とうとう消費増税がスキップされることになった。最強官庁の財務省が負けたのだ。
５年前に民主党政権が誕生した際、政権運営に不慣れなことにつけ込んだ財務省は、東日本大震災での復興増税を実施し、消費増税の「時限爆弾」設置にも成功した。
東日本大震災のような１００年に１度クラスの危機の場合、本来なら「１００年物国債」を発行して負担を平準化するべきだが、復興増税は経済政策のセオリーを無視したものだった。
消費増税も民主党が公約していなかったもので、「代表なくして課税なし」の民主主義の基本から逸脱したものだ。
復興増税はまんまと実現し、消費増税の時限爆弾も１発目（４月の８％への増税）まではうまくいったが、２発目は直前で止められた。今、消費増税爆弾が破裂したら、日本経済が沈没しかねない状況だった。
今回の消費増税でも、財務省のブロパガンダはひどいものだった。マスコミ、学者やエコノミストを多数動員した。
当初の主張は「消費増税しても景気は悪くならない」というものだった。財務省ＯＢの筆者としては信じられない話だ。１９８９年の消費税創設時には物品税廃止、９７年の消費増税時には先行所得税減税と、増税の悪影響をなくそうという努力は少なくともあった。それでも９７年の景気後退のきっかけになった。もしこのような簡単な分析も行っていなかったとしたら、とても経済運営を任せることはできない。
復興増税に味をしめ、安倍政権が、１次政権ほどにこわもてではないことに財務省は慢心したのだろう。消費増税しても景気後退はないと、ウソを言って強行突破を図った。