政府は25日、持ち回りで開いた情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）で、今後のサイバー攻撃対策の強化方針を決めた。早ければ2015年１月にも内閣の各府省に防御策などを勧告する権限を持つ「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置する。情報セキュリティー人材の登用・育成にも力を入れていく方針で、担当機関の人員増も検討する。
増加傾向にあるサイバー攻撃について、国や地方自治体に攻撃への安全対策を講じる責任を課す「サイバーセキュリティ基本法」が先の臨時国会で成立したのを受けた措置。20年の東京五輪に向けてサイバー対策強化の環境整備を図る。
新設する戦略本部は官房長官が本部長を務め、国家安全保障会議（ＮＳＣ）やＩＴ総合戦略本部などと連携してサイバー攻撃への対策を練る。専門人材の登用では、15年度にもインターネットやコンピューター技術に精通した「ハッカー」と呼ばれる技術者を直接採用することを検討する。
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