－嫌韓現象のほかの一面はないのか。
「嫌韓現象は韓国に対する批判であると同時に、戦後日本のヘゲモニー（主導権、権力）に対する批判でもある。日本の嫌韓はこの二つが合わさっている。嫌韓派は戦後日本のメディアや学界などがこぞって左寄り、あるいは中道に偏っていると見ている。マスコミの場合、朝日新聞をはじめ日韓友好を主張する勢力がこれまで主導権を握り続け、韓国を研究する学界も『植民地支配に対する反省がなければ朝鮮に対する研究とはいえない』といった風潮が支配してきたというのが、嫌韓派の主張だ。朝日に代表される左派の論理を打ち破ることが、嫌韓派の大きな目標の一つだ。最近の『朝日バッシング』は、単に同紙による慰安婦強制動員記事の撤回や謝罪問題のせいだけでなく、こうした意図の延長線上にあると見るべきだ」
－韓国はどのように日本と付き合うべきか。日本を変化させることはできるのか。
「もちろん、日本が変わらなければならない。しかし、韓国も1965年の日韓国交正常化以降、両国が積み重ねてきた和合の努力を過小評価すべきではない。日本側のそうした努力を少しでも理解し、認めるジェスチャーを見せれば、日本社会のムードが瞬時に変わることも考えられる。韓国人が日本を批判してばかりいるという認識を与えることは、嫌韓派と安倍政権に『成長エネルギー』を与え続けることにしかならない。今の日韓の社会を見ると、日本よりも韓国の方が心理的に余裕がある。韓国は嫌韓派を親韓派に変える力を十分に持っていると信じている」