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韓日関係

小倉紀蔵氏がソウル大で講演 日本内の「嫌韓」を分析

【ソウル聯合ニュース】「知韓派」として知られる京都大の小倉紀蔵教授は24日、ソウル大日本研究所が同大大学院で開催したセミナーで「日本の嫌韓派が何を主張しているのか」をテーマに特別講演を行い、「友人」と考えていた韓国が中国に傾倒したという失望が日本で嫌韓感情を呼んだと分析した。

 小倉教授は韓流ブームが起きた2002年は「韓国を知ろう」、2003〜2010年は「韓国に学ぼう」という雰囲気だったが、2010年以降はそれが終了したと指摘。特に2012〜2014年については、日本国内の嫌韓派の全盛期と評した。その上で、韓国は成功したが、信じることができないというのが嫌韓派の最も重要な主張と説明した。

 また、多くの日本人が「韓国がすべてのものを持って行った」と考えており、韓国が日本の技術や経営方式をまねて、日本より有効に使い、日本企業に勝ったと考えていると説明した。

 韓日関係を悪化させる契機となった出来事として李明博(イ・ミョンバク)前大統領の中国訪問を挙げ、最近の韓中の接近も韓日関係悪化の要因とした。さらに、李前大統領の独島訪問は衝撃的だったとした上で、それに加え、李前大統領が天皇に謝罪を要求したことが、一般の日本人にまで嫌韓感情を広めるきっかけとなったと指摘した。

 また嫌韓派は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が「告げ口外交」(外国で日本を非難する発言をすること)をしていると認識し、韓国が日本を捨てて中国に行こうとすると考えていると説明した。

 その一方で小倉教授は、韓国を正しく知ろうとする動きもあり、2015年以降は雰囲気が変わるだろうと予想した。

 独島問題については慎重な態度を見せた。嫌韓派の領土に対する認識は韓国側と完全に異なっているとした上で、独島に関する資料はほとんどが不正確なもので、領土権の主張は非生産的な争いとの立場を示した。

yugiri@yna.co.kr