サムスングループがサムスン綜合化学を中心とする石油化学分野の系列企業と航空機、エンジンなどを生産する防衛関連企業のサムスンテクウィンをハンファグループに売却する方針を固め、一両日中に発表するとみられることが複数の財界関係者の話で25日までに分かった。サムスンが主要系列企業を国内の他の企業グループに一度に売却するのは、1997年のアジア通貨危機以降初めてだ。
財界関係者は「最近売却交渉が終了し、近く売却の事実を正式に発表する見通しだ」と語った。
財界では今回の売却がサムスングループ再編の契機になるとみている。サムスンはグループを電子部門（サムスン電子、SDI、サムスン電機）、金融・サービス部門（サムスン生命、サムスン火災、ホテル新羅）、建設・プラント部門（サムスン物産、サムスン重工業）などに再編する一方、世界的な競争力を確保できなかった事業部門については、思い切って売却する方針を決めたとされる。
化学部門の中核企業であるサムスントタルとその持ち株会社のサムスン綜合化学は、世界的な金融危機以降、中国企業による生産過剰で市況が低迷し、業績が悪化している。サムスントタルは今年1－9月の売上高が6兆1000億ウォン（約6480億円）に対し、営業利益は1700億ウォン（約180億円）にとどまった。
財界関係者は「李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は世界的な競争力を持つ系列企業を中心に支配構造を単純化している。全ての系列企業がトップでなければならないと呼び掛けていた李健熙（イ・ゴンヒ）会長とは異なり、李在鎔副会長はグループ企業同士の集中発注に対する論争に耐えてまで全ての系列企業を率いることはしない性格だ」と説明した。
一方、ハンファグループは今回の買収で化学分野の売上高が20兆ウォンに迫り、韓国業界1位のLG化学に匹敵する規模となる見通しだ。サムスンテクウィン買収でも防衛産業分野でスケールメリットと相乗効果が期待される。