さて、今回は、何かと日本につまらんちょっかいを出し続けるあの国の恐ろしい陰謀に関するお話です。

　２０１１年１２月以来約３年ぶりとなる日中首脳会談が１１月１０日、中国・北京市内で行われましたが、習近平国家主席が安倍晋三首相にとった失礼過ぎる態度（不愉快なので詳細は割愛）に怒りを感じた人は少なくないと思います。

　だがしかし。そんな中国に対し、実は日本以上に激怒している国があります。米国です。なぜか。中国政府からの卑劣なサイバー攻撃が拡大の一途をたどっているからです。

米中の代理戦争…アップルに完敗した“公認”ハッカー集団

　米紙ニューヨーク・タイムズや香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）、英紙デーリー・テレグラフ（いずれも電子版）など世界のメディアが１０月２１日に一斉に報じましたが、中国本土で米アップルのデータ保存サービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」を使っているアップルユーザーに対し、中国政府の意向を受けたハッカー集団が大規模なハッキングを行ったというのです。

　ハッキングの事実を暴露したのは中国のネット検閲を監視している米の非営利団体「グレート・ファイア」です。彼らが１０月２０日、自身のブログでこの事実を明かし、翌２１日、アップル側も発表でこれを認めました。

　前述した欧米メディアなどによると、ハッカー集団は最近多い「中間者攻撃（Ｍａｎ　ｔｎ　ｔｈｅ　ｍｉｄｄｌｅ　ａｔｔａｃｋ）」という手法で中国本土のアイクラウドのユーザー情報を狙いました。

　「中間者攻撃」とは、簡単に言うと、通信を行っている最中のネット利用者とサーバーの間に割り込み、双方に偽情報を送ってだまし、ユーザー情報を守るための暗号である電子鍵の“合鍵”を勝手に作ることで送受信中のユーザー情報をのぞき見したり、盗んだりする手法のことです。

　ユーザーはサーバーと、サーバーはユーザーとやりとりしていると思い込んでいるので、双方ともハッキングされていると気付かないのが特徴です。

　ちなみにこの攻撃、始まったのは中国で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「６プラス」が発売された１０月１７日からなのですが、彼らがこんな卑劣なハッキングを行った理由について、欧米メディアなどは、香港での大規模な民主化デモの拡散を防ぐのが狙いだったと非難しました。

米国セキュリティー企業「背後に中国政府」、アップル「組織的な攻撃」、そして