東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、各国・地域政府は、日本の食品に対する検査・規制を強化しています。

諸外国・地域の規制措置等

各国の検査・規制の強化に関する情報は、「諸外国・地域の規制措置（PDF：318KB）」をご覧下さい。

また、JETROのHPに「緊急特集：東北地方太平洋沖地震の国際ビジネスへの影響」にも情報がありますので併せてご利用下さい。

なお、各国の判断で規制が随時変更されますので、皆様におかれましては、以下の情報にも十分留意して、現地輸入業者等との連携を図りつつご対応ください。掲載情報については、随時更新に努めてまいります。

<関連リンク>

<全般的事項、食品一般>

<水産物>

<酒類>

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を受け、食品の安全を確保するために、政府として一連の措置を講じています。

今後、引き続き、原子力災害対策本部において調査結果を分析・評価した上で、必要があれば追加の指示をすることとしています。

主要な輸出先国・地域において、食品の検査や規制を強化する動きがある中で、政府としても、様々なチャネルを通じて、我が国の措置について各国政府等に対する説明に努めているところです。

輸出関係に携わる皆様におかれましても、各国政府等が過剰反応をすることがないよう、我が国の措置につきご説明いただくようよろしくお願いいたします。

1．食品衛生法に基づく基準の設定等

2．原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限等の指示

3．官房長官の発表

4．これまでの検査結果

<参考・水産物の検査結果>

5．東京電力福島第一原子力発電所事故の発生以前に生産・製造された食品等の取り扱いに係る業界団体宛局長通知

食料産業局輸出促進グループ
担当者：小島、蒔苗 (証明書関係)
代表：03-3502-8111（内線4309）
ダイヤルイン：03-6744-2061
FAX：03-6738-6475

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