外交・安全保障分野では、日米同盟を強化しつつ中国、韓国、ロシアとの関係改善を図るとし、集団的自衛権の行使容認について「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備」とした。北朝鮮による拉致問題では、進展がない限り更なる制裁緩和や支援は「一切行わない」とした。憲法改正は「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出」とし、国民的な議論を経た上での課題と位置づけた。