消費増税先送りは「手続きも、法律に明記されており、改めて民意を伺わねばならぬ性格のものではない」−−。衆院解散に踏み切った安倍晋三首相の判断について、伊吹文明前衆院議長が２５日、自身のフェイスブックにこう書き込み、解散の大義に疑義を呈した。

　伊吹氏は衆院の選挙制度改革を主導する立場。第三者機関に議論を委ねているさなかに解散となったことに不満を持つとされる。

　一方で伊吹氏は、衆院選の争点について「アベノミクスの評価、２年間の安倍内閣、自公政権の評価を謙虚に伺い、改める点と自信を持って進む点を主権者に判断頂くことになる」と説明した。

　安倍首相は解散を表明した１８日の記者会見で、消費税の引き上げ時期を１年半先送りしたことは「（税に関する）重大な変更であり、国民の信を問うのは当然で、民主主義の王道」と訴えていた。【水脇友輔】