産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、野党再編に「期待しない」が５６．４％と半数を超えた。来月の衆院選の比例代表での投票先も、野党は自民党に大きく引き離された。民主党と維新の党が選挙区調整を急ぎ、解党するみんなの党の前職らが相次いで民主党入りする状況について、「政策の一致」を脇に置いた選挙目当ての「野合」だと冷ややかにみられているようだ。（楠城泰介）

　「アベノミクスが続く先には国民生活と日本経済の悪化がある。この流れを変えるために、野党第一党の民主党に力が必要だ」

　民主党の海江田万里代表は２４日、マニフェスト（政権公約）発表の記者会見で力を込めた。ただ、集団的自衛権の行使の是非については、記者から再三にわたり質問されても明確に答えず、「これまでの憲法解釈を百八十度変更する容認は許されない」と繰り返すだけだった。

　世論調査では、衆院選結果の望ましい形について「与野党の勢力が伯仲する形」が４１．９％と、「与党が野党を上回る形」の３８．０％を上回り、投票で重視する要素として「政党の政策」という回答が最も多く、４９．７％だった。

　与党の大勝ちを懸念する声が少ないわけではない。それでも再編期待が高まらないのは、野党の政策面の不信が原因といえそうだ。