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仮置場延長を川俣町に申し入れ
各地でたまり続ける除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入のメドが立たない中、環境省は２５日、川俣町に対し期限までに搬出するのは困難だとして、「仮置き場」での保管期間を延長するよう申し入れました。
これに対し川俣町の古川町長は国の対応の遅れを批判した上で住民説明会の開催を求めました。
福島県内の仮置き場について、環境省は、中間貯蔵施設に搬出するまでの保管期間を設置から３年程度と説明していましたが、期限までにすべて搬出するのは困難だとして、保管期間の延長を関係する自治体に求めています。
２５日は、環境省福島環境再生事務所の関谷毅史所長が川俣町役場を訪れ、古川町長に対し保管期間の延長を正式に要請しました。
これに対して古川町長は、「３年の期限で住民と約束したのに受け入れようがない。今になってダメというのはおかしな話だ」などと国の対応の遅れを批判しました。
その上で、地権者だけでなく、周辺住民も不安を抱いているなどとして、環境省に対して住民説明会を開くよう求めました。
申し入れのあと、古川町長は、「仮置き場の廃棄物を早く搬出するため、スケジュールをとにかく示すようお願いした」と話しました。
環境省の関谷所長は、「仮置き場の保管の必要性を説明させていただいた。今後の搬出の見通しについて具体的に早く示せるよう努力していきたい」と話し、住民説明会については、前向きに検討するとしています。
11月25日 19時53分