「緩やかな回復基調」維持、弱い消費を明確化＝11月月例経済報告

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は１１月の月例経済報告で景気判断を維持した。一方、１０月は「このところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としていた部分は、「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、消費の弱さをはっきりと指摘する表現に変更した。

先行きリスクについても、従来からの海外経済動向に加えて、消費マインドの悪化を挙げた。

４月の消費税引き上げ後、２四半期連続で成長率がマイナスとなったものの、昨年９月から続く「緩やかな回復」との判断を依然として維持している。もっとも政府が景気回復基調の根拠としている雇用情勢について今月は判断を下方修正したほか、業況判断についても慎重さに重点を置いて判断を引き下げた。

個別判断をみると、個人消費は「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」として据え置いた。消費総合指数は８、９月と改善を続けたものの、最新の１０月の販売データは、百貨店もスーパーも自動車販売も悪化を示すデータとなっていることなども考慮した。

これまで、政府は雇用の改善を景気回復の根拠としてきたが、それがなかなか消費に波及していかない状況に変わりないとみている。

しかし今月はその雇用情勢についても下方修正、１０月の「着実に改善している」から「有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある」とした。

他方で住宅建設については、減少傾向が緩やかになってきたため上方修正し「下げ止まりの兆しがみられる」とした。

また輸入も１０月の「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に判断を引き上げた。輸出については１０月分は数量ベースでも２カ月連続で増加したが、判断は「横ばい」で据え置いた。   続く...