ち、エチレンなどを生産している。2013年の連結売上高は６月に吸収統合したサムスン石油化学との単純合計で２兆5700億ウォン。筆頭株主であるサムスン物産が38.4％ある持ち分のうち19.9％を譲渡する。ハンファグループは他のサムスン系列社からも株式を買い取り、持ち分は57.6％になる。
サムスンテックウィンは韓国軍向けの装甲車などを作っている。同社の事業報告書によると、13年の売上高は２兆9100億ウォン。サムスン電子などが保有する32.4％を売却する。
ハンファグループは化学を中心とする中堅財閥だ。韓国公正取引委員会によると４月時点で約50のグループ会社を持ち、資産規模は民間企業で10位だった。
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