１２月２日公示の衆院選を前に、神戸新聞社は兵庫県内の有権者１００人にアンケートを実施した。安倍政権の経済政策アベノミクスについて、「評価しない」など半数が否定的な回答を寄せ、肯定的な回答は約３割にとどまった。中央と地方、大企業と中小企業の間などでの格差拡大を理由に挙げた人が多かった。

（斉藤正志）

　県内全域の有権者を対象に２１、２２日、街頭や電話での聞き取りで回答を得た。

　アベノミクスを「評価しない」と答えたのは最多の２６％。「どちらかといえば評価しない」と合わせると５１％を占めた。「評価する」（９％）と「どちらかといえば評価する」（１９％）は、合わせても２８％だった。

　評価しないと答えた人のうち、その理由は「格差が広がっている」が３５％で最も多く、「賃金、売り上げが増えない」「円安などの影響で家計が苦しくなった」が共に２０％で続いた。多可町の５０代主婦は「夫は賃金が上がらないまま、サービス残業をさせられている」と訴えた。

　評価する理由では、「デフレ脱却へ前進している」が最多の４６％に上り、「賃金、売り上げが増えた」も２１％。芦屋市の５０代男性公務員は「株価上昇で企業が潤っている。いずれ市民にも恩恵がある」と期待した。

　一方、評価について「分からない」とした回答も２１％。過去２年の効果だけでは評価しきれないといった見方もあるとみられ、三田市の２０代男子大学生は「もう少し様子を見たい」と戸惑いを口にした。

重視する争点は？／経済政策最多２０％

　衆院選で最も重視する争点を尋ねると、「アベノミクスへの賛否」を挙げた人が２０％と最多となった。「消費税再増税の延期」も１６％で続くなど、生活に直結する政策に注目が集まった。衆院解散については６割が評価しないと答えた。

　重視する争点に消費税再増税を選んだ加古川市の５０代主婦は「増税は時期尚早。食料品などに軽減税率を導入してほしい」と話した。また「人口減少対策や地域経済活性化策」が１３％、「医療や福祉、年金などの社会保障」も１１％を占めた。

　安倍晋三首相が消費税再増税先送りの「信を問う」として衆院を解散したことには、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計５９％。「評価する」「どちらかといえば評価する」の計２９％を大幅に上回った。

　神戸市灘区の３０代自営業男性は「野党が弱いから今なら勝てる、という意図が透けて見える」とし、姫路市の３０代パート女性は「多大な金をかけて選挙する意味がない。その分を被災地復興などに充てるべきだ」と指摘。一方で、「国民の意見を聞く姿勢は評価できる」（篠山市・４０代女性会社員）との声もあった。