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 主要政党のマニフェスト(政権公約)が変質している。自民党では国民との約束より政権の実績が強調され、党内で賛否が割れる政策は玉虫色にするなどあいまいさも目立つ。マニフェスト選挙の「元祖」民主党も、達成できずに批判された経緯から数値目標を削り落とした。自らを縛る具体論を避け、できるだけ緩い公約で国民から白紙の委任状を取ろうとしているようにもみえる。

 安倍政権が掲げる目玉政策は25日、あいまいなまま公約化された。

 安倍晋三首相が衆院選の争点とする「アベノミクス」。その第3の矢「成長戦略」の柱の「農協改革」をめぐる公約の表現は、発表直前まで党内の議論が紛糾した。