ソニーは11月25日、投資家やアナリスト、報道向けにエンターテイメントやエレクトロニクス事業の今後について説明する「Sony IR Day 2014」を開催した。1週間前には、主にエンターテインメントビジネスを中心とした経営戦略を解説したが、今回はエレクトロニクス事業が中心。ソニーがIR Dayとしてエレクトロニクスの状況を集中的に解説するのは今回が初めてのことだ。
焦点のモバイルは不透明感
今回、数値目標として、2017年度における各事業部門での目標数値が示された。正直なところ、それぞれの数値は妥当なものとしかいいようがなく、あまり違和感はない。
最大の焦点はスマートフォンを中心としたモバイル・コミュニケーション分野の再建策だ。モバイルこそが今期の大幅下方修正の原因であり、先行きも不透明とみられているためだ。
ところが、同部門の数値目標については「2014年度中に改めて示す」（ソニー・吉田憲一郎CFO）と述べるに留まっている。理由は、同分野が構造改革のさなかにあるためだ。16日にソニーモバイルコミュニケーションズの代表取締役社長兼CEOに就任した十時裕樹氏は、2015年中に構造改革を終えること、その目標を「安定的に利益を計上できる構造」とする方針を示した。
公開された資料から明確に見えてくるのは、同部門の売り上げの90%がスマートフォンに依存していること、そして、強い地域と弱い地域がはっきり分かれていることだ。具体的には、日本でのハイエンドモデルの売り上げが堅調であり、欧州・アジアなどでもシェアが高く、売り上げを伸ばしているものの、成長が著しい中国と、ハイエンドモデルを含めた最大の市場である米国では、ほとんどシェアを取れていない。2013年度の実績としては、日本では17.5%、欧州で8.8%のシェアを確保したが、北米では0.7%、中国では0.9%と存在感が薄い。2014年度前半までの事業計画にて、北米・中国に大きな期待をかけていたが、その実現性が厳しかったことは明白だ。