東京証券取引所は25日、可否を検討してきた現物株の取引時間拡大を当面見送ることを決めた。店頭で注文を受ける対面型の証券会社を中心に証券界の反対が根強いうえ、公正な株価形成に欠かせない多様な投資家の参加が現時点では見込みにくいと判断した。
東京市場の国際競争力を高めるには、取引時間の拡大は必要だと東証はみている。このため、時機を見極めて議論を再開する可能性もある。
東証を傘下に持つ日本取引所グルー…
東京証券取引所、CEO、斉藤惇、日本取引所グループ
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