無人機の運用 自主ルール作りへ

11月25日 21時18分

無人機の利用が広がる一方で、運用のルール作りが進んでいないことから、無人機の開発に乗り出している企業や大学の関係者が２５日、都内で会合を開き、研修制度の導入や飛行範囲の制限など自主的なルール作りを進めていくことを決めました。

無人機を巡っては、災害時の被害調査や橋の補修か所の点検などさまざまな分野で利用が広がっていますが、一方で、日本の航空法に運用についての定めがなく、新たなルール作りが課題となっています。
こうしたなか、東京・文京区の東京大学では、無人機の開発に乗り出している企業や大学の関係者およそ１００人が集まり、それぞれの取り組みについて発表しました。
このうち、千葉大学の野波健蔵特別教授は「市場に出回っている無人機は主に中国製やドイツ製などで、日本も技術力を結集して早く参入しないと競争に負ける」と指摘しました。
一方で、無人機を活用し、インターネット上で空からの映像を提供している大手インターネット関連会社の石田幸央さんは「ほかの会社や個人が提供する映像の中にはかなり低い高度から撮影し、危険を感じるものもある」と指摘しました。
会合では、無人機を操縦する人を対象にした研修制度を導入したり、万が一、落下した場合を想定し、飛行範囲を限定するなど、安全を確保するための自主的なルール作りを進めていくことを決めました。