菅義偉官房長官は25日の会見で、民主党がマニフェストで消費税引き上げについて期限を設けず延期することを明記している点について、「民主党はそのうえで、最低保証年金の制定を掲げている。財源の問題により3年半の民主党政権で空白が生じたが、そうした責任に対してまったく反省がない。批判するだけになってはいけない」と述べ、「現実的な政策を示すべきだ」として、かつて数値を明記して行っていたマニフェスト選挙の体をなしていないと批判した。

 

　また、民主党がマニフェストで集団的自衛権の閣議決定を撤回するとしていることについては、「批判は当たらない。具体的なことを掲げて国民に示すべきだ」と述べるなど、対決姿勢を鮮明にしている。

 

（DAILY NOBORDER編集部）

写真：「政府インターネットテレビ」より